Merck & Co., Inc., Rahway, N.J., USA 2022年度第4四半期および通期決算発表

Save Print

2023/02/21 00:00 Asia/Tokyo

報道関係各位

MSD株式会社

この参考資料は、Merck & Co., Inc., Rahway, N.J., USAが2023年2月2日付（米国東部時間）で発表した2022年度第4四半期および通期決算のプレスリリースMerck Announces Fourth-Quarter and Full-Year 2022 Financial Resultsを日本語に翻訳したもので、内容および解釈については英語が優先されます。

以下の医療用医薬品は日本国内で発売しております。カナ表記は括弧内をご参考ください。
BRIDION®（ブリディオン®）、GARDASIL®（ガーダシル®）、GARDASIL®9（日本ではシルガード®9）、JANUVIA®（ジャヌビア®）、KEYTRUDA®（キイトルーダ®）、Lenvima®（レンビマ®）、Lynparza®（リムパーザ®）、PREVYMIS®（プレバイミス®）、ROTATEQ®（ロタテック®）、ZERBAXA®（ザバクサ®）、LAGEVRIO®（ラゲブリオ®）

参考資料

Merck & Co., Inc., Rahway, N.J., USA
2022年度第4四半期および通期決算発表

  • 2022年度第4四半期および通期は、持続的な力強い収益成長を反映
  • 2022年度第4四半期の全世界売上高は、前年同期比2%増の138億ドル（為替の影響を除き8%増）
  • 2022年度第4四半期のGAAPベースのEPSは1.18ドル（継続的事業活動に基づく）、non-GAAPベースでは1.62ドル。
  • 2022年度通期の全世界売上高は、前年同期比22%増の593億ドル（LAGEVRIOの売上を除き12%増の成長。LAGEVRIOの売上および為替の影響を除き15％増の成長）
    • KEYTRUDAの売上高は、22%の成長で209億ドル（為替の影響を除き27%増）
    • GARDASILおよびGARDASIL 9の売上高は、22%の成長で69億ドル（為替の影響を除き27%増）
  • 2022年度通期のGAAPベースのEPSは5.71ドル（継続的事業活動に基づく）、non-GAAPベースでは7.48ドル
  • 2022年は戦略的事業開発によりパイプラインが拡張（Imago社の買収、およびModerna社、Orna社、Orion社、Kelun-Biotech社との主要な契約締結）
  • 2023年業績見通し
    • 2023年度通期の全世界売上高を572億ドル～587億ドルと予想（業績見通しには、LAGEVRIOの売上約10億ドルを含む）
    • 2023年度通期のGAAPベースのEPSレンジを5.86ドル～6.01ドル、2023年度通期のnon-GAAPベースのEPSレンジを6.80ドル～6.95ドルと予想

米国ニュージャージー州ローウェイ– Merck & Co., Inc., Rahway, N.J., USA（米国とカナダ以外ではMSD）は2023年2月2日、2022年度第4四半期および通期決算を発表しました。 

会長兼最高経営責任者（CEO）ロバート・M・デイビスは、「2022年度は、当社にとって素晴らしい一年となりました。その証として、当社の医薬品およびワクチンが世界各国の患者さんに大きなインパクトをもたらしています。私は、有能で献身的な社員を誇りに思っています。彼らは、科学的、商業的、経営的に大きな成果を成し遂げました。当社のサイエンスに立脚した戦略は、引き続きイノベーションを加速させるサステナブルな動力を構築し、次の10年に向けて患者さんや株主の皆さんに長期的な価値を生み出しています」と述べています。 

　

