Merck & Co., Inc., Rahway, N.J., USA 2023年度第4四半期および通期決算発表

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2024/02/22 15:00 Asia/Tokyo

報道関係各位

MSD株式会社

この参考資料は、Merck & Co., Inc., Rahway, N.J., USAが2024年2月1日付（米国東部時間）で発表した2023年度第4四半期および通期決算のプレスリリースMerck Announces Fourth-Quarter and Full Year 2023 Financial Resultsを日本語に翻訳したもので、内容および解釈については英語が優先されます。

以下の医療用医薬品は、日本国内で発売しております。カナ表記は括弧内をご参考ください。 BRIDION®（ブリディオン®）、GARDASIL®（ガーダシル®）、GARDASIL®9（日本ではシルガード®9）、JANUVIA®（ジャヌビア®）、KEYTRUDA®（キイトルーダ®）、LAGEVRIO®（ラゲブリオ®）、Lenvima®（レンビマ®）、Lynparza®（リムパーザ®）、 PNEUMOVAX ®23（ニューモバックス®NP）、PREVYMIS®（プレバイミス）、VAXNEUVANCE™（バクニュバンス®）

参考資料

Merck & Co., Inc., Rahway, N.J., USA
2023年度第4四半期および通期決算発表

  1. 2023年度第4四半期および通期は、オンコロジーおよびワクチン領域における持続的な成長を反映
  2. 2023年度第4四半期の全世界売上高は、前年同期比6%増の146億ドル。LAGEVRIOの売上を除き11%増の成長。LAGEVRIOの売上および為替変動の影響を除き13%増の成長
  3. 2023年度第4四半期のGAAPベースの一株当たり損失は0.48ドル、non-GAAPベースのEPSは0.03ドル。GAAPベースの一株当たり損失およびnon-GAAPベースのEPSは、第一三共株式会社との提携に関連する費用1.69ドル（一株当たり）を含む
  4. 2023年度通期の全世界売上高は、前年同期比1%増の601億ドル。LAGEVRIOの売上を除き9%増の成長。LAGEVRIOの売上および為替変動の影響を除き12％増の成長
    1. KEYTRUDAの売上高は、19%増で250億ドル（為替の影響を除き21%増）
    2. GARDASILおよびGARDASIL 9の売上高は、29%増で89億ドル（為替の影響を除き33%増）
    3. LAGEVRIOの売上高は、75%減で14億ドル（為替の影響を除き74%減）
  5. 2023年度通期のGAAPベースのEPSは0.14ドル、non-GAAPベースでは1.51ドル。GAAPおよびnon-GAAPベースのEPSは、特定の事業開発活動に関連する費用6.21ドル（一株当たり）を含む
  6. 2023年度第4四半期において、開発中の肺炎球菌結合型ワクチンV116、および当社と第一三共株式会社が開発するPatritumab Deruxtecanに関する生物製剤承認申請をFDAが優先審査に指定
  7. 2023年、オンコロジーポートフォリオにおける複数の承認をFDAより取得
  8. 2023年、新規アセット（候補薬）8剤の第3相試験への導入を含め、20件を超える第3相試験を開始
  9. 2023年、Prometheus社およびImago社の買収、第一三共株式会社およびKelun-Biotech社との提携契約によりパイプラインを強化
  10. 2024年度通期の業績見通し
    1. 2024年度通期の全世界売上高を627億ドル～642億ドルと予想
    2. 2024年度通期のnon-GAAPベースのEPSレンジを8.44ドル～8.59ドルと予想

米国ニュージャージー州ローウェイ– Merck & Co., Inc., Rahway, N.J., USA（米国とカナダ以外ではMSD）は2024年2月1日、2023年度第4四半期および通期決算を発表しました。

会長兼最高経営責任者（CEO）のロバート・M・デイビスは、「2023年度も当社にとって非常に好調な年となりました。世界中の人々の生命を救い、生活を改善する革新的な治療薬やワクチンを開発し、患者さんに届けることができたことを誇りに思います。昨年だけで5億人を超える人々に当社の医薬品を届けることができました。その半分以上は河川盲目症（オンコセルカ症）を治療するプログラムなどを通した寄付によるものです。また私たちは、影響力を持つ次世代イノベーションを推進するため、発見、開発および協力に向けて継続的に取り組む研究開発に約300億ドルを投資しました。今後も私たちは前進を続けながら、有能なグローバルチームの揺るぎない献身的な努力に支えられ、力強い進展は続くものと確信しています」と述べています。

