2020年

2020年

2020年4月6日

報道関係各位

MSD株式会社

MSDが川崎市と多言語での医療情報提供における連携協定を締結
11言語で展開している医学事典「MSDマニュアル」を活用し、
川崎市の在住・訪日外国人への多言語での医療情報の提供に貢献


MSD株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:ヤニー・ウェストハイゼン、以下MSD)は、川崎市と「医療情報等の多言語発信に関する協定書」を、2020年3月31日(火)に締結いたしました。今後、川崎市とMSDは、川崎市に在住、または訪日の外国人の方々に対し、MSDが120年以上にわたり社会貢献事業として提供してきた医学事典MSDマニュアルを医療情報入手のために活用いただけるよう、広報活動を実施してまいります。

「MSDマニュアル」は1899年の創刊以来、MSDが社会貢献事業として提供し続けている包括的な医学事典です。300名を超える国内外の医療専門家によって執筆され、病気の診断・治療のほか、子どもの成長や女性の健康、高齢者の介護まで、幅広い医学の知見を掲載しており、世界で広く活用されています。一般生活者向けの「家庭版」と医学生・医療従事者向けの「プロフェッショナル版」があり、それぞれWEBとアプリにて無償公開しております。現在、家庭版は11言語(英語、日本語、ドイツ語、スペイン語、フランス語、イタリア語、ポルトガル語、ロシア語、中国語、韓国語、アラビア語)に翻訳されています。

川崎市では、2019年4月の入国管理法改正を契機とした在留資格の多様化等に伴い在住外国人が増加しており、国際的な大規模イベント等の開催による訪日外国人の増加も今後予想されます。しかし、医療情報に関しては、用語の専門性もあり、多言語対応が十分に整備されているとは言えませんでした。そうした中、川崎市は多くの在住・訪日外国人がMSDマニュアルを活用することで、母国語で医療情報を入手できるよう広報活動をするために、MSDと本協定を締結することとなりました。本協定を通じて、川崎市のホームページにMSDマニュアルのリンクを掲載するほか、MSDマニュアルや川崎市の医療機関情報、外国人向けの医療政策の情報等をまとめた多言語のリーフレットを制作し、在住・訪日外国人の方々へ配布する予定です(詳細は次頁をご参照ください)。

MSDマニュアルに関する地方自治体との連携は、2018年に連携協定を締結した横浜市に次いで、2番目の事例となります。今後、他の地域でも自治体などと協力しながら、国籍を問わず、患者さんや一般市民のヘルスリテラシー向上に貢献することを目指してまいります。


以上


参考情報

<医療情報等の多言語発信に関する協定 概要>

協定内容

・川崎市ホームページにおいて、MSDマニュアルへのリンクを掲載し、外国人市民等に対して効果的に情報発信する

・下記の①~④をはじめとする情報を掲載した多言語リーフレットを作成し、外国人市民等へ配布する

①セルフケアに関する医療情報(「MSDマニュアル」など)
②川崎市の医療機関情報(「かわさきのお医者さん」など)
③川崎市の外国人医療施策(「医療通訳派遣システム事業」など)
④川崎市の外国人施策全般に関する情報(「川崎市国際交流センター」など)



<MSDマニュアル トップページ>

ウェブサイト:https://www.msdmanuals.com/ja-jp/
Facebook:https://www.facebook.com/MSDマニュアル-家庭版-1636360353340642/



MSDについて
MSD(Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.が米国とカナダ以外の国と地域で事業を行う際に使用している名称)は、125年以上にわたり、人々の生命を救い、人生を健やかにするというミッションのもと、世界で最も治療が困難な病気のために、革新的な医薬品やワクチンの発見、開発、提供に挑みつづけてきました。MSDはまた、多岐にわたる政策やプログラム、パートナーシップを通じて、患者さんの医療へのアクセスを推進する活動に積極的に取り組んでいます。私たちは、今日、がん、HIVやエボラといった感染症、そして新たな動物の疾病など、人類や動物を脅かしている病気の予防や治療のために、研究開発の最前線に立ち続けています。MSDは世界最高の研究開発型バイオ医薬品企業を目指しています。MSDの詳細については、弊社ウェブサイト(www.msd.co.jp)や FacebookTwitterYouTube をご参照ください。