決算サマリー

本リリースで提示される決算情報は、2021年に分社化が完了したOrganon & Co.の業績を除外した継続的事業活動に基づく当社の業績を反映しています。 

2022年度第4四半期と2022年度通期のGAAP（GAAP：一般に公正妥当と認められる会計基準）ベースの希薄化後EPSは1.18ドルおよび5.71ドルでした。2022年度第4四半期と2022年度通期のnon-GAAPベースのEPSは1.62ドルおよび7.48ドルでした。2022年度第4四半期のGAAP およびnon-GAAPベースのEPSの前年からの減少は、主に2021年度第4四半期の実効税率の低下および為替のマイナス影響を反映していますが、堅調な事業業績基盤により一部相殺されました。また2022年度第4四半期のGAAPベースのEPSの減少は、前年における利益に対して株式の投資による損失のマイナス影響を反映しています。2022年度通期と2021年度通期のGAAP およびnon-GAAPベースのEPSは、それぞれ0.22ドルおよび0.65ドルのマイナス影響を受けました。これは、資産取得、提携およびライセンス契約に関連するものです。 

non-GAAPベースのEPSは、事業統合・売却関連費用（2022年度第4四半期と2022年度通期の研究開発費の税引前の無形資産の減損損失は、それぞれ7億8,000万ドルおよび17億ドル、主にnemtabrutinib関連）、事業再構築費用および株式の投資による収益と損失を除外しています。

当社は、2022年度にnon-GAAPベース算出における特定の項目の処理方式を変更しました。2021年度の結果は、新たな処理方式を遡及させ再計算されています。詳細な情報は、2022年4月21日に提出したForm 8-Kを参照してください。

　

オンコロジーパイプラインハイライト

  • 当社は、抗PD-1抗体KEYTRUDA（ペムブロリズマブ）に関する以下の薬事および臨床開発の進展を発表
    • ピボタル第3相KEYNOTE-091試験のデータに基づき、IB期（T2a ≥ 4 cm）、II期またはIIIA期の非小細胞肺がん（NSCLC）の成人患者に対する外科的切除およびプラチナ製剤ベース化学療法後の術後補助療法としてKEYTRUDAを米国食品医薬品局（FDA）が承認。
    • 当社とModerna, Inc.（Moderna社）の提携のもと、第2b相KEYNOTE-942/mRNA-4157-P201試験で良好なトップラインデータを発表。KEYTRUDAと個別化mRNAがん治療ワクチンmRNA-4157/V940の併用療法が、完全切除後のIII期/IV期の悪性黒色腫患者に対する術後補助療法として、KEYTRUDA単独投与と比較し、主要評価項目である無再発生存期間（RFS）について統計学的に有意でかつ臨床的に意義のある改善を示す。
    • Seagenおよびアステラス製薬との提携のもと、シスプラチン含有治療が適合しない局所進行性または転移性尿路上皮がん患者を対象とした、KEYTRUDAとPADCEV3（enfortumab vedotin-ejfv）の併用療法に関する生物製剤追加承認申請の優先審査をFDAが受理。
    • ヒト上皮成長因子受容体2（HER2）陰性の局所進行性切除不能または転移性胃腺がんまたは食道胃接合部腺がん患者に対する一次治療としてKEYTRUDAと化学療法の併用療法を評価した第3相KEYNOTE-859試験の良好な結果を発表。
    • 進行または切除不能の胆道がん患者に対する一次治療としてKEYTRUDAと標準化学療法（ゲムシタビンおよびシスプラチン）の併用療法を評価した第3相KEYNOTE-966試験の良好な結果を発表。
  • 第3相PROpel試験の結果に基づき、化学療法が臨床的に適応とならない転移性去勢抵抗性前立腺がんの成人患者を対象に、アビラテロンおよびプレドニゾンまたはプレドニゾロンとの併用療法として、アストラゼネカ社との共同開発・商業化を進める経口PARP阻害剤Lynparza（オラパリブ）を欧州連合（EU）が承認したことを発表。

　

ワクチンプログラムハイライト

  • 138本の査読付き論文を対象とした最新のシステマティックレビューにおいて、GARDASIL（組換え沈降4価 [6、11、16、18型] ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン）、遺伝子組み換え）の使用により、子宮頸部での高度（前がん）病変および軽度病変の割合が低下し、女性および男性における子宮頸部以外の特定のHPV関連疾患やHPV感染も減少したことを発表。