決算サマリー

GAAP（GAAP：一般に公正妥当と認められる会計基準）ベースの希薄化後一株当たり当期純利益/損失（EPS）について、2023年度第4四半期の一株当たり損失は0.48ドル、2023年度第通期のEPSは0.14ドルでした。2023年度第4四半期のnon-GAAPベースのEPSは0.03ドル、2023年度通期のnon-GAAPベースのEPSは1.51ドルでした。2023年度第4四半期のGAAPベースの一株当たり損失およびnon-GAAPベースのEPSは、第一三共株式会社との提携に関連する費用1.69ドル（一株当たり）が含まれます。2023年度通期および2022年度通期のGAAP およびnon-GAAPベースのEPSは、特定の提携、ライセンス 契約および資産取得に関連する費用6.21ドルおよび0.22ドル（一株当たり）がそれぞれ含まれます。

non-GAAPベースのEPSは、事業統合・売却関連費用（2023年度第4四半期と2023年度通期の研究開発費の税引前の無形資産の減損損失は7億7,900万ドル、主にgefapixant関連。2022年度第4四半期と2022年度通期ではそれぞれ7億8,000万ドルおよび17億ドル、主にnemtabrutinib関連）を除外しています。さらにnon-GAAPベースのEPSは、事業再構築費用（最近承認された2024年事業再構築プログラムに関連する費用を含む）、および株式の投資による収益と損失を除外しています。

2023年度第4四半期の業績

以下の表は当社の売上高上位製品および主要な製品の売上高総額を表しています。

2023年度第4四半期の業績

*この製品の提携収益は、製品売上高から売上原価および販売費用を控除後の当社に帰属する分配利益を表しています。

**その他の収益は、主に第三者の受託製造による収益、ヘッジ取引の収益を含む雑収入で構成されています。

通期の業績

2023年度通期の医薬品売上高は、3％増の536億ドルとなりました。医薬品売上高の成長は、オンコロジー領域の売上高増加（特にKEYTRUDA）、ワクチン領域の売上高増加（GARDASILおよびGARDASIL 9とVAXNEUVANCEの合計売上高の力強い成長を反映）、さらに急性期治療・病院領域の成長（PREVYMISおよびBRIDIONを含む）が主にけん引しました。2023年度の医薬品売上高の成長は、COVID-19治療薬LAGEVRIOの売上高減少、JANUVIAとJANUMETの売上高減少（米国外の市場におけるジェネリック市場競争および米国での需要の低下を主に反映）、およびPNEUMOVAX 23の売上高減少（米国市場で新規の成人用肺炎球菌結合型ワクチンが使用される傾向が継続）により一部相殺されました。2023年度通期の医薬品売上高は、LAGEVRIOの売上および為替のマイナス影響を除き14％増の成長となりました。

アニマルヘルスの2023年度通期の全世界での売上高は、1％増の56億ドルとなりました（為替のマイナス影響を除き3%増。主に高い価格設定がけん引）。またアニマルヘルスの2023年度通期の売上高増加は、家畜類製品の高い需要を反映しています（養鶏および養豚関連製品がけん引、反芻動物関連製品の需要の低下により一部相殺）。2023年度におけるBRAVECTOの売上高は、4％増の11億ドルとなりました（為替の影響を除き5%増。主に高い価格設定を反映）。

2023年度第4四半期ならびに通期の費用、EPSおよび関連情報

GAAPベースの費用、EPSおよび関連情報

GAAPベースでは、2023年度第4四半期の売上高総利益率は73.3%で、2022年度第4四半期は71.9%でした。この増加は主に、売上高総利益率が低いLAGEVRIOの売上高減少、製造施設に関連するコストの低下、およびプロダクト・ミックスのプラス影響を反映していますが、為替のマイナス影響および事業再構築費用の増加により一部相殺されました。2023年度通期の売上高総利益率は73.2%で、2022年度通期では70.6%でした。この増加は主に、LAGEVRIOの売上高減少、プロダクト・ミックス、製造施設に関連するコストの低下、および第三者の受託製造による収益の減少のプラス影響を反映していますが、為替のマイナス影響により一部相殺されました。

