2015年

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2015年9月18日

報道関係各位

MSD株式会社

HPVワクチン接種に関するMSDのステートメント


MSD株式会社(本社:東京都千代田区、社長:トニー・アルバレズ)は、昨日の第15回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の審議結果を受け、HPVワクチンに関するステートメントを発表しました。


 

2015年9月
MSD株式会社

HPV ワクチン接種に関するMSDのステートメント

9月17日の第15回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、平成27年度第4回薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会では、HPVワクチン接種後に何らかの症状が報告された2,584人の追跡調査結果が議論されました。追跡調査では、発症日・転帰等が把握できた1,739人のうち、大多数の方が回復または軽快し、通院不要であることが分りました。報告されている症状とHPVワクチンとの因果関係は明らかになっていませんが、今回の検討部会では、積極的勧奨再開の結論には至りませんでした。

検討部会資料は、こちらからご覧いただけます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000097690.html

日本では、HPVワクチンの安全性について2年以上にわたり議論がなされています。すでにある世界中の知見による科学的エビデンスと、国内で毎日約10人の女性が子宮頸がんで亡くなっている現状を踏まえ、MSDは日本の女性が世界各国と同様のHPVワクチン接種環境を享受できるよう、HPVワクチン接種の積極勧奨の速やかな再開を強く要望いたします。

MSDは医薬品およびワクチンの安全性を最優先しており、国をはじめ関係各方面に「ガーダシル®」の安全性モニタリング情報を提供してまいりました。HPVワクチン接種の勧奨中止以降、国内のHPVワクチン接種者数は激減していますが、その一方で厚生労働省のがん対策推進基本計画の中間報告※1によると、5大がんのうち子宮頸がんの死亡率だけがさらに増加していることからも、子宮頸がん予防対策は公衆衛生上の重要課題とMSDは考えております。

世界保健機関(WHO)、米疾病対策予防センター(CDC)、カナダ保健省、欧州医薬品庁(EMA)、オーストラリア保健省薬品・医薬品行政局(TGA)など世界の主要な保健機関は、HPVワクチンのベネフィットとリスクを評価した上で、HPVワクチンの使用を引き続き支持しています。EMAは、複合性局所疼痛症候群(CRPS:complex regional pain syndrome)や体位性頻脈症候群(POTS:postural orthostatic tachycardia syndrome)に関するレビューを行っていますが、EMAは、このレビューはHPVワクチンのベネフィットがリスクを上回ることに疑いを投げかけるものではないとしています。また、オーストラリア、英国、デンマークなどHPVワクチンの接種を広く実施している国では、HPV感染や子宮頸がんの前がん病変の発症が減少してきています。

HPVワクチンとの因果関係は明らかになっていませんが、接種後に生じた症状の診療については、全国47都道府県に協力医療機関が設置されるとともに、今年8月には日本医師会と日本医学会から「HPVワクチン接種後に生じた症状に対する診療の手引き」が発行され、HPVワクチンの接種環境が整備されてきました。

今年8月末には、日本産科婦人科学会が「子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)接種の勧奨再開を求める声明」を発表しています。声明では、今後もHPVワクチン接種の勧奨中止が継続された場合、世界の中で日本だけが将来も子宮頸がん罹患率の高い国となる可能性があると懸念を示した上で、HPVワクチン接種の勧奨再開を強く要望しています。

日本産科婦人科学会
「子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)接種の勧奨再開を求める声明」
http://www.jsog.or.jp/statement/statement_150829.html

子宮頸がんは、日本では女性特有のがんとしては、乳がんに次いで罹患率が高く、特に20~30代の若い女性で急増しています。毎年約10,000人もの女性が新たに子宮頸がんにかかり、約3,000人が亡くなっています※2。HPVワクチン接種は、子宮頸がんの予防に重要な役割を果たします。子宮頸がん検診の受診率はOECD加盟国の大半で60~80%ですが、日本では37.7%にとどまっており※3、子宮頸がんは予防できる病気でありながら日本人女性の主な死因のひとつとなっています。

厚生労働省の平成25年度第6回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会のデータでは、HPVワクチンの国内販売開始以降、予防接種により回避することができた子宮頸がん罹患者数は13,000人〜20,000人、死者数は3,600人〜5,600人と推計されています。

「ガーダシル®」は世界129カ国で承認されており、2006年6月に初めて承認されて以来、1億9,000万本以上が世界で提供されています。WHO、CDC、カナダの予防接種諮問委員会(NACI)、欧州医薬品庁(EMA)、オーストラリア予防接種技術諮問団(ATAGI)など世界の主要な保健機関が、「ガーダシル®」に関するあらゆる安全性情報を検証した上で、引き続き接種を勧奨しています。

国内においても、HPVワクチンのベネフィットとリスクを再度確認するために必要な情報はそろい、診療体制なども整備されました。MSDはHPVワクチン接種の積極勧奨の速やかな再開を強く要望するとともに、安全で有効なワクチンの開発・提供と子宮頸がん予防の啓発活動により、日本人女性の健康にさらに貢献できるよう努めてまいります。

1:平成27年6月10日開催 第51回がん対策推進協議会資料2
2:厚生労働省 子宮頸がん予防ワクチンQ&Aより
3:Health Care Quality Indicators Project, OECD 2011. OECD Health Data 2011 (cervical cancer screening)

 

MSDについて
MSDは、すこやかな世界の実現を目指して努力を続けるグローバルヘルスケアリーダーです。医療用医薬品、ワクチン、バイオ医薬品、およびアニマルヘルス製品の提供を通じてお客様と協力し、世界140カ国以上で事業を展開して革新的なヘルスケア・ソリューションを提供しています。また、さまざまなプログラムやパートナーシップを通じて、医療へのアクセスを推進する活動に積極的に取り組んでいます。MSDの詳細については、www.msd.co.jp をご参照ください。


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