　

心血管プログラムハイライト

  • 肺動脈性肺高血圧症患者を対象に開発中のsotaterceptを評価した第3相STELLAR試験の結果、ならびに高コレステロール血症患者の治療薬として開発中のMK-0616経口マクロサイクリックペプチドPCSK9阻害薬を評価した第2相試験の結果について、世界心臓連盟の世界心臓学会議と共同開催の米国心臓病学会の第72回年次科学セッション（ACC.23/WCC）にて発表予定。当社は、これらの結果に関する投資家向けイベントをACC.23/WCC にて2023年3月6日に主催する予定（後日、さらに詳しい情報を発表する予定）。

　

事業開発ハイライト

  • 当社で成長分野の血液学ポートフォリオの拡張を目的に、Imago BioSciences, Inc.（Imago社）の買収を完了したことを発表（概算の株式価値13.5億ドル）。
  • がん治療薬として前臨床段階にある開発中の抗体薬物複合体（ADC）について、最大7剤の製品化を目的に、Kelun-Biotech社（Sichuan Kelun Pharmaceutical Co., Ltdの持株子会社）との独占的ライセンスおよび提携契約を締結し、両社の関係性の進展を発表。

　

ESG（Environmental, Social, Governance：環境、社会、ガバナンス）に関する最新情報

  • 当社はJUST CapitalおよびCNBCによる「アメリカで最も公正な企業（America’s most JUST companies）」ランキングにおける医薬品およびバイオテクノロジー部門にて3年連続で第1位、全企業の総合ランキングでも第26位を獲得。
  • 当社はESGの集中分野における進展を促す初回10億ドルのサステナビリティボンドに焦点を当てた「サステナビリティボンドアロケーションレポート（Sustainability Bond Allocation Report）」を発行。

　

2022年度第4四半期および通期の業績

以下の表は当社の医薬品の売上高上位製品およびアニマルヘルス製品の売上高総額を表しています。

　

医薬品の業績

2022年度第4四半期の医薬品売上高は、1％増の122億ドルとなりました。為替のマイナス影響を除けば、当四半期の医薬品売上高は9%増です。この売上高増加は、主にオンコロジー領域および急性期治療・病院領域の成長を反映していますが、糖尿病領域により一部相殺されました。 

オンコロジー領域の成長は、主にKEYTRUDAの売上高増加によるもので、KEYTRUDAの当四半期の売上高は前年同期比19％増の55億ドルとなりました。KEYTRUDAの世界的な売上高増加は、NSCLC、腎細胞がん、頭頸部扁平上皮がん、トリプルネガティブ乳がん（TNBC） および高頻度マイクロサテライト不安定性（microsatellite instability-high: MSI-High）固形がんの転移性の適応における力強い進展が続いていること、また米国におけるTNBCの術前/術後補助療法を含む早期がんの市場浸透を反映しています。また、主に米国における需要の増加を反映し9％増の2億9,200万ドルとなったLynparzaの提携収益もオンコロジー領域の売上高増加に貢献しました。さらに経口低酸素誘導因子2アルファ（HIF-2α）阻害剤WELIREG（belzutifan）の売上高は、2021年にWELIREGが上市した後、米国での継続的な市場浸透により4,000万ドルに増加しました。

急性期治療・病院領域の成長は、特定の細菌に感染した患者に対する治療薬であるセフェム系抗生物質とβ-ラクタマーゼ阻害薬の配合剤であるZERBAXA（タゾバクタムナトリウム／セフトロザン硫酸塩）の売上高増加が寄与しました。ZERBAXAは、2021年度第4四半期から段階的に供給を再開し（2022年に完了）、2021年度第4四半期の売上高1,000万ドルから2022年度第4四半期には売上高4,900万ドルに増加しました。また急性期治療・病院領域の成長は、サイトメガロウイルス（CMV）抗体陽性の同種造血幹細胞移植の成人患者を対象にしたCMV感染または感染症の予防を目的とする抗ウイルス薬PREVYMIS（レテルモビル）の売上高増加を反映しています（世界的な需要の増加を反映し、17%増の1億1,800万ドル）。 