2023年度第4四半期の販売費および一般管理費は、前年同期比で4%増の28億ドルでした。この増加は主に、報酬および福利厚生費用の増加を含む管理費の増加を反映していますが、販売促進費の減少により一部相殺されました。2023年度通期の販売費および一般管理費は、前年同期比で5%増の105億ドルでした。この増加は主に、報酬および福利厚生費用の増加を含む管理費の増加、および販売促進費の増加を反映していますが、為替のプラス影響および事業統合・売却関連費用の減少により一部相殺されました。

2023年度第4四半期の研究開発費は96億ドルで、2022年度第4四半期では38億ドルでした。2023年度通期の研究開発費は305億ドルで、2022年度通期では135億ドルでした。2023年度第4四半期および通期における研究開発費の増加は、第一三共株式会社との提携に関連する費用55億ドル、臨床プログラムの支出による開発費の増加（新規に獲得したプログラムを含む）、報酬および福利厚生費用の増加（人員の増加を一部反映）を反映しています。また2023年度通期の研究開発費の増加は、Prometheus Biosciences, Inc.（Prometheus社）およびImago BioSciences, Inc.（Imago社）の買収に関連する費用合計114億ドルを反映していますが、2023年の無形資産の減損損失の減少、ならびに2022年のModerna, Inc.（Moderna社）、Oran Therapeutics（Orna社）およびOrion Corporation（Orion社）との提携およびライセンス契約に関連する費用合計6億9,000万ドルにより一部相殺されました。

2023年度第4四半期のその他の費用（収益）純額は、2022年度第4四半期の7,500万ドルの収益に対し7,800万ドルの費用を計上しました。これは主に、為替差損の増加および正味支払利息の増加を反映していますが、2022年度第4四半期の株式の投資による損失に対して2023年度第4四半期の株式の投資による利益が計上されたこと、および年金会計における清算費用の減少により一部相殺されました。2023年度通期のその他の費用（収益）純額は、2022年度通期の15億ドルの費用に対し4億6,600万ドルの費用を計上しました。これは主に、2022年の株式の投資による損失に対して2023年の株式の投資による利益が計上されたこと、および年金会計における清算費用の減少を反映していますが、Zetiaの反トラスト訴訟の特定の原告との和解に関連する費用5億7,250万ドル（2023年）により一部相殺されました。

2023年度第4四半期の実効税率は40.1%で、2022年度第4四半期の実効税率は14.1%でした。2023年度第4四半期の実効税率は、第一三共株式会社との提携に関連する費用による29.2％ポイントの影響が含まれます。2023年度通期の実効税率は80.0%で、2022年度通期の実効税率は11.7%でした。2023年度通期の実効税率は、資産取得に関連する費用（税務優遇は適用されなかった）、および第一三共株式会社との提携に関連する費用による合計65.6％ポイントのマイナス影響を反映しています。

2023年度第4四半期のGAAPベースの一株当たり損失は0.48ドルで、2022年度第4四半期のGAAPベースのEPSは1.18ドルでした。これは主に、第一三共株式会社との提携に関連する費用（2023年）、為替のマイナス影響および事業再構築費用の増加によるものですが、税率によるプラス影響および事業面の堅調性により一部相殺されました。2023年度通期のGAAPベースのEPSは0.14ドルで、2022年度通期のGAAPベースのEPSは5.71ドルでした。2023年度通期のGAAPベースのEPSの減少は、特定の事業開発活動に関連する費用の増加、為替および税率のマイナス影響、ならびにZetiaの反トラスト訴訟の特定の原告との和解に関連する費用を主に反映していますが、事業面の堅調性によるプラス影響、株式投資からの良好な収益、および無形資産の減損損失の減少により一部相殺されました。

non-GAAPベースの費用、EPSおよび関連情報

non-GAAPベースの売上高総利益率は、2022年度第4四半期の75.7%に対し2023年度第4四半期は77.2%でした。2023年度通期の売上高総利益率は76.9％で、2022年度通期では74.4％でした。2023年度第4四半期および通期におけるnon-GAAPベースの売上高総利益率の増加は、売上高総利益率が低いLAGEVRIOの売上高減少、プロダクト・ミックス、製造施設に関連するコストの低下のプラス影響を主に反映しています。また2023年度通期におけるnon-GAAPベースの売上高総利益率の増加は、第三者の受託製造による収益の減少も反映しています。2023年度第4四半期および通期におけるnon-GAAPベースの売上高総利益率の増加は、為替のマイナス影響により一部相殺されました。

