2016年

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2016年3月10日

報道関係各位

MSD株式会社

Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.とMectizan® Donation Programが
The END Fundに100万ドルを寄付し、
アフリカの河川盲目症撲滅の取り組みを支援


河川盲目症、リンパ系フィラリア症撲滅を目指し、
1987年より20億処方分以上のメクチザン®を提供


Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.(米国とカナダ以外ではMSD)は2016年3月4日(米国東部時間)、Mectizan® Donation Programとともに、アフリカにおける河川盲目症(オンコセルカ症)撲滅の取り組みを支援するため、The END Fundに100万ドルを寄付することを発表しました。

※この資料は、Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.が2016年3月4日付(米国東部時間)に発表したリリースを日本語に翻訳したもので、内容および解釈については英語が優先されます。

英語版(米国本社サイト)

以 上


MSDについて
MSDは、すこやかな世界の実現を目指して努力を続けるグローバルヘルスケアリーダーです。医療用医薬品、ワクチン、バイオ医薬品、およびアニマルヘルス製品の提供を通じてお客様と協力し、世界140カ国以上で事業を展開して革新的なヘルスケア・ソリューションを提供しています。また、さまざまなプログラムやパートナーシップを通じて、医療へのアクセスを推進する活動に積極的に取り組んでいます。MSDの詳細についてはwww.msd.co.jpや当社 FacebookYouTubeをご参照ください。


<お問い合わせ先>
MSD株式会社 広報部門         
〒102-8667 東京都千代田区九段北1-13-12 北の丸スクエア   
TEL:03-6272-1001  FAX :03-6238-9136

 

 

Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.とMectizan® Donation Programが
The END Fundに100万ドルを寄付し、
アフリカの河川盲目症撲滅の取り組みを支援


河川盲目症、リンパ系フィラリア症撲滅を目指し、
1987年より20億処方分以上のメクチザン®を提供


2016年3月4日 ニュージャージー州ケニルワース-- Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.(米国とカナダ以外ではMSD)は本日、Mectizan® Donation Programとともに、アフリカにおける河川盲目症(オンコセルカ症)撲滅の取り組みを支援するため、The END Fundに100万ドルを寄付することを発表しました。これは、対象国が世界保健機関(WHO)の正式な撲滅認定を受けるための申請に必要な治療後調査の準備を支援するものです。河川盲目症撲滅への取り組みは、2020年までにアフリカの一定の国における河川盲目症の撲滅を呼びかけるWHOの顧みられない熱帯病(NTD)のロードマップに沿うものです。ラテンアメリカでは3カ国で河川盲目症の撲滅をWHOが宣言していますが、アフリカで認定を受けた国はまだありません。

Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.の会長兼最高経営責任者のケネス・C・フレージャーは、「当社は、30年近くにわたりさまざまなパートナーと協力し、河川盲目症の感染者にメクチザン®(イベルメクチン)を無償提供してきました。The END Fundへの寄付は、当社の元研究員で寄生虫学者のウィリアム・キャンベル博士が治療薬メクチザン®開発につながる発見により2015年ノーベル生理学・医学賞を共同受賞したことと同様に、光栄なことです」と述べています。

The END FundのCEO、エレン・アグラー氏は、「The END Fundは、河川盲目症の撲滅に向けたこの重要な次の一歩をMerck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.と共に歩めることをうれしく思います。この思慮に満ちた投資は、撲滅に向けたMerck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.の長期的な取り組みをさらに強化するものです。革新的な官民パートナーシップと国家プログラムが連携することで、何百万人もの人々がこの疾患で悩まされずに済むようになります。The END Fundは、Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.による共同のリーダーシップに感謝しており、撲滅に向けた取り組みを加速できるよう、さらに広く各所から協力を仰ぎたいと考えています」と述べています。

河川盲目症は、猛烈なかゆみ、皮膚病変、発疹、失明に至ることもある眼の疾患を引き起こす寄生虫感染症です。アフリカやラテンアメリカの多くの地域とイエメンに見られるこの疾患は、感染地域の急流河川で繁殖するブヨを媒介として感染します。WHOのアフリカ・オンコセルカ症対策計画(APOC)を中心としたさまざまなパートナーの数十年にわたる取り組みにより、アフリカで河川盲目症の新たな感染は激減し、多くの国で感染が終息したと考えられています。


メクチザン®無償提供プログラムについて
メクチザン®無償提供プログラムは、特定の疾患の撲滅を目的とした医薬品寄贈プログラムおよび官民パートナーシップとして世界で最も長く継続しているものです。1998年には、リンパ系フィラリア症の治療にもプログラムの対象が拡大されました。毎年、感染地域の2億5千万人以上に投与されており、1987年より通算20億処方分以上が提供されています。


The END Fundについて
The END Fundは、サハラ以南のアフリカ地域におけるNTDの9割を占める5大NTDと闘う世界初の民間の人道的取り組みです。グローバルな慈善団体の支援を受け、各国の疾患征圧活動に対する経済的支援や、新たなプログラムの開発、既存プログラムの強化のほか、レバレッジ型ファンドによる効果の最大化を目指しています。The END Fundは、コストを抑えることが可能な集団投与を活用することで高い投資効果を実現しています。 www.end.org


Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.について
Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.は、すこやかな世界の実現を目指して努力を続けるグローバルヘルスケアリーダーです。Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.は、米国およびカナダ以外の地域ではMSDの名称で知られています。医療用医薬品、ワクチン、バイオ医薬品およびアニマルヘルス製品の提供を通じてお客様と協力し、世界140カ国以上で事業を展開して革新的なヘルスケア・ソリューションを提供しています。また、さまざまなプログラムやパートナーシップを通じて、医療へのアクセスを推進する活動に積極的に取り組んでいます。詳細については、www.merck.com や当社 TwitterFacebookLinkedIn をご参照ください。


Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.の将来に関する記述
このニュースリリースには、米国の1995年私的証券訴訟改革法(the Private Securities Litigation Reform Act of 1995)の免責条項で定義された「将来に関する記述」が含まれています。これらの記述は、Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.の経営陣の現時点での信条と期待に基づくもので、相当のリスクと不確実性が含まれています。新薬パイプラインに対する承認取得またはその製品化による収益を保証するものではありません。予測が正確性に欠けていた場合またはリスクもしくは不確実性が現実化した場合、実際の成果が、将来に関する記述で述べたものと異なる場合も生じます。

リスクと不確実性には、業界の一般的な状況および競争環境、金利および為替レートの変動などの一般的な経済要因、医薬品業界の規制やヘルスケア関連の米国法および国際法が及ぼす影響、ヘルスケア費用抑制の世界的な傾向、競合他社による技術的進歩や新製品開発および特許取得、承認申請などの新薬開発特有の問題、Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.による将来の市況予測の正確性、製造上の問題または遅延、国際経済および政府の信用リスクなどの金融不安、画期的製品に対するMerck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.の特許権やその他の保護の有効性への依存、特許訴訟や規制措置の対象となる可能性等がありますが、これらに限定されるものではありません。

Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.は、新たな情報、新たな出来事、その他いかなる状況が加わった場合でも、将来に関する記述の更新を行う義務は負いません。将来に関する記述の記載と大きく異なる成果を招くおそれがあるこの他の要因については、Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.に関するForm 10-Kの2014年度年次報告書およびSECのインターネットサイト(www.sec.gov)で入手できる米国証券取引委員会(SEC)に対するこの他の書類で確認できます。

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