2020年

2020年

 

2020年2月18日

報道関係各位

MSD株式会社

 

この参考資料は、Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.が2020年2月5日付(米国東部時間)で発表した2019年度第4四半期および通期決算のプレスリリース Merck Announces Fourth-Quarter and Full-Year 2019 Financial Results を日本語に翻訳したもので、内容および解釈については英語が優先されます。

以下の医薬品は日本国内で発売しております。カナ表記は括弧内をご参考ください。
BRIDION®(ブリディオン®)、CUBICIN®(キュビシン®)、GARDASIL®(ガーダシル®)、ISENTRESS®(アイセントレス®)、JANUVIA®(ジャヌビア®)、KEYTRUDA®(キイトルーダ®)、Lenvima®(レンビマ®)、Lynparza®(リムパーザ®)、NOXAFIL®(ノクサフィル®)、PNEUMOVAX®(ニューモバックス®)、PREVYMIS®(プレバイミス®)、ROTATEQ®(ロタテック®)、SIVEXTRO®(シベクトロ®)、ZETIA®(ゼチーア®


参考資料

Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.
2019年度第4四半期および通期決算発表


  • 2019年度第4四半期の全世界売上高は、前年同期比8%増の119億ドル(為替の影響を除き9%増)
  • 2019年度第4四半期のGAAPベースのEPSは0.92ドル、non-GAAPベースでは1.16ドル
  • 2019年度通期の全世界売上高は、前年同期比11%増の468億ドル(為替の影響を除き13%増)
    • o 2019年度のKEYTRUDAの全世界での売上高は、55%の成長で111億ドル(為替の影響を除き58%の成長)
    • o 2019年度のワクチン領域の全世界での売上高は、15%の成長で84億ドル(為替の影響を除き17%の成長)
    • o 2019年度のBRIDIONの全世界での売上高は、23%の成長で11億ドル(為替の影響を除き26%の成長)
    • o 2019年度のアニマルヘルスの全世界での売上高は、4%の成長で44億ドル(為替の影響を除き9%の成長)
  • 2019年度通期のGAAPベースのEPSは3.81ドル、non-GAAPベースでは5.19ドル
  • 2020年業績見通し
    • o 2020年度通期の全世界売上高を488億ドル~503億ドルと予想(為替のマイナス影響1%未満を含む)
    • o 2020年度通期のGAAPベースのEPSレンジを4.57ドル~4.72ドル、2020年度通期のnon-GAAPベースのEPSレンジを5.62ドル~5.77ドルと予想(為替のマイナス影響約1.5%を含む)
  • 2019年度第4四半期決算とともに、婦人科(ウィメンズヘルス)領域、長期ブランド製品、バイオシミラーのフランチャイズを分社化し新会社を設立することで、主要成長分野に集中する方針を発表。

米国ニュージャージー州ケニルワース-- Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.(米国とカナダ以外ではMSD)は2020年2月5日、2019年度第4四半期および通期決算を発表しました。

会長兼最高経営責任者(CEO)ケネス・C・フレージャーは、「当社の業績や2020年ガイダンスで示されているように、2019年は経営面でも財務面でも強さを示した特別な年でした。焦点を絞ったことによって得られたこの強みは、、婦人科(ウィメンズヘルス)領域、長期ブランド製品、バイオシミラーのフランチャイズを分社化し新会社を設立するという決断に自信を与えてくれます。そして、さらなる価値を患者さんや株主の皆様に提供することができるようになります」と述べています。

決算サマリー

2019年度第4四半期と2019年度通期のGAAP(GAAP:一般に公正妥当と認められる会計基準)ベースの希薄化後EPSは0.92ドルおよび3.81ドルでした。2019年度通期のGAAPベースのEPSは、Peloton Therapeutics(Peloton社)の買収に関連する費用9億9,300万ドル、およびSIVEXTRO(テジゾリドリン酸エステル)に関連する税効果会計適用前の無形資産の減損損失6億1,200万ドルを反映しています。2019年度第4四半期と2019年度通期のnon-GAAPベースのEPSは1.16ドルおよび5.19ドルで、事業統合・売却関連費用、事業再構築費用および特定のその他の項目を除外しています。また2019年度通期のnon-GAAPベースのEPSは、Peloton社の買収に関連する費用、およびSIVEXTROに関連する減損損失を除外しています。

