Merck & Co., Inc., Rahway, N.J., USA 2022年度第2四半期決算発表

Save Print

2022/08/12 00:00 Asia/Tokyo

報道関係各位

MSD株式会社

この参考資料は、Merck & Co., Inc., Rahway, N.J., USAが2022年7月28日付（米国東部時間）で発表した2022年度第2四半期決算のプレスリリースMerck Announces Second-Quarter 2022 Financial Resultsを日本語に翻訳したもので、内容および解釈については英語が優先されます。

以下の医療用医薬品は、日本国内で発売しております。カナ表記は括弧内をご参考ください。
BRIDION®（ブリディオン®）、GARDASIL®（ガーダシル®）、ISENTRESS®（アイセントレス®）、JANUVIA®（ジャヌビア®）、KEYTRUDA®（キイトルーダ®）、Lenvima®（レンビマ®）、Lynparza®（リムパーザ®）、PREVYMIS®（プレバイミス®）、ROTATEQ®（ロタテック®）、ZERBAXA®（ザバクサ®）、LAGEVRIO®（ラゲブリオ®）

参考資料

Merck & Co., Inc., Rahway, N.J., U.S.A.
2022年度第2四半期決算発表

  • 2022年度第2四半期は、堅調な売上高成長と重要な臨床研究の進展を達成
  • 2022年度第2四半期の全世界売上高は、前年同期比28%増の146億ドル。LAGEVRIOの売上高は12億ドル。LAGEVRIOの売上を除き18%増の成長。LAGEVRIOの売上および為替の影響を除き20%増の成長。売上高成長はCOVID-19からの回復によりプラス影響を受ける
    • KEYTRUDAの売上高は、26%の成長で53億ドル（為替の影響を除き30%増）
    • GARDASILおよびGARDASIL 9の売上高は、36%の成長で17億ドル（為替の影響を除き40%増）
  • 2022年度第2四半期のGAAPベースのEPSは1.55ドル（継続的事業活動に基づく）、non-GAAPベースでは1.87ドル
  • 研究パイプラインの進展
    • 乳児および小児に対する侵襲性肺炎球菌感染症を予防するワクチンとしてVAXNEUVANCEを米国食品医薬品局（FDA）が承認
    • 米国疾病予防管理センター（CDC）の予防接種諮問委員会は、乳児および小児に対する肺炎球菌ワクチンとして当社のVAXNEUVANCEを暫定的に全会一致で推奨
    • 成人を対象とする当社で開発中の21価肺炎球菌結合型ワクチンのV116に関する第1/2相試験より良好な結果が得られたことを発表。さらにワクチン未接種成人を対象としてV116を評価する第3相STRIDE-3試験における初回の患者登録を実施
    • KEYTRUDAの4つの適応症について欧州委員会（EC）が承認
  • 2022年業績見通し（継続的事業活動に基づく）
    • 2022年度通期の全世界売上高を575億ドル～585億ドルに上方修正（通期の予測売上高成長18％～20％を反映。為替のマイナス影響約3％を含む）
    • 2022年度通期のGAAPベースのEPSレンジを5.89ドル～5.99ドルと予想、2022年度通期のnon-GAAPベースのEPSレンジを従前から狭め、7.25ドル～7.35ドルに修正（為替のマイナス影響約3％を含む）

米国ニュージャージー州ローウェイ– Merck & Co., Inc., Rahway, N.J., USA（米国とカナダ以外ではMSD）は2022年7月28日、2022年度第2四半期の決算を発表しました。

最高経営責任者（CEO）兼社長ロバート・M・デイビスは、「当社のチームは、科学技術をはじめ、商業的および事業的にもあらゆる側面から成果を挙げていることを大変誇りに思います。私たちの戦略は有効に機能しており、明るい未来を見据えています。革新的な医薬品やワクチンを患者さんのもとへ届け、株主を含むすべての関係者の方々に価値をもたらすというコミットメントを軸に、短期および長期の目標を達成するための体制が整っていると確信しています。」と述べています。

決算サマリー

本リリースで提示される決算情報は、2021年6月2日に分社化が完了したOrganon & Co.の業績を除外した継続的事業活動に基づく当社の業績を反映しています。