2023年度第4四半期のnon-GAAPベースの販売費および一般管理費は28億ドルで、2022年度第4四半期では26億ドルでした。この増加は主に、報酬および福利厚生費用の増加を含む管理費の増加を反映していますが、販売促進費の減少により一部相殺されました。2023年度通期のnon-GAAPベースの販売費および一般管理費は、前年同期比で5％増の103億ドルでした。この増加は主に、報酬および福利厚生費用の増加を含む管理費の増加、および販売促進費の増加を反映していますが、為替のプラス影響により一部相殺されました。

2023年度第4四半期のnon-GAAPベースの研究開発費は88億ドルで、2022年度第4四半期では30億ドルでした。2023年度通期のnon-GAAPベースの研究開発費は297億ドルで、2022年度通期では118億ドルでした。2023年度第4四半期および通期における研究開発費の増加は、第一三共株式会社との提携に関連する費用55億ドル、臨床プログラムの支出による開発費の増加（新規に獲得したプログラムを含む）、報酬および福利厚生費用の増加（人員の増加を一部反映）を反映しています。また2023年度通期のnon-GAAPベースの研究開発費の増加は、Prometheus社およびImago社の買収に関連する費用合計114億ドルを反映していますが、2022年のModerna社、Orna社およびOrion社との提携およびライセンス契約に関連する費用合計6億9,000万ドルにより一部相殺されました。

non-GAAPベースでの2023年度第4四半期のその他の費用（収益）純額は、2022年度第4四半期の8,600万ドルの収益に対し1億7,400万ドルの費用を計上しました。これは主に、為替差損の増加および正味支払利息の増加を反映していますが、年金会計における清算費用の減少により一部相殺されました。non-GAAPベースでの2023年度通期のその他の費用（収益）純額は、2022年度通期の3億6,000万ドルの費用に対し2億1,900万ドルの費用を計上しました。これは主に、年金会計における清算費用の減少を反映しています。

2023年度第4四半期のnon-GAAPベースの実効税率は114.2％で、2022年度第4四半期の実効税率は15.6%でした。2023年度第4四半期のnon-GAAPベースの実効税率は、第一三共株式会社との提携に関連する費用による101.1％ポイントのマイナス影響が含まれます。2023年度通期のnon-GAAPベースの実効税率は35.8％で、2022年度通期の実効税率は14.2%でした。2023年度通期のnon-GAAPベースの実効税率は、資産取得に関連する費用（税務優遇は適用されなかった）、および第一三共株式会社との提携に関連する費用による合計21.2％ポイントのマイナス影響を反映しています。

2023年度第4四半期のnon-GAAPベースのEPSは0.03ドル、2022年度第4四半期では1.62ドルでした。2023年度第4四半期のnon-GAAPベースのEPSの減少は主に、第一三共株式会社との提携に関連する費用（2023年）、為替のマイナス影響によるものですが、税率によるプラス影響および事業面の堅調性により一部相殺されました。2023年度通期のnon-GAAPベースのEPSは1.51ドル、2022年度通期では7.48ドルでした。2023年度通期のnon-GAAPベースのEPSの減少は、特定の事業開発活動に関連する費用の増加、為替および税率のマイナス影響を主に反映していますが、事業面の堅調性により一部相殺されました。