オンコロジーパイプラインハイライト
当社は、抗PD-1抗体KEYTRUDA(ペムブロリズマブ)、アストラゼネカ社との共同開発・商業化を進めるPARP阻害剤Lynparza(オラパリブ)、およびエーザイ社と共同開発・商業化を進める経口チロシンキナーゼ阻害剤Lenvima(レンバチニブメシル酸塩)の開発プログラムを引き続き進展させました。

  • 以下の適応症でKEYTRUDAが薬事上の承認を取得したことを発表:
    • o 高リスク筋層非浸潤性膀胱がん(NMIBC)患者に対する単独療法として米国食品医薬品局(FDA)による承認を取得(KEYNOTE-057試験に基づく)。
    • o 進行性腎細胞がん(RCC)の初回治療として(KEYNOTE-426試験に基づく)、および再発または遠隔転移を有する頭頸部がんの初回治療として(KEYNOTE-048試験に基づく)、日本で承認を取得。
    • o 転移性扁平上皮非小細胞肺がん(NSCLC)に対する初回治療としての化学療法との併用療法が中国で承認を取得(KEYNOTE-407試験に基づく)。
    • o PD-L1発現陽性(Combined Positive Score[CPS]≧1)の転移性または切除不能再発性頭頸部扁平上皮がん(HNSCC)を有する成人患者の初回治療において、単独療法または化学療法との併用療法の2つの新規レジメンを欧州で承認(KEYNOTE-048試験に基づく)。
  • KRAS変異状態にかかわらず、転移性NSCLC患者に対する初回治療としてのKEYTRUDAの単独療法が全生存期間を改善したことを発表(ピボタル第3相KEYNOTE-042試験による探索的分析に基づく)。
  • 進展型小細胞肺がん(ES-SCLC)患者の初回治療において、第3相KEYNOTE-604試験で開発中のKEYTRUDAと化学療法との併用療法が、化学療法単独と比較して無増悪生存期間(PFS)を有意に改善したことを発表(二つの主要評価項目のうち、もう一つの主要評価項目である全生存期間は達成されず)。
  • 当社とアストラゼネカ社は、以下の適応症でLynparzaが薬事上の承認を取得したことを発表:
    • o プラチナ製剤ベースの化学療法レジメンによる初回治療の少なくとも16週間時点で進行が認められなかった、生殖細胞系BRCA 変異(BRCAm)の転移性膵臓がんに対する初回維持療法として、FDAによる承認を米国で取得(第3相POLO試験の結果に基づく)。
    • o プラチナ製剤ベースの化学療法に奏功後、BRCAmの進行性卵巣がんに対する初回維持療法として、中国で承認を取得(第3相SOLO-1試験の結果に基づく)。
    • o プラチナ製剤を含む化学療法およびベバシズマブによる初回治療に対する完全または部分奏効を示した進行卵巣がん女性患者への維持療法として、Lynparzaとベバシズマブの併用療法に関する医薬品承認事項変更申請(sNDA)を優先審査としてFDAが受理(第3相PAOLA-1試験の結果に基づく)。処方薬ユーザーフィー法(Prescription Drug User Fee Act, PDUFA)による日付は、2020年度第2四半期に指定。
    • o 病的変異またはその疑いのある生殖細胞系または体細胞系の相同組換え修復(HRR)遺伝子変異を有し、新規ホルモン薬による前治療中に疾患進行が認められた転移性去勢抵抗性前立腺がん(mCRPC)患者への治療に関するsNDAの優先審査としてFDAが受理(第3相PROfound試験の結果に基づく)。PDUFAによる日付は、2020年度第2四半期に指定。
  • 当社とアストラゼネカ社は、神経線維腫症1型(NF1)の特定の小児患者への治療を目的とした、経口MEK1/2阻害薬セルメチニブに関する新薬承認申請(NDA)の優先審査をFDAが受理したことを発表(米国国立がん研究所(NCI)のがん治療評価プログラムによるSPRINT第2相Stratum 1試験の結果に基づく)。PDUFAによる日付は、2020年度第2四半期に指定。