2022年度第2四半期のGAAP（GAAP：一般に公正妥当と認められる会計基準）ベースの希薄化後EPSは1.55ドルでした。2022年度第2四半期のnon-GAAPベースのEPSは1.87ドルで、事業統合・売却関連費用、事業再構築費用、および株式の投資による収益と損失を除外しています。当社は、2022年度にnon-GAAPベース算出における特定の項目の処理方式を変更しました。こちらの表にある2021年度第2四半期のnon-GAAPベースのEPSは、新たな処理方式を遡及させ再計算した結果、1.31ドルから0.61ドルに修正されています。詳細な情報は、2022年4月21日に提出したForm 8-Kを参照してください。

ワクチンプログラムハイライト

  • VAXNEUVANCE（15価肺炎球菌結合型ワクチン）の乳児および小児への適応拡大をFDAが承認。VAXNEUVANCEは現在、ワクチンに含まれる血清型による侵襲性肺炎球菌疾患の予防を目的に、生後6週以降を対象とした適応。
  • CDCの予防接種諮問委員会は、現在使用可能な13価肺炎球菌結合型ワクチン（PCV13）の19歳未満を対象とした推奨投与スケジュールに従って、当社のVAXNEUVANCEの使用を暫定的に全会一致で推奨。これらの暫定的な推奨は、CDCおよび米国保健福祉省（Department of Health and Human Services）のディレクターによる審査を受ける予定。最終推奨事項は、CDCの発症・死亡率週間報告書（MMWR：Morbidity and Mortality Weekly Report）に正式に掲載される予定。
  • 当社で開発中の21価肺炎球菌結合型ワクチンのV116に関する第1/2相試験より良好な結果が得られたことを発表。V116は、2019年時点で米国の65歳以上の患者が有する侵襲性肺炎球菌疾患全体の85%を占める血清型3を標的に開発中。さらにワクチン未接種成人を対象としてV116を評価する第3相STRIDE-3試験における初回の患者登録を実施。V116は、現在承認されている肺炎球菌ワクチンに含まれていない8種類の血清型を含有。

オンコロジープログラムハイライト

  • 当社は、KEYTRUDA（ペムブロリズマブ）に関する以下の薬事上の進展を発表：
    • 第3相KEYNOTE-091試験のデータに基づき、外科的切除後のIB期（≥ 4 cm）、II期またはIIIA期の非小細胞肺がん（NSCLC）に対するKEYTRUDAの術後補助療法の承認申請をFDAが受理。FDAは、処方薬ユーザーフィー法（Prescription Drug User Fee Act, PDUFA）に基づく判断期日を2023年1月29日に指定（ただし、審査過程において追加のデータを提示した場合は本期日が遅延する可能性あり）。
    • ECはKEYTRUDAに関する以下の4つの適応症を承認：
      • KEYNOTE-716試験の結果に基づき、完全切除後のIIB期またはIIC期の悪性黒色腫の成人および小児患者（12歳以上）を対象とした術後補助療法としてKEYTRUDAの単独療法を承認。さらにECは、進行性およびIII期の悪性黒色腫に対するKEYTRUDAの12歳以上の小児患者への適応拡大を承認。
      • KEYNOTE-522試験の結果に基づき、局所進行性または高リスク早期トリプルネガティブ乳がん（TNBC）の成人患者に対する術前のKEYTRUDAと化学療法の併用療法とそれに続く術後補助療法としてKEYTRUDAの単剤療法を承認。
      • KEYNOTE-164/KEYNOTE-158試験の結果に基づき、根治切除不能または転移性の高頻度マイクロサテライト不安定性（MSI-High）/ミスマッチ修復機能欠損（dMMR）の結腸・直腸、胃、小腸または胆道がん、ならびに進行・再発MSI-High/dMMRの子宮内膜がんの成人患者に対するKEYTRUDAの単剤療法を承認。
      • KEYNOTE-826試験の結果に基づき、PD-L1陽性（Combined Positive Score [CPS]≧1）と確認された治療抵抗性、再発または転移性子宮頸がん患者を対象としたKEYTRUDAと化学療法±ベバシズマブとの併用療法を承認。
  • 欧州医薬品庁（EMA）の医薬品委員会（CHMP）は、第3相OlympiA試験に基づき、アストラゼネカ社との共同開発・商業化を進める経口ポリ（ADP-リボース）ポリメラーゼ（PARP）阻害剤Lynparza（オラパリブ）について、術前または術後のいずれかに化学療法を受けた生殖細胞系列のBRCA遺伝子変異陽性（gBRCAm）かつヒト上皮成長因子受容体2（HER2）陰性の高リスク早期乳がん患者に対する術後補助療法に関する肯定的な見解を採択。
  • 2022年の米国臨床腫瘍学会の年次会合において、当社は25種を超えるがんに関する新規データを発表し、後期開発プログラムおよび複数の早期パイプラインに関する主要なデータと最新情報を提供した投資家向けイベントを開催。