ワクチン領域の売上高は、HPVによるがん、およびその他のHPV関連疾患を予防するGARDASILおよびGARDASIL 9（組換え沈降9価ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン）の合計売上高の減少を反映しています（4%減の15億ドル）。為替のマイナス影響を除けば、GARDASILおよびGARDASIL 9の売上高は6％増で、米国以外の特に中国において高い需要を反映しています。またワクチン領域の売上高は、肺炎球菌感染症を予防するワクチンであるPNEUMOVAX 23（多価肺炎球菌ワクチン）の売上高減少を反映しています（50％減の1億4,500万ドル）。これは、新規の成人用肺炎球菌結合型ワクチンが使用される傾向が続き、米国での需要が減少したことを主に反映しています。さらに乳児および小児向けロタウイルス胃腸炎を予防するROTATEQ（5価経口弱毒生ロタウイルスワクチン）の売上高は、35％減の1億3,900万ドルとなりました。これは、主に中国における売上高減少（2021年度第4四半期は供給増加により増益）、および米国における公的機関による購入時期に起因する売上高減少を反映しています。ワクチン領域の売上高は、侵襲性肺炎球菌疾患の予防を目的としたワクチンVAXNEUVANCE（15価肺炎球菌結合型ワクチン）の小児を対象とした継続的な上市が貢献しています。VAXNEUVANCEの売上高は1億3,800万ドルで、主に米国における在庫ストックの影響によるものです。

当四半期の医薬品売上高の増加は、2型糖尿病の治療薬JANUVIA（シタグリプチン）とJANUMET（シタグリプチン／メトホルミン）の合計売上高の減少により一部相殺されました。JANUVIAとJANUMETの合計売上高は、34％減の9億1,300万ドルとなりました。この売上高減少は主に、特定の国際市場（特に欧州とアジア太平洋地域）におけるジェネリック市場競争、および米国での需要の低下および価格設定を反映しています。 

新型コロナウイルス感染症の経口抗ウイルス薬LAGEVRIO（モルヌピラビル）の売上高は、13％減の8億2,500万ドルとなりました。為替のマイナス影響を除けば、LAGEVRIOの売上高は2％増で、日本と英国の力強い成長およびオーストラリアの上市が主にけん引しましたが、米国での売上低下により相殺されました。 

2022年度通期の医薬品売上高は、22％増の520億ドルとなりました。LAGEVRIOの売上および為替のマイナス影響を除けば、16％増の成長で、オンコロジー領域の売上高増加（特にKEYTRUDA）、ワクチン領域の売上高増加（GARDASILおよびGARDASIL 9の堅調な成長とVAXNEUVANCEの小児を対象とした継続的な上市を反映）、さらに急性期治療・病院領域の成長（成人および2歳以上の小児患者を対象とした外科手術処置時の筋弛緩薬ロクロニウム臭化物またはベクロニウム臭化物の回復剤であるBRIDION注射液100 mg/mL（スガマデクスナトリウム）およびZERBAXA）が主にけん引しました。2022年度の医薬品売上高は、JANUVIAとJANUMETの売上高減少（欧州でのジェネリック市場競争による需要の低下を主に反映）、およびPNEUMOVAX 23の売上高減少（米国市場で新規の成人用肺炎球菌結合型ワクチンが使用される傾向が継続）により一部相殺されました。COVID-19に関連する混乱で2022年の売上高はマイナス影響を受けましたが、2021年よりもマイナス影響の程度は小さくなり、前年比での売上高成長をもたらしました。

　