当期純利益（損失）および一株当たり利益（損失）のGAAPベースからnon-GAAPベースへの調整は、以下の表のとおりです。

当期純利益（損失）および一株当たり利益（損失）のGAAPベースからnon-GAAPベースへの調整は、以下の表のとおりです。

2024年事業再構築プログラム

当社は最近、新規の事業再構築プログラム（2024 Restructuring Program）を承認しました。これは、将来のパイプラインを新たなモダリティに移行させるなかで、当社のヒューマンヘルスのグローバル製造ネットワークの最適化を継続するとともに、アニマルヘルスのグローバル製造ネットワークも最適化し、供給の信頼性と効率性を向上させることを目的としています。当社は、2023年度第4四半期および通年に、この2024年事業再構築プログラムに関連する費用1億9,000万ドルをGAAPベースの決算に計上しました。

パイプラインおよびポートフォリオハイライト

2023年度第4四半期において当社は引き続き、主要な治療領域に対応可能な幅広いポートフォリオおよびパイプラインにおいて大きな前進を遂げ、患者ニーズに応える持続的な進展が示されました。

オンコロジー領域では、局所進行または転移を有する尿路上皮がん患者に対する一次治療としてのKEYTRUDAとPadcevの併用療法や、治療歴のある進行RCC患者の治療薬としてのWELIREGなど、複数の承認を米国食品医薬品局（FDA）より取得しました。また、治療歴のある局所進行または転移を有するEGFR変異非小細胞肺がん（NSCLC）患者の治療薬として、当社と第一三共株式会社が開発するpatritumab deruxtecanに関する生物製剤承認申請（BLA）をFDAが受理し優先審査に指定しました。FDAは、処方薬ユーザーフィー法（PDUFA）の審査完了予定日を2024年6月26日に設定しました。さらに、当社は、bomedemstat（LSD1阻害薬）、nemtabrutinib（BTK阻害薬）、MK-2870（抗TROP2抗体薬物複合体）、およびMK-5684（CYP11A1阻害薬）などの開発中の4剤を検証する第3相試験を開始し、強力なオンコロジーパイプラインにおける有意義な進展を達成しました。

ワクチン領域では、複数の第3相試験の結果に基づき、成人向けに特化して設計された、開発中の21価肺炎球菌結合型ワクチンV116に関するBLAをFDAが優先審査に指定しました。FDAは、PDUFAの審査完了予定日を2024年6月17日に設定しました。V116が承認された場合、米国疾病予防管理センター（CDC）がまとめた2018〜2021年のデータによると、米国における65歳以上の高齢者の侵襲性肺炎球菌感染症の約83%の原因となる血清型に対応する初めての肺炎球菌結合型ワクチンとなります。

急性期治療・病院領域では、CMV感染に対して抗リスクである成人腎移植患者におけるサイトメガロウイル感染症の発症抑制，また移植後14週（約100日）以降もCMV感染及び感染症リスクを有する成人同種造血幹細胞移植患者における200日間延長投与について、欧州委員会（EC）はPREVYMISを承認しました。

当社は、引き続き事業開発を通してパイプラインの強化を図りました。2024年1月、Harpoon Therapeutics, Inc.（Harpoon社）を買収する最終契約を締結し（全株式概算6億8,000万ドル）、オンコロジー領域パイプラインの多様性を一層充実させました。