グローバルフアーマシューティカルプログラムハイライト

  • 当社はRidgeback Biotherapeuticsと提携し、LAGEVRIO（モルヌピラビル）を投与した患者では、プラセボを投与した患者より急性期治療のための来院または新型コロナウイルス感染症関連の急性期治療のための来院の割合が低いことを示した第3相MOVe-OUT試験の事前に設定された探索的分析に基づくデータを発表。さらに事後サブグループ解析では、LAGEVRIOを投与した被験者のうち、MOVe-OUT試験で無作為に割り付けられた後に入院し、呼吸療法（侵襲的人工呼吸管理など）が必要となった患者はプラセボ群より少ない結果に。

2022年度第2四半期の業績

以下の表は当社の医薬品の売上高上位製品およびアニマルヘルス製品の売上高総額を表しています。

医薬品の業績

2022年度第2四半期の医薬品売上高は、28％増の128億ドルとなりました。LAGEVRIOの売上を除けば、当四半期の医薬品売上高は16%増であり、この売上高増加は、主にオンコロジー領域、ワクチン領域および急性期治療・病院領域の成長を反映しています。COVID-19パンデミックで2021年度第2四半期の売上高は約4億ドルのマイナス影響を受けましたが、COVID-19からの回復により2022年度第2四半期の医薬品売上高の成長率はプラス方向に動きました。

2022年度第2四半期のLAGEVRIOの売上高は、12億ドルとなりました。これは、主に日本および英国での売上です。米国におけるLAGEVRIOの初回コミットメントは、2022年度第1四半期に達成されました。

オンコロジー領域の成長は、主にKEYTRUDAの売上高増加によるもので、KEYTRUDAの当四半期の売上高は前年同期比26％増の53億ドルとなりました。KEYTRUDAの世界的な売上高増加は、NSCLC、腎細胞がん、頭頸部扁平上皮がん、TNBC およびMSI-High固形がんの転移性の適応における力強い進展が続いていること、また米国におけるTNBCの術前/術後補助療法を含む特定のがん種に対する早期がんの上市の浸透を反映しています。

また、主に米国における需要の増加を反映し28％増となったLenvima（レンバチニブ）の提携収益、さらに、米国をはじめとする世界各国での継続的な需要を反映し11%増となったLynparzaの提携収益も（早期乳がんにおける堅調な浸透による）、オンコロジー領域の売上高増加に貢献しました。

2022年度第2四半期のワクチン領域の成長は、ヒトパピローマウイルス（HPV）によるがん、およびその他のHPV関連疾患を予防するGARDASIL（組換え沈降4価 [6、11、16、18型] ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン）およびGARDASIL 9（組換え沈降9価ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン）の合計売上高の増加が主にけん引しました。2022年度第2四半期のGARDASILおよびGARDASIL 9の売上高は、36％増の17億ドルとなりました。これは、米国以外の堅調な需要に主にけん引され、特に中国では供給量の増加による貢献もありました。

急性期治療・病院領域の成長は、成人および2歳以上の小児患者を対象とした外科手術処置時の筋弛緩薬ロクロニウム臭化物またはベクロニウム臭化物の回復剤であるBRIDION注射液100 mg/mL（スガマデクスナトリウム）の世界的な需要の増加を反映しています。BRIDIONの売上高は、主に筋弛緩回復剤のシェア拡大および当四半期における外科手術処置の増加から10％増の4億2,600万ドルとなりました。 また、急性期治療・病院領域の成長は、特定の細菌に感染した成人患者に対する治療薬であるセフェム系抗生物質とβ-ラクタマーゼ阻害薬の配合剤であるZERBAXA（タゾバクタムナトリウム／セフトロザン硫酸塩）の売上高増加が寄与しました。ZERBAXAは、2021年度第4四半期に段階的に供給を再開し、2022年度には追加的に販売市場を拡大し、その売上高は4,600万ドルとなりました。