アニマルヘルスの業績

アニマルヘルスの2022年度第4四半期の全世界での売上高は、前年同期比で2%減の12億ドルでした（為替のマイナス影響を除きアニマルヘルスの売上高は6%増）。家畜類製品の売上高成長は、特に反芻動物関連製品および養鶏関連製品のポートフォリオにおける高い需要を反映しています（テクノロジーソリューション製品、および高い価格設定を含む）。コンパニオンアニマル関連製品の売上高は、パンデミック期間における良好な傾向後のコンパニオンアニマル市場の広域での獣医師への受診の減少、および特定のワクチンの供給制限によるマイナス影響を受けましたが、高い価格設定により一部相殺されました。

アニマルヘルスの2022年度通期の全世界での売上高は、前年と同水準の55億ドルでした（為替のマイナス影響を除き6%増。主に高い価格設定がけん引）。またアニマルヘルスの2022年度通期の売上高増加は、家畜類製品の高い需要を反映しています（反芻動物関連製品、養鶏および養豚関連製品がけん引）。コンパニオンアニマル関連製品の売上高は、BRAVECTO（フルララネル）などの寄生虫予防薬の高い需要を反映していますが（売上高10億ドル）、特定のワクチンの供給制限により一部相殺されました。 

　

2022年度第4四半期ならびに通期の費用、EPSおよび関連情報

以下の表は、費用に関する抜粋情報を表しています。

　

GAAPベースの費用、EPSおよび関連情報

GAAPベースでは、2022年度第4四半期の売上高総利益率は71.9%で、2021年度第4四半期では71.4%でした。この増加は主に、プロダクト・ミックスおよび為替のプラス影響を反映しています。2022年度通期の売上高総利益率は70.6%で、2021年度通期では72.0%でした。この減少は主に、無形資産の償却費の増加のマイナス影響、および第三者の受託製造による収益の増加およびLAGEVRIOの売上高の影響（双方とも売上高総利益率減少）を反映しています。2022年度通期の売上高総利益率の減少は、プロダクト・ミックス、為替およびCOVID-19ワクチン開発プログラムの中止に関連する前年の費用によるプラス影響により一部相殺されました。

2022年度第4四半期の販売費および一般管理費は、前年同期比で5%減の27億ドルでした。この減少は主に、事業統合・売却関連費用の減少および為替のプラス影響を反映していますが、販売促進費の増加および管理費の増加により一部相殺されました。2022年度通期の販売費および一般管理費は、前年同期比で4%増の100億ドルでした。この増加は主に、管理費の増加および販売促進費の増加を反映していますが、為替のプラス影響および事業統合・売却関連費用の減少により一部相殺されました。 

2022年度第4四半期の研究開発費は、前年同期比で23%増の38億ドルでした。この増加は主に、nemtabrutinibに関連する無形資産の減損損失の増加（2022年度第4四半期は7億8,000万ドルに対して2021年度第4四半期は2億7,500万ドル）、Ridgeback Biotherapeutics（Ridgeback社）からのLAGEVRIOの研究開発費の返済の減少、報酬および福利厚生費用の増加（拡大する臨床開発活動を支える人員の部分的な増加を反映）、ならびに臨床開発費の増加を反映しています。2022年度通期の研究開発費は、前年同期比で11%増の135億ドルでした。この増加は主に、無形資産の減損損失の増加（2022年度通期は17億ドルに対して2021年度通期は2億7,500万ドル、主にnemtabrutinib関連）、Moderna社、Orna Therapeutics （Orna社）およびOrion Corporation （Orion社）との提携およびライセンス契約に関連する負担費用6億9,000万ドル（2022年）、報酬および福利厚生費用の増加、ならびに臨床開発費の増加を反映しています。2022年度通期の研究開発費の増加は、前年のPandion Therapeutics, Inc.（Pandion社）の買収に関連する費用17億ドルにより一部相殺されました。

2022年度第4四半期のその他の費用（収益）純額は、2021年度第4四半期の3億3,300万ドルの収益に対し7,500万ドルの収益を計上しました。2022年度通期のその他の費用（収益）純額は、2021年度通期の13億ドルの収益に対し15億ドルの費用を計上しました。2022年度第4四半期および通期におけるその他の費用（収益）純額の変動は主に、2021年の株式の投資による利益に対して2022年は株式の投資による損失が計上されことを反映しています。