その他のパイプラインハイライト

  • ザイールエボラウイルスによるエボラウイルス疾患を予防するためのワクチン、ERVEBO(エボラザイールウイルス、生ワクチン)に関して、18歳以上を対象に欧州で条件付き承認、および米国で承認を取得したことを発表。
  • 生後6カ月以上の小児におけるクロストリジウム・ ディフィシル関連下痢症(CDAD)の治療薬としてDIFICID(fidaxomicin)の錠剤および経口懸濁液をFDAが承認したことを発表。
  • 治療選択肢が限定された成人患者を対象に、RECARBRIO(レレバクタム+イミペネム/シラスタチン)を用いた好気性グラム陰性菌に起因する感染症治療に関して、欧州医薬品庁(EMA)の欧州ヒト用医薬品委員会(CHMP)が肯定的見解を採択。
  • 特定のグラム陰性菌の起因が疑われる、細菌性の院内肺炎および人工呼吸器関連肺炎(HABP/VABP)の成人患者の治療薬としてRECARBRIOのsNDAの優先審査をFDAが受理したことを発表。PDUFAによる日付は、2020年6月4日に指定。
  • バイエル社と共同開発中の可溶性グアニル酸シクラーゼ(sGC)刺激薬であるvericiguatを評価する第3相VICTORIA試験において、既存の心不全治療と組み合わせた場合、プラセボと比較して、駆出率の低下が見られる慢性心不全(HFrEF)が増悪した患者の心不全入院または心血管系死亡のリスクが低下し、主要複合評価項目を達成したことを発表。

事業開発ハイライト

  • 当社は、ArQuleを買収し、新規の経口ブルトン型チロシンキナーゼ(BTK)阻害薬として、現在第2相臨床試験で開発中のARQ 531など血液悪性腫瘍を治療する標的療法にもオンコロジーポートフォリオを拡大し多角的に展開。この買収は2020年1月に完了。
  • 当社は、大鵬薬品およびアステックス社と、KRASがん遺伝子を含む複数の薬剤ターゲットに対して開発中の低分子阻害剤に特化したオンコロジー領域での戦略的提携を締結。
  • 当社は、先進的な養魚環境を整えることを目的とした、養魚場モニタリング機器およびリアルタイムビデオモニタリング技術の中心的企業であるVaki社を買収。この買収は12月に完了。

2019年度第4四半期および通期の業績
以下の表は当社の医薬品の売上高上位製品およびアニマルヘルス製品の売上高総額を表しています。

医薬品の業績
2019年度第4四半期の医薬品売上高は、前年同期比7%増の105億ドルとなりました(為替のマイナス影響を除き8%増)。この増加は主に、オンコロジー領域の成長によるもので、複数製品の特許切れが及ぼす継続的な影響により、一部相殺されました。また以前に発表したように、米疾病予防管理センター(CDC)の小児ワクチン備蓄よりGARDASIL 9(組換え沈降9価ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン)を借り入れしたことによって、2019年度第4四半期の医薬品売上高は1億2,000万ドル減少しました。2018年度第4四半期の売上高は、以前に借り入れしたGARDASIL 9を補充したことによって、1億2,500万ドル増加しました。

オンコロジー領域の売上高増加は、主にKEYTRUDAの売上高31億ドルによるもので、NSCLCの適応における力強い進展と、最近のRCCおよび悪性黒色腫の術後補助療法を含む継続的な適応症追加を反映しています。さらにオンコロジー領域の売上高は、Lynparzaに関連する提携収益1億3,200万ドルおよびLenvimaに関連する提携収益1億2,400万ドルを反映しています。これらは、製品売上高から売上原価および販売費用を控除後の当社に帰属する分配利益を表しています。