当四半期の医薬品売上高の増加は、HIV-1感染症治療薬として他の抗レトロウイルス薬と併用されるHIVインテグラーゼ阻害薬ISENTRESS/ISENTRESS HD（ラルテグラビル）の合計売上高の減少により一部相殺されました。このISENTRESS/ISENTRESS HDの合計売上高は、世界的な需要の低下を反映し、24%減の1億4,700万ドルでした。当四半期の医薬品売上高の増加はまた、JANUVIA（シタグリプチン）とJANUMET（シタグリプチン／メトホルミン）の合計売上高の減少により一部相殺されました。このJANUVIA とJANUMETの合計売上高は、主に為替のマイナス影響および特定の国際市場における価格低下を反映し、米国における前年のリベート引当金の不利な調整により一部相殺されました。当社は、本年7月に中国で、また9月に欧州連合でJANUVIA とJANUMETの独占販売権を失います。

アニマルヘルスの業績

アニマルヘルスの2022年度第2四半期の全世界での売上高は、前年同期比と同水準で15億ドルでした（為替のマイナス影響を除き、アニマルヘルスの売上高は5%増）。アニマルヘルスの売上高は、家畜類製品が主にけん引し、反芻動物関連製品および養鶏関連製品の国際市場における高い需要を反映しています。コンパニオンアニマル関連製品の売上高は、BRAVECTO（フルララネル）などの寄生虫予防薬が主にけん引しました。

2022年度第2四半期の費用、EPSおよび関連情報

以下の表は、費用に関する抜粋情報を表しています。

GAAPベースの費用、EPSおよび関連情報

売上高総利益率は、2021年度第2四半期の72.8%に対し、2022年度第2四半期は71.1%でした。この減少は主に、LAGEVRIOの影響（Ridgeback社との利益配分に起因する売上高総利益率の減少）、棚卸資産評価損の増加、製造コストの増加、事業統合・売却関連費用の増加を反映しています。この売上高総利益率の減少は、プロダクト・ミックスのプラス影響により一部相殺されました。

2022年度第2四半期の販売費および一般管理費は、前年同期比で10%増の25億ドルでした。この増加は主に、販売促進費および管理費の増加（報酬および福利厚生費用を含む）、事業統合・売却関連費用の増加を反映していますが、為替のプラス影響により一部相殺されました。

2022年度第2四半期の研究開発費は、2021年度第2四半期の43億ドルに対し28億ドルでした。この減少は主に、前年同期にPandion Therapeutics（Pandion社）の買収に関連する費用17億ドルを反映しています。また、この減少は、臨床開発費の増加、報酬および福利厚生費用の増加、および当社の研究事業におけるデジタル・イネーブルメント（digital enablement）のためのテクノロジーに対する投資の増加により一部相殺されました。

2022年度第2四半期のその他の費用（収益）純額は、2021度第2四半期の1億300万ドルの収益に対し4億3,800万ドルの費用を計上しました。これは、2021年度第2四半期において株式の投資による未実現収益が計上されたのに対し、2022年度第2四半期においては株式の投資による未実現損失が計上されたことを主に反映しています。また2022年度第2四半期のその他の費用（収益）純額は、2021年度第2四半期と比較して年金セトルメント費用の増加（約1億ドル）を反映しています。

2022年度第2四半期の実効税率は、2021年度第2四半期の29.3%に対し12.0%でした。2021年度第2四半期の実効税率は、Pandion社の買収に関連する費用に税務優遇の適用がされなかったことを反映しています。

2022年度第2四半期のGAAPベースのEPSは1.55ドル、2021年度第2四半期では0.48ドルでした。

non-GAAPベースの費用、EPSおよび関連情報

non-GAAPベースの売上高総利益率は、2021年度第2四半期の76.5%に対し2022年度第2四半期は74.7%でした。この減少は主に、LAGEVRIOの影響（Ridgeback社との利益配分に起因する売上高総利益率の減少）、棚卸資産評価損の増加、製造コストの増加を反映しています。この売上高総利益率の減少は、プロダクト・ミックスのプラス影響により一部相殺されました。

2022年度第2四半期のnon-GAAPベースの販売費および一般管理費は、前年同期比で7%増の24億ドルでした。この増加は主に、販売促進費および管理費の増加（報酬および福利厚生費用を含む）を反映していますが、為替のプラス影響により一部相殺されました。

2022年度第2四半期のnon-GAAPベースの研究開発費は、2021年度第2四半期の43億ドルに対し28億ドルでした。この減少は主に、前年のPandion社の買収に関連する費用17億ドルを反映しています。また、この減少は、臨床開発費の増加、報酬および福利厚生費用の増加、および当社の研究事業におけるデジタル・イネーブルメント（digital enablement）のためのテクノロジーに対する投資の増加により一部相殺されました。

non-GAAPベースでの2022年度第2四半期のその他の費用（収益）純額は、2021年度第2四半期の3,800万ドルの費用に対し2億200万ドルの費用を計上しました。これには、年金セトルメント費用の増加（約1億ドル）を反映しています。