2022年度第4四半期の実効税率は14.1%となり、事前予測よりも好ましくない収益と費用のミックスにより予測通期レート11.7%よりも高くなったことに起因するマイナスの影響を反映しています。これに対して、2021年度第4四半期の実効税率は2.2%となり、2021年度予測通期レート11.0%よりも低くなったことに起因するプラスの影響を反映しています。 

2022年度第4四半期のGAAPベースのEPSは1.18ドル、2021年度第4四半期では1.51ドルでした。2022年度通期のGAAPベースのEPSは5.71ドル、2021年度通期では4.86ドルでした。 

　

non-GAAPベースの費用、EPSおよび関連情報

non-GAAPベースの売上高総利益率は、2021年度第4四半期の74.8%に対し2022年度第4四半期は75.7%でした。この増加は主に、プロダクト・ミックスおよび為替のプラス影響を反映しています。2022年度通期の売上高総利益率は74.4％で、2021年度通期では76.1％でした。この減少は主に、第三者の受託製造による収益の増加およびLAGEVRIOの売上高の影響（双方とも売上高総利益率減少）を反映していますが、プロダクト・ミックスおよび為替のプラス影響により一部相殺されました。 

2022年度第4四半期のnon-GAAPベースの販売費および一般管理費は、前年同期比で1%増の26億ドルでした。2022年度通期のnon-GAAPベースの販売費および一般管理費は、前年同期比で5％増の98億ドルでした。2022年度第4四半期および通期における販売費および一般管理費の増加は主に、管理費の増加および販売促進費の増加を反映していますが、為替のプラス影響により一部相殺されました。 

2022年度第4四半期のnon-GAAPベースの研究開発費は、前年同期比で14%増の30億ドルでした。この研究開発費の増加は主に、Ridgeback社からのLAGEVRIOの研究開発費の返済の減少、報酬および福利厚生費用の増加（拡大する臨床開発活動を支える人員の部分的な増加を反映）、ならびに臨床開発費の増加を反映しています。2022年度通期のnon-GAAPベースの研究開発費は、前年同期比で1%増の118億ドルでした。この増加は主に、Moderna社、Orna社およびOrion社との提携およびライセンス契約に関連する負担費用6億9,000万ドル（2022年）、報酬および福利厚生費用の増加、ならびに臨床開発費の増加を反映していますが、前年のPandion社の買収に関連する費用17億ドルにより一部相殺されました。 

non-GAAPベースでの2022年度第4四半期のその他の費用（収益）純額は、2021年度第4四半期の5,100万ドルの費用に対し8,600万ドルの収益を計上しました。non-GAAPベースでの2022年度通期のその他の費用（収益）純額は、2021年度通期の4億6,700万ドルの費用に対し3億6,000万ドルの費用を計上しました。 

2022年度第4四半期のnon-GAAPベースの実効税率は15.6％となり、事前予測よりも好ましくない収益と費用のミックスにより予測通期レート14.2%よりも高くなったことに起因するマイナスの影響を反映しています。これに対して、2021年度第4四半期のnon-GAAPベースの実効税率は4.3％となり2021年度予測通期レート12.4%よりも低くなったことに起因するプラスの影響を反映しています。 

2022年度第4四半期のnon-GAAPベースのEPSは1.62ドル、2021年度第4四半期では1.81ドルでした。2022年度通期のnon-GAAPベースのEPSは7.48ドル、2021年度通期では5.37ドルでした。

当期純利益およびEPSのGAAPベースからnon-GAAPベースへの調整は、以下の表のとおりです。 

　

業績見通し

以下の表は、当社の2023年通期の業績見通しの要約を表しています。 

当社は、2023年1月中旬の為替を基準として、為替のマイナス影響約2%を含み、2023年度通期の収益を572億ドル～587億ドルになると予想しています。当社は、LAGEVRIOの売上高の顕著な売上高減少を予想しています（約10億ドルと予測）。 