2019年度第4四半期のワクチン領域の業績は、上記のCDC小児ワクチン備蓄よりGARDASIL 9の借り入れによるマイナス影響を反映していますが、欧州と中国における高い需要、さらに米国での高い需要および価格設定により一部相殺されました。上述した両期のこの借り入れに関する活動を除けば、GARDASIL(組み換え沈降4価 [6、11、16、18型] ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン)およびGARDASIL 9の売上高は、為替のマイナス影響1%を含み、当四半期は15%の成長となりました。

急性期治療・病院領域の業績は、世界的な需要の増加を反映しており、特に外科手術処置時の成人患者を対象とした筋弛緩薬ロクロニウム臭化物またはベクロニウム臭化物の回復剤であるBRIDION注射液100mg/mL(スガマデクスナトリウム)の米国における需要、ならびにサイトメガロウイルス(CMV)抗体陽性の成人同種造血幹細胞移植患者を対象に、CMV感染または感染症の予防を目的とした抗ウイルス薬PREVYMIS(レテルモビル)の発売が影響しています。

当四半期の医薬品売上高の増加は、NOXAFIL(ポサコナゾール)、EMEND(アプレピタント)、ZETIA(エゼチミブ)およびVYTORIN(エゼチミブ/シンバスタチン)、CUBICIN(ダプトマイシン)およびREMICADE(インフリキシマブ)の特許切れが引き続き影響し、一部相殺されました。米国におけるNUVARING(エトノゲストレル/エチニルエストラジオール腟リング)のジェネリック参入もまた、当四半期にマイナス影響を与え、今後も売上高に対するマイナス影響が継続すると予想されます。さらに、JANUVIA(シタグリプチン)とJANUMET(シタグリプチン/メトホルミン)の売上高減少は、米国における継続的な価格抑制の影響が世界的需要の増加を上回ったことによるものです。

2019年度通期の医薬品売上高は、11%増の418億ドルとなりました(為替のマイナス影響を除き14%増)。これは主に、オンコロジー領域およびワクチン領域の成長によるもので、複数製品の特許切れが及ぼす継続的な影響および糖尿病領域における継続的な価格抑制の影響により、一部相殺されました。

アニマルヘルスの業績
アニマルヘルスの2019年度第4四半期の全世界での売上高は、前年同期比で8%増の11億ドルでした(為替のマイナス影響を除き、アニマルヘルスの売上高は10%増)。2019年度第4四半期における成長は、主にAntelliqの買収による家畜類製品によるものです。

2019年度通期の全世界での売上高は、前年比で4%増の44億ドルでした(為替のマイナス影響を除き9%増)。2019年度通期における成長は、主にAntelliqの買収による家畜類製品によるものです。またコンパニオンアニマル関連製品の売上高増加は、主に寄生虫予防薬BRAVECTO(フルララネル)にけん引されました。

2019年度第4四半期におけるアニマルヘルスのセグメント利益は、2018年度第4四半期の3億8,700万ドルに比べ5%減の3億6,600万ドルでした。これは主に、プロダクト・ミックスのマイナス影響および販売および製品開発への投資増加を反映していますが、売上高増加により一部相殺されました。2019年度通期におけるアニマルヘルスのセグメント利益は、2018年度通期の17億ドルに比べ3%減の16億ドルでした。これは主に、為替のマイナス影響を反映しています3

2019年度第4四半期ならびに通期の費用、EPSおよび関連情報
以下の表は、費用に関する抜粋情報を表しています。

GAAPベースの費用、EPSおよび関連情報
GAAPベースでは、2019年度第4四半期の売上高総利益率は69.1%で、2018年度第4四半期では70.1%でした。2019年度第4四半期における売上高総利益率の減少は、製造に関する不利差異、棚卸資産評価損、提携に関連する無形資産の償却費の増加、価格抑制および事業再構築費用のマイナス影響を反映していますが、プロダクト・ミックスのプラス影響および事業統合・売却関連費用の減少により一部相殺されました。

