2014年

2014年

 

 

  日本語版   その他の業績
  事業ハイライト   2014年度第3四半期の費用
   およびその他の情報
  医薬品の業績   主な事業展開
  アニマルヘルスの業績   業績見通し
  コンシューマー・ケアの業績   従業員数

2014年10月31日

報道関係各位

MSD株式会社

Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.
2014年度第3四半期業績に関するお知らせ


この資料は、Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.が2014年10月27日付(米国東部時間)に発表した2014年度第3四半期業績のプレスリリースを日本語に翻訳したもので、内容および