2022年度第2四半期のnon-GAAPベースの実効税率は、2021年度第2四半期の26.7%に対し13.8%でした。2021年度第2四半期のnon-GAAPベースの実効税率は、Pandion社の買収に関連する費用に税務優遇の適用がされなかったことを反映しています。

2022年度第2四半期のnon-GAAPベースのEPSは1.87ドル、2021年度第2四半期では0.61ドルでした。

当期純利益およびEPSのGAAPベースからnon-GAAPベースへの調整は、以下の表のとおりです。

業績見通し

2022年度から当社は、提携およびライセンス契約に関連するアップフロントおよびマイルストン支払いの費用、または資産取得取引によって得た承認前資産に関連する費用をnon-GAAP決算報告から除外しません。これまで当社は、特定期間の業績で重要とみなした上記の費用を一定の範囲で除外していました。この変更は、米国証券取引委員会（SEC）が示した見解に基づくものです。過去の決算は、この変更を反映し修正再表示しています。2021年度のnon-GAAPの決算報告は、研究開発費の17億ドルの増加を含め、2021年度通期のEPSは5.37ドルと修正し再表示しています。

引き続き事業開発は、当社の最優先事項であり、転移性去勢抵抗性前立腺がんの治療薬として開発中のステロイド合成阻害薬であるODM-208の開発および商業化を目的にOrion社との提携を本年7月に発表しました。GAAPおよびnon-GAAPの業績見通しには、2億9,000万ドルのアップフロント支払が含まれ、通期のEPSに0.09ドルのマイナス影響を与えるものと予測しています。

継続的な業務として業績見通しには、未確定の見込事業開発活動を含みません。

当社は、オンコロジーやワクチン領域をはじめとする主要な成長領域において世界的に堅調な潜在需要を取り込み続けています。そのため当社は、業績の通期ガイダンスを上方修正しました。

2022年7月中旬の為替を基準として、為替のマイナス影響約3％を含み（過去の業績ガイダンスより為替のマイナス影響が1％増大）、2022年度の売上高成長を18%～20%、2022年度通期の売上高を575億ドル～585億ドルになると予想しています。

2022年度通期のnon-GAAPベースの実効税率は引き続き13.5%～14.5%になると予想しています。

当社は、2022年度通期のGAAPベースのEPSレンジを5.89ドル～5.99ドルになると予想しています。

2022年度通期のnon-GAAPベースのEPSレンジを7.25ドル～7.35ドルに修正しています（2022年7月中旬の為替を基準として為替のマイナス影響約3％を含む）。過去の業績ガイダンスによる増分である約0.25ドルという事業的な成長（operational strength）は、以下のマイナス影響により一部相殺されました：

  • Orion社に対する2億9,000万ドルのアップフロント支払
  • 為替のマイナス影響が1％以上増大
  • 米国における年金セトルメント処理費用の増加

non-GAAPのEPSレンジでは、事業統合・売却関連費用、事業再構築プログラムに関連する費用、および株式の投資による収益と損失を除外しています。

2022年度通期ガイダンスには、引き続きLAGEVRIOの予測売上高50億ドルから55億ドルが含まれます。当社は、提携企業であるRidgeback社と均等に利益を配分しますが、この配分は売上原価に反映されています。

以下の表は、当社の2022年通期の業績ガイダンスの要約を表しています。

2022年度のGAAPベースの予想EPSからnon-GAAPベースのEPSへの調整、およびnon-GAAPベースのEPSからの控除項目は以下の表のとおりです。

　

Merck & Co., Inc., Rahway, N.J., USAについて

Merck & Co., Inc., Rahway, N.J., USA（米国とカナダ以外ではMSD）は、最先端のサイエンスを駆使して、世界中の人々の生命を救い、生活を改善するというパーパスのもとに結束しています。130年以上にわたり、重要な医薬品やワクチンの発見を通して人類に希望をもたらしてきました。私たちは、世界トップクラスの研究開発型バイオ医薬品企業を目指し、人類や動物の疾患予防や治療に寄与する革新的なヘルスケア・ソリューションを提供するために、研究開発の最前線で活動しています。私たちは、多様かつ包括的な職場環境を醸成し、世界中の人々と地域社会に、安全で持続可能かつ健康な未来をもたらすため、責任ある経営を日々続けています。詳細については、当社ウェブサイトやTwitter、Facebook、Instagram、YouTube、LinkedInをご参照ください。