2019年度通期の売上高総利益率は69.9%で、2018年度通期では68.1%でした。2019年度通期における売上高総利益率の増加は、Samsung Bioepis Co., Litd.(Samsung社)との提携の終了に伴う2018年度の負担費用、プロダクト・ミックスのプラス影響および事業統合・売却関連費用の減少を反映していますが、製造に関する不利差異、棚卸資産評価損、価格抑制のマイナス影響、提携に関連する無形資産の償却費の増加および事業再構築費用の増加により一部相殺されました。

2019年度第4四半期の販売費および一般管理費は、前年同期比で9%増の29億ドルでした。2019年度通期の販売費および一般管理費は、前年同期比で5%増の106億ドルでした。2019年度第4四半期および通期の増加は、管理費、事業統合・売却関連費用および販売促進費の増加(主に戦略的なブランドのサポート)を反映していますが、為替のプラス影響により一部相殺されました。

2019年度第4四半期の研究開発費は25億ドルで、2018年度第4四半期の15%増となりました。2019年度通期の研究開発費は、前年同期比で1%増の99億ドルでした。2019年度第4四半期および通期の増加は、臨床開発に関連する費用の増加、および開発候補品の発見と初期の医薬品開発への投資の増加を主に反映しています。また2019年度通期の増加は、Peloton社の買収に関連する費用9億9,300万ドルによるものです。2019年度通期の研究開発費の増加は、エーザイ社とのオンコロジー領域における提携の締結に関連する負担費用14億ドルおよびViralytics Limitedの買収に関連する費用3億4,400万ドルを含む2018年度の負担費用により一部相殺されました。

2019年度第4四半期のその他の費用(収益)純額は、2018度第4四半期の1億1,000万ドルの費用に対し2億2,300万ドルの収益を計上しました。2019年度第4四半期のその他の費用(収益)純額は、2018年度の損失と比較して2019年度における株式の投資による収益を主に反映しています。また2018年度第4四半期には、営業権の減損損失が含まれています。2019年度通期のその他の費用(収益)純額は、2018年度通期の4億200万ドルの収益に対し1億3,900万ドルの費用を計上しました。これは、株式の投資による収益の減少および正味支払利息の増加を反映しています。

2019年度第4四半期の実効税率は15.3%、2019年度通期の実効税率は14.7%となりました。2019年度通期の実効税率は、特定の連邦所得税問題の解決に関連した3億6,400万ドルの法人税額の減少を反映していますが、Peloton社の買収に関連する費用によるマイナス影響(税務便益を伴わない)により一部相殺されました。

2019年度第4四半期のGAAPベースのEPSは0.92ドル、2018年度第4四半期では0.69ドルでした。2019年度通期のGAAPベースのEPSは3.81ドル、2018年度通期では2.32ドルでした。

non-GAAPベースの費用、EPSおよび関連情報
non-GAAPベースでは、2019年度第4四半期の売上高総利益率は72.6%で、2018年度第4四半期では75.0%でした。2019年度通期の売上高総利益率は74.9%で、2018年度通期では75.4%でした。2019年度第4四半期および通期における売上高総利益率の減少は、製造に関する不利差異、棚卸資産評価損、価格抑制のマイナス影響および提携に関連する無形資産の償却費の増加を反映していますが、プロダクト・ミックスのプラス影響により一部相殺されました。

2019年度第4四半期のnon-GAAPベースの販売費および一般管理費は、前年同期比で8%増の28億ドルでした。2019年度通期のnon-GAAPベースの販売費および一般管理費は、前年同期比で4%増の105億ドルでした。2019年度第4四半期および通期における販売費および一般管理費の増加は、管理費の増加および販売促進費の増加(主に戦略的なブランドのサポート)を反映していますが、為替のプラス影響により一部相殺されました。