以下の表は、当社のパイプラインおよびポートフォリオに関する重要な最新ニュースリリースを表しています。

オンコロジー

第3相KEYNOTE-A39試験の結果に基づき、局所進行または転移を有する尿路上皮がんの成人患者に対する一次治療としてのKEYTRUDAとPadcevの併用療法に関する適応拡大をFDAが承認プレスリリース（英文）はこちら
LITESPARK-005試験の結果に基づき、PD-1またはPD-L1阻害剤とVEGF-TKI による治療後に進行したRCC患者を対象としたWELIREGの適応をFDAが承認プレスリリース（英文）はこちら
第3相KEYNOTE-A18試験の結果に基づき、FIGO 2014分類に基づくIII-IVA期の子宮頸がん患者を対象としてKEYTRUDAと化学放射線療法の併用療法をFDAが承認プレスリリース（英文）はこちら
第3相KEYNOTE-859試験の結果に基づき、局所進行切除不能または転移を有するでHER2陰性の胃腺がんまたは食道胃接合部（GEJ）腺がんに対する一次治療としてのKEYTRUDAと化学療法との併用療法をFDAが承認プレスリリース（英文）はこちら
第3相KEYNOTE-966試験の結果に基づき、局所進行切除不能または転移を有するの胆道がんに対するKEYTRUDAとゲムシタビンおよびシスプラチンの併用療法をFDAが承認プレスリリース（英文）はこちら
第3相KEYNOTE-859試験およびKEYNOTE-966試験の結果に基づき、PD-L1を発現（CPS≧1）した、HER2陰性の進行胃腺がんまたはGEJ腺がん、および進行性胆道がんに対する新規の一次治療の適応としてKEYTRUDAと化学療法との併用療法をECが承認プレスリリース（英文）はこちら
第2相HERTHENA-Lung01試験の結果に基づき、治療歴のある局所進行または転移を有するEGFR変異NSCLC患者の治療薬として、当社と第一三共株式会社が開発するPatritumab Deruxtecanに関するBLAをFDAが優先審査に指定。FDAは、PDUFAに基づき2024年6月26日を期日に指定プレスリリース（英文）はこちら
有望なヘマトロジーおよびオンコロジーパイプラインとして、Bomedemstat、Nemtabrutinib、MK-2870およびMK-5684などの開発中の候補薬4剤を検証する第3相試験を開始したことを発表プレスリリース（英文）はこちら
当社とModerna社は、切除された特定のNSCLC患者に対する術後補助療法として、KEYTRUDAとV940（mRNA-4157）の併用療法を評価する第3相試験INTerpath-002を開始プレスリリース（英文）はこちら
第3相KEYNOTE-564試験の結果に基づき、KEYTRUDAは、腎摘除術後の再発リスクの高いRCCに対する術後補助療法としてプラセボと比較し死亡リスクを38％低減プレスリリース（英文）はこちら
第3相AMBASSADOR/KEYNOTE-123試験の結果に基づき、術後の局所筋層浸潤性および局所進行尿路上皮がんのハイリスク患者を対象に、経過観察と比較した術後補助療法としてKEYTRUDAが無病生存期間を有意に改善プレスリリース（英文）はこちら
第2b相無作為化KEYNOTE-942/mRNA-4157-P201試験の結果に基づき、Moderna社と当社は、完全切除後の高リスクIII期/IV期の悪性黒色腫患者に対するKEYTRUDAとV940（mRNA-4157）の併用療法が、KEYTRUDA単独投与と比較し、3年時における無再発生存期間および無遠隔転移生存期間について継続的な改善を示したことを発表プレスリリース（英文）はこちら

ワクチン

複数の第3相試験の結果に基づき、成人向けに特化して設計された、開発中の21価肺炎球菌結合型ワクチンV116に関する新規のBLAをFDAが優先審査に指定。FDAは、PDUFAの審査完了予定日を2024年6月17日に設定プレスリリース（英文）はこちら
第3相試験STRIDE-3の結果に基づき、成人向けに特化して設計された、開発中の21価肺炎球菌結合型ワクチンV116が、50歳以上の成人において、V116固有の11種類の血清型のうち10種類の血清型に対し、PCV20と比較し免疫原性の優越性を示すプレスリリース（英文）はこちら
2024年通期の業績見通し

将来の見通しとしてのnon-GAAPベースの売上高総利益率、non-GAAPベースの営業費用、non-GAAPベースのその他の費用（収益）純額、non-GAAPベースの実効税率、およびnon-GAAPベースのEPSに関して、最も直接的な比較を可能とするGAAPベースの指標への調整は提示していません。このような調整には、無形資産の減損損失、法的なセトルメント、株式の投資による利益/損失（直接的な保有または投資ファンドによる所有権）などを含みますが、合理的な確実性をもとに調整金額を予測することができないからです（非合理的な取り組みは除く）。これらの項目は、本質的に予測が困難であり、当社における将来のGAAPベースの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社は、2024年1月中旬の為替を基準として、為替のマイナス影響約2%を含み、2024年度通期の売上高を627億ドル～642億ドルになると予想しています。このマイナス影響は主にアルゼンチンの通貨ペソの切り下げによるものであり、この影響について当社は、市場慣行に従ってインフレに伴う価格の上昇により大きく相殺されると予想しています。