2023年度通期のGAAPベースのEPSレンジを5.86ドル～6.01ドルになると予想しています。

当社は、為替のマイナス影響約4%を含み、2023年度通期のnon-GAAPベースのEPSレンジを$6.80ドル～6.95ドルになると予想しています。またnon-GAAPレンジでは、事業統合・売却関連費用、事業再構築プログラムに関連する費用、および株式の投資による収益と損失を除外しています。 

2022年度第4四半期において、当社は、Imago社の買収（概算の全株式13億5,000万ドル）、およびKelun-Biotech社とのライセンスおよび提携契約（1億7,500万ドルのアップフロント支払を含む）を発表しました。Imago社の買収は2023年1月に完了し、Kelun-Biotech社との提携は2023年度第1四半期に完了する予定です。その結果、2023年度第1四半期および通期のGAAP およびnon-GAAPベースの研究開発費には合計14億ドルが含まれる見込みです。またImago社の買収は、2023年度通期のGAAP およびnon-GAAPベースの税率に対して約1％ポイントのマイナス影響を予想しています。Imago社の買収とKelun-Biotech社との提携による影響は、2023年度通期のGAAP およびnon-GAAPベースのEPSに対して約0.53ドルの影響が反映されます。2022年度のGAAP およびnon-GAAPベースのEPSに対しては、Moderna社、Orna社およびOrion社との提携およびライセンス契約に関連する負担費用で0.22ドルのマイナス影響が反映されました。 

営業費用には、Imago社とKelun-Biotech社に関連するプログラム、ならびにModerna社、Orna社およびOrion社との提携およびライセンス契約に関連する有望なプログラムを進展させるための研究開発費の増加分が含まれます。 

業績見通しとして、追加の重要性の高い未確定の事業開発活動は想定していません。 

2022年度のGAAPベースの予想EPSからnon-GAAPベースのEPSへの調整、およびnon-GAAPベースのEPSからの控除項目は以下の表のとおりです。

　

Merck & Co., Inc., Rahway, N.J., USAについて

Merck & Co., Inc., Rahway, N.J., USA（米国とカナダ以外ではMSD）は、最先端のサイエンスを駆使して、世界中の人々の生命を救い、生活を改善するというパーパスのもとに結束しています。130年以上にわたり、重要な医薬品やワクチンの発見を通して人類に希望をもたらしてきました。私たちは、世界トップクラスの研究開発型バイオ医薬品企業を目指し、人類や動物の疾患予防や治療に寄与する革新的なヘルスケア・ソリューションを提供するために、研究開発の最前線で活動しています。私たちは、多様かつ包括的な職場環境を醸成し、世界中の人々と地域社会に、安全で持続可能かつ健康な未来をもたらすため、責任ある経営を日々続けています。詳細については、当社ウェブサイトやTwitter、Facebook、Instagram、YouTube、LinkedInをご参照ください。

　

Merck & Co., Inc., Rahway, N.J., USAの将来に関する記述

このニュースリリースには、米国の1995年私的証券訴訟改革法（the Private Securities Litigation Reform Act of 1995）の免責条項で定義された｢将来に関する記述｣が含まれています。これらの記述は、Merck & Co., Inc., Rahway, N.J., USAの経営陣の現時点での信条と期待に基づくもので、相当のリスクと不確実性が含まれています。新薬パイプラインに対する承認取得またはその製品化による収益を保証するものではありません。予測が正確性に欠けていた場合またはリスクもしくは不確実性が現実化した場合、実際の成果が、将来に関する記述で述べたものと異なる場合も生じます。 