2019年度第4四半期のnon-GAAPベースの研究開発費は、前年同期比で12%増の24億ドルでした。2019年度通期のnon-GAAPベースの研究開発費は、前年同期比で10%増の87億ドルでした。2019年度第4四半期および通期における研究開発費の増加は、臨床開発に関連する費用の増加、および開発候補品の発見と初期の医薬品開発への投資の増加を主に反映しています。

non-GAAPベースでの2019年度第4四半期のその他の費用(収益)純額は、2018年度第4四半期の6,600万ドルの収益に対し1億9,300万ドルの収益を計上しました。non-GAAPベースでの2019年度第4四半期のその他の費用(収益)純額は、2018年度の損失と比較して2019年度における株式の投資による収益を主に反映していますが、正味支払利息の増加により一部相殺されました。non-GAAPベースでの2019年度通期のその他の費用(収益)純額は、2018年度通期の6億900万ドルの収益に対し2億ドルの収益を計上しました。これは、株式の投資による収益の減少および正味支払利息の増加を反映しています。

2019年度第4四半期のnon-GAAPベースの実効税率は16.9%でした。2019年度通期のnon-GAAPベースの実効税率は16.8%でした。

2019年度第4四半期のnon-GAAPベースのEPSは1.16ドル、2018年度第4四半期では1.04ドルでした。2019年度通期のnon-GAAPベースのEPSは5.19ドル、2018年度通期では4.34ドルでした。

当期純利益およびEPSのGAAPベースからnon-GAAPベースへの調整は、以下の表のとおりです。

業績見通し
2020年1月中旬の為替を基準として、2020年度通期の収益は、為替によるマイナス影響1%未満を含め488億ドルから503億ドルになると予想しています。

2020年度通期のGAAPベースのEPSレンジを4.57ドル~4.72ドルと予想しています。2020年度通期のnon-GAAPベースのEPSレンジを、為替によるマイナス影響約1.5%を含み、5.62ドル~5.77ドルと予想しています。このnon-GAAPベースEPSレンジは、事業統合・売却関連費用および事業再構築計画関連費用を除外しています。

以下の表は、当社の2020年の業績ガイダンスの要約を表しています。

2020年度のGAAPベースの予想EPSからnon-GAAPベースのEPSへの調整、およびnon-GAAPベースのEPSからの削除項目は以下の表のとおりです。


Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.について
Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A. (米国とカナダ以外ではMSD)は、125年以上にわたり、人々の生命を救い、人生を健やかにするというミッションのもと、世界で最も治療が困難な病気のために、革新的な医薬品やワクチンの発見、開発、提供に挑みつづけてきました。MSDはまた、多岐にわたる政策やプログラム、パートナーシップを通じて、患者さんの医療へのアクセスを推進する活動に積極的に取り組んでいます。私たちは、今日、がん、HIVやエボラといった感染症、そして新たな動物の疾病など、人類や動物を脅かしている病気の予防や治療のために、研究開発の最前線に立ち続けています。MSDは世界最高の研究開発型バイオ医薬品企業を目指しています。詳細については当社ウェブサイトやMerck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.の TwitterFacebookInstagramYouTubeおよび、Linkedlnをご参照ください。


Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.の将来に関する記述
Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.(以下、当社)発行のこのニュースリリースには、米国の1995年私的証券訴訟改革法(the Private Securities Litigation Reform Act of 1995)の免責条項で定義された「将来に関する記述」が含まれています。「将来に関する記述」には、一部の事業を独立会社に分離する当社の計画、そのような分離独立の時期および体制、分離する事業の特性、分離独立による当社への予想収益、当社の配当に対する影響予測に関する記述が含まれます。これらの記述は、当社の経営陣の現時点での信条と期待に基づくもので、相当のリスクと不確実性が含まれています。提案された分離独立が、計画の通りに完了することを保証するものではありません。予測が正確性に欠けていた場合またはリスクもしくは不確実性が現実化した場合、実際の成果が、将来に関する記述で述べたものと異なる場合も生じます。 リスクと不確実性には、提案された分離独立の時期に関する不確実性、求められる規制要件、様々な条件により十分な分離独立が達成されない可能性、分離独立に伴い経済取引が混乱する影響、業界の一般的な状況および競争環境、金利および為替レートの変動などの一般的な経済要因、医薬品業界の規制やヘルスケア関連の米国法および国際法が及ぼす影響、ヘルスケア費用抑制の世界的な傾向、競合他社による技術的進歩や新製品開発および特許取得、承認申請などの新薬開発特有の問題、当社による将来の市況予測の正確性、製造上の問題または遅延、国際経済および政府の信用リスクなどの金融不安、画期的製品に対する当社の特許権やその他の保護の有効性への依存、特許訴訟や規制措置の対象となる可能性等がありますが、これらに限定されるものではありません。