営業費用に関する業績見通しには、Prometheus社、Imago社およびHarpoon社の買収、ならびに第一三共株式会社およびKelun-Biotech社との提携に関連する有望なプログラムを進展させるための研究開発費の増加分を反映しています。

2024年度通期のnon-GAAPベースの実効税率は、14.5%～15.5%になると予想しています。

当社は、為替のマイナス影響約0.25ドル（一株当たり）を含み、2024年度通期のnon-GAAPベースのEPSレンジを$8.44ドル～8.59ドルになると予想しています。2023年度におけるnon-GAAPベースのEPSの1.51ドルは、特定の買収および提携契約に関連する費用6.21ドル（一株当たり）によるマイナス影響を受けました。

2024年1月初旬、当社はHarpoon社の買収を発表しました。Harpoon社の買収は2024年度前半に完了し、non-GAAPベースの業績に含まれる研究開発費として約6億5,000万ドルの税控除対象外（non-tax deductible）の費用が発生する予定です。この事業活動による2024年度通期のnon-GAAPベースのEPSへの影響は約0.26ドル（一株当たり）と予想しており、2024年の業績見通しに含まれる予定です。

過去の慣例との一貫性を保つため、業績見通しとして、追加の重要性の高い未確定の事業開発活動は想定していません。

コンファレンス・コール

Merck & Co., Inc., Rahway, N.J., USAの投資家、メディア関係者および一般の方々へのコンファレンス・コールのライブ・ウェブキャストが米国東部時間の2024年2月1日木曜日の午前9時に行われました。売上高と利益のニュースリリース、財務状況の開示追補、事前準備所見、決算ハイライトスライドを含むウェブキャストは、www.merck.comにてご覧いただくことができます。

すべての参加者は、(800) 779-6561（フリーダイヤル、米国およびカナダ）または(773) 756-4619からアクセスコード番号5958465にてご参加いただけます。

Merck & Co., Inc., Rahway, N.J., USAについて

Merck & Co., Inc., Rahway, N.J., USA（米国とカナダ以外ではMSD）は、最先端のサイエンスを駆使して、世界中の人々の生命を救い、生活を改善するというパーパスのもとに結束しています。130年以上にわたり、重要な医薬品やワクチンの発見を通して人類に希望をもたらしてきました。私たちは、世界トップクラスの研究開発型バイオ医薬品企業を目指し、人類や動物の疾患予防や治療に寄与する革新的なヘルスケア・ソリューションを提供するために、研究開発の最前線で活動しています。私たちは、多様かつ包括的な職場環境を醸成し、世界中の人々と地域社会に、安全で持続可能かつ健康な未来をもたらすため、責任ある経営を日々続けています。詳細については、当社ウェブサイトやX（旧Twitter）、Facebook、Instagram、YouTube、LinkedInをご参照ください。

Merck & Co., Inc., Rahway, N.J., USAの将来に関する記述

このニュースリリースには、米国の1995年私的証券訴訟改革法（the Private Securities Litigation Reform Act of 1995）の免責条項で定義された｢将来に関する記述｣が含まれています。これらの記述は、Merck & Co., Inc., Rahway, N.J., USAの経営陣の現時点での信条と期待に基づくもので、相当のリスクと不確実性が含まれています。新薬パイプラインに対する承認取得またはその製品化による収益を保証するものではありません。予測が正確性に欠けていた場合またはリスクもしくは不確実性が現実化した場合、実際の成果が、将来に関する記述で述べたものと異なる場合も生じます。

リスクと不確実性には、業界の一般的な状況および競争環境、金利および為替レートの変動などの一般的な経済要因、昨今の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的大流行の影響、米国および世界における医薬品業界の規制やヘルスケア関連の法制度が及ぼす影響、ヘルスケア費用抑制の世界的な傾向、競合他社による技術的進歩や新製品開発および特許取得、承認申請などの新薬開発特有の問題、Merck & Co., Inc., Rahway, N.J., USAによる将来の市況予測の正確性、製造上の問題または遅延、国際経済および政府の信用リスクなどの金融不安、革新的製品に対するMerck & Co., Inc., Rahway, N.J., USAの特許権やその他の保護の有効性への依存、特許訴訟や規制措置の対象となる可能性等がありますが､これらに限定されるものではありません。