リスクと不確実性には、業界の一般的な状況および競争環境、金利および為替レートの変動などの一般的な経済要因、昨今の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的大流行の影響、米国および世界における医薬品業界の規制やヘルスケア関連の法制度が及ぼす影響、ヘルスケア費用抑制の世界的な傾向、競合他社による技術的進歩や新製品開発および特許取得、承認申請などの新薬開発特有の問題、Merck & Co., Inc., Rahway, N.J., USAによる将来の市況予測の正確性、製造上の問題または遅延、国際経済および政府の信用リスクなどの金融不安、革新的製品に対するMerck & Co., Inc., Rahway, N.J., USAの特許権やその他の保護の有効性への依存、特許訴訟や規制措置の対象となる可能性等がありますが､これらに限定されるものではありません。

Merck & Co., Inc., Rahway, N.J., USAは、新たな情報、新たな出来事、その他いかなる状況が加わった場合でも、将来に関する記述の更新を行う義務は負いません。将来に関する記述の記載と大きく異なる成果を招くおそれがあるこの他の要因については、Merck & Co., Inc., Rahway, N.J., USAに関するForm 10-Kの2021年度年次報告書および米国証券取引委員会（SEC）のインターネットサイト（www.sec.gov）で入手できるSECに対するその他の書類で確認できます。 

1 Merck & Co., Inc., Rahway, N.J., USAに帰属する当期純利益（継続的事業活動に基づく） 

2 Merck & Co., Inc., Rahway, N.J., USAは、事業業績や傾向に関する分析への特定項目の性質による影響を考慮し、2022年度および2021年度の特定の項目の影響を除いたnon-GAAPベースの情報を提供しています。経営陣は、non-GAAPベースの決算報告を用いて業績を評価しているため、この情報が会社の決算結果の理解を深めるものと考えています。経営陣は、non-GAAPベースの指標を目標の設定や達成予測のため、またその他の基準で当社の業績を評価するために社内的に活用します。加えて、上級管理職の年間報酬の一部はnon-GAAPベースの税引前利益から支払われています。これはGAAPに基づき算出された情報に関する追加情報であって、その代わりとなるものではなく、また優先されるものでもありません。non-GAAPベースの調整についての詳細は、本報告書に添付された表2a（脚注を含む）を参照してください。2021年度のnon-GAAPの決算報告は、現行決算で確認できるように再計算されました（2022年度に特定の項目の取り扱いを変更）。 

3 Seagen社およびAgensys社の登録商標です。

4 事業統合・売却に関する統合費用、取引費用およびその他の費用と共に、買収の結果認識された無形資産の償却費および棚卸資産に対するパーチェス法適用に伴う調整額、無形資産の減損損失、および、条件付対価による負債の公正価値測定の見積り変更に関連する費用または収益が含まれます。2022年度第4四半期と2022年度通期の研究開発費の無形資産の減損損失は、それぞれ7億8,000万ドルおよび17億ドルで、主にnemtabrutinib（2020年のArQule, Inc.の買収の一環として取得）に関連したものです。 

5 調整項目に対する見積法人税の影響が含まれます。さらに2021年度通期の金額には、特定の連邦所得税問題の解決に関連した2億700万ドルの法人税額の減少が含まれます。

# # #

MSDについて

MSD（Merck & Co., Inc., Rahway, N.J., USAが米国とカナダ以外の国と地域で事業を行う際に使用している名称）は、最先端のサイエンスを駆使して、世界中の人々の生命を救い、生活を改善するというパーパスのもとに結束しています。130年以上にわたり、重要な医薬品やワクチンの発見を通して人類に希望をもたらしてきました。私たちは、世界トップクラスの研究開発型バイオ医薬品企業を目指し、人類や動物の疾患予防や治療に寄与する革新的なヘルスケア・ソリューションを提供するために、研究開発の最前線で活動しています。私たちは、多様かつ包括的な職場環境を醸成し、世界中の人々と地域社会に、安全で持続可能かつ健康な未来をもたらすため、責任ある経営を日々続けています。MSDの詳細については、弊社ウェブサイト（www.msd.co.jp）やFacebook、Twitter、YouTubeをご参照ください。

Next