当社は、新たな情報、新たな出来事、その他いかなる状況が加わった場合でも、将来に関する記述の更新を行う義務は負いません。将来に関する記述の記載と大きく異なる成果を招くおそれがあるこの他の要因については、当社に関するForm 10-Kの2018年度年次報告書およびSECのインターネットサイト(www.sec.gov)で入手できる米国証券取引委員会(SEC)に対するこの他の書類で確認できます。


1 Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.に帰属する当期純利益

2 Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.は、事業業績や傾向に関する分析への特定項目の性質による影響を考慮し、2019年度および2018年度の特定の項目の影響を除いたnon-GAAPベースの情報を提供しています。経営陣は、この情報が会社の決算結果および経営陣による業績評価方法に関する投資家の理解を深めるものと考えています。経営陣は、これらの指標を目標の設定や達成予測のため、またその他の基準で当社の業績を評価するために社内的に活用します。上級管理職の年間報酬の一部はnon-GAAPベースの収益およびnon-GAAPベースのEPSから支払われています。これはGAAPに基づき算出された情報に関する追加情報であって、その代わりとなるものではなく、また優先されるものでもありません。これらの項目についての詳細は、本報告書に添付された表2aおよび2b(脚注を含む)を参照してください。

3 アニマルヘルスのセグメント利益は、セグメント売上高からセグメントに直接含まれるすべての売上原価、販売費および一般管理費、研究開発費を差引いたものです。当社の内部管理報告では、セグメントに直接含まれない一般管理費および資金調達コストを配賦していません。各部門が使用している固定資産の減価償却費を含めたこれらの費用のモニタリングおよび管理はそれぞれの部門が担当しており、セグメント利益には含まれていません。

4 事業統合・売却に関する統合、取引およびその他の費用と共に、買収の結果認識された無形資産の償却費および棚卸資産に対するパーチェス法適用に伴う調整額、無形資産の減損損失、および、条件付対価による負債の公正価値測定の見積り変更に関連する費用または収益が含まれます。

5 GAAPベースで算出したEPSとnon-GAAPベースで算出したEPSとの差額を表し、調整項目による影響額を当期の加重平均株式数で除した額とは異なる場合があります。

6 調整項目に対する見積法人税の影響が含まれます。2019年度通期の金額には、特定の連邦所得税問題の解決に関連した3億6,400万ドルの法人税額の減少、時効期間が経過したことによる2014年度のコンシューマー・ケア事業の売却に伴う税金引当金の取り崩しに関連する8,600万ドルの法人税額の減少、2017年における米国の税制改正に関連し計上された米国財務省規則の最終決定に伴う課税額1億1,700万ドルが含まれます。2018年度第4四半期および通期の金額には、2017年における米国の税制改正に関連する暫定的な費用に対する調整額が含まれます。


# # #


MSDについて
MSD(Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.が米国とカナダ以外の国と地域で事業を行う際に使用している名称)は、125年以上にわたり、人々の生命を救い、人生を健やかにするというミッションのもと、世界で最も治療が困難な病気のために、革新的な医薬品やワクチンの発見、開発、提供に挑みつづけてきました。MSDはまた、多岐にわたる政策やプログラム、パートナーシップを通じて、患者さんの医療へのアクセスを推進する活動に積極的に取り組んでいます。私たちは、今日、がん、HIVやエボラといった感染症、そして新たな動物の疾病など、人類や動物を脅かしている病気の予防や治療のために、研究開発の最前線に立ち続けています。MSDは世界最高の研究開発型バイオ医薬品企業を目指しています。MSDの詳細については、弊社ウェブサイト(www.msd.co.jp)やFacebookTwitterYouTubeをご参照ください。