　

Merck & Co., Inc., Rahway, N.J., USAの将来に関する記述

このニュースリリースには、米国の1995年私的証券訴訟改革法（the Private Securities Litigation Reform Act of 1995）の免責条項で定義された｢将来に関する記述｣が含まれています。これらの記述は、Merck & Co., Inc., Rahway, N.J., USAの経営陣の現時点での信条と期待に基づくもので、相当のリスクと不確実性が含まれています。新薬パイプラインに対する承認取得またはその製品化による収益を保証するものではありません。予測が正確性に欠けていた場合またはリスクもしくは不確実性が現実化した場合、実際の成果が、将来に関する記述で述べたものと異なる場合も生じます。

リスクと不確実性には、業界の一般的な状況および競争環境、金利および為替レートの変動などの一般的な経済要因、昨今の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的大流行の影響、米国および世界における医薬品業界の規制やヘルスケア関連の法制度が及ぼす影響、ヘルスケア費用抑制の世界的な傾向、競合他社による技術的進歩や新製品開発および特許取得、承認申請などの新薬開発特有の問題、Merck & Co., Inc., Rahway, N.J., USAによる将来の市況予測の正確性、製造上の問題または遅延、国際経済および政府の信用リスクなどの金融不安、革新的製品に対するMerck & Co., Inc., Rahway, N.J., USAの特許権やその他の保護の有効性への依存、特許訴訟や規制措置の対象となる可能性等がありますが､これらに限定されるものではありません。

Merck & Co., Inc., Rahway, N.J., USAは、新たな情報、新たな出来事、その他いかなる状況が加わった場合でも、将来に関する記述の更新を行う義務は負いません。将来に関する記述の記載と大きく異なる成果を招くおそれがあるこの他の要因については、Merck & Co., Inc., Rahway, N.J., USAに関するForm 10-Kの2021年度年次報告書および米国証券取引委員会（SEC）のインターネットサイト（www.sec.gov）で入手できるSECに対するその他の書類で確認できます。

1Merck & Co., Inc., Rahway, N.J., USAに帰属する当期純利益（継続的事業活動に基づく）

2Merck & Co., Inc., Rahway, N.J., USAは、事業業績や傾向に関する分析への特定項目の性質による影響を考慮し、2022年度および2021年度の特定の項目の影響を除いたnon-GAAPベースの情報を提供しています。経営陣は、non-GAAPベースの決算報告を用いて業績を評価しているため、この情報が会社の決算結果の理解を深めるものと考えています。経営陣は、non-GAAPベースの指標を目標の設定や達成予測のため、またその他の基準で当社の業績を評価するために社内的に活用します。加えて、上級管理職の年間報酬の一部はnon-GAAPベースの税引前利益から支払われています。これはGAAPに基づき算出された情報に関する追加情報であって、その代わりとなるものではなく、また優先されるものでもありません。2021年度のnon-GAAPの決算報告は、現行決算で確認できるように再計算されました（2022年度に特定の項目の取り扱いを変更）。

3米国疾病予防管理センター、IPD血清型データ（2019年）、Active Bacterial Core surveillance（ABC）から提供されたデータを収集。

4事業統合・売却に関する統合費用、取引費用およびその他の費用と共に、買収の結果認識された無形資産の償却費および棚卸資産に対するパーチェス法適用に伴う調整額、無形資産の減損損失、および、条件付対価による負債の公正価値測定の見積り変更に関連する費用または収益が含まれます。

# # #

　

MSDについて

MSD（Merck & Co., Inc., Rahway, N.J., USAが米国とカナダ以外の国と地域で事業を行う際に使用している名称）は、最先端のサイエンスを駆使して、世界中の人々の生命を救い、生活を改善するというパーパスのもとに結束しています。130年以上にわたり、重要な医薬品やワクチンの発見を通して人類に希望をもたらしてきました。私たちは、世界トップクラスの研究開発型バイオ医薬品企業を目指し、人類や動物の疾患予防や治療に寄与する革新的なヘルスケア・ソリューションを提供するために、研究開発の最前線で活動しています。私たちは、多様かつ包括的な職場環境を醸成し、世界中の人々と地域社会に、安全で持続可能かつ健康な未来をもたらすため、責任ある経営を日々続けています。MSDの詳細については、弊社ウェブサイト（www.msd.co.jp）や Facebook、Twitter、YouTube をご参照ください。

Next