Merck & Co., Inc., Rahway, N.J., USAは、新たな情報、新たな出来事、その他いかなる状況が加わった場合でも、将来に関する記述の更新を行う義務は負いません。将来に関する記述の記載と大きく異なる成果を招くおそれがあるこの他の要因については、Merck & Co., Inc., Rahway, N.J., USAに関するForm 10-Kの2022年度年次報告書および米国証券取引委員会（SEC）のインターネットサイト（www.sec.gov）で入手できるSECに対するその他の書類で確認できます。

補足資料

製品名と有効成分を以下に提示します。

医薬品

BRIDION (スガマデクス)

GARDASIL (組換え沈降4価 [6、11、16、18型] ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン)

GARDASIL 9 (組換え沈降9価ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン)

JANUMET (シタグリプチン／メトホルミン)

JANUVIA (シタグリプチン)

KEYTRUDA (ペムブロリズマブ)

LAGEVRIO (モルヌピラビル)

Lenvima (レンバチニブ)

Lynparza (オラパリブ)

M-M-R II (麻しん－おたふくかぜ－風しん混合ワクチン)

PNEUMOVAX 23（多価肺炎球菌ワクチン）

PREVYMIS (レテルモビル)

PROQUAD(麻しん－おたふくかぜ－風しん－水痘混合ワクチン)

ROTATEQ（5価経口弱毒生ロタウイルスワクチン）

VARIVAX (水痘ワクチン)

VAXNEUVANCE (15価肺炎球菌結合型ワクチン)

WELIREG (ベルズチファン)

アニマルヘルス

BRAVECTO (フルララネル)

1   Merck & Co., Inc., Rahway, N.J., USAに帰属する当期純利益（損失）。

2   Merck & Co., Inc., Rahway, N.J., USAは、特定項目の性質およびそれらが事業業績や傾向に関する分析に与える影響を考慮し、2023年度および2022年度の特定の項目の影響を除いたnon-GAAPベースの情報を提供しています。経営陣は、non-GAAPベースの決算報告を用いて業績を評価しているため、この情報が会社の業績に対する投資家の理解を深めるものと考えています。経営陣は、non-GAAPベースの指標を目標の設定や達成予測のため、またその他の基準も併用しながら当社の業績を評価するために社内的に活用します。加えて、上級管理職の年間報酬は部分的にnon-GAAPベースの税引前利益をベースとして支払われています。これはGAAPに基づき算出された情報に関する追加情報であって、その代わりとなるものではなく、また優先されるものでもありません。non-GAAPベースの調整についての詳細は、本リリースに添付された表2a（脚注を含む）を参照してください。

3   事業統合・売却に関する統合費用、取引費用およびその他の費用、ならびに提携やライセンス契約に関連する無形資産の償却費と共に、買収の結果認識された無形資産の償却費および棚卸資産に対するパーチェス法適用に伴う調整額、無形資産の減損損失、および、条件付対価による負債の公正価値測定の見積り変更に関連する費用または収益が含まれます。2023年度第4四半期および通期の研究開発費の無形資産の減損損失は7億7,900万ドルで、主にgefapixantに関連したものであり、2022年度第4四半期および通期ではそれぞれ7億8,000万ドルおよび17億ドルで、主にnemtabrutinibに関連したものです。

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MSDについて

MSD（Merck & Co., Inc., Rahway, N.J., USAが米国とカナダ以外の国と地域で事業を行う際に使用している名称）は、最先端のサイエンスを駆使して、世界中の人々の生命を救い、生活を改善するというパーパスのもとに結束しています。130年以上にわたり、重要な医薬品やワクチンの発見を通して人類に希望をもたらしてきました。私たちは、世界トップクラスの研究開発型バイオ医薬品企業を目指し、人類や動物の疾患予防や治療に寄与する革新的なヘルスケア・ソリューションを提供するために、研究開発の最前線で活動しています。私たちは、多様かつ包括的な職場環境を醸成し、世界中の人々と地域社会に、安全で持続可能かつ健康な未来をもたらすため、責任ある経営を日々続けています。MSDの詳細については、弊社ウェブサイト（www.msd.co.jp）やFacebook、YouTubeをご参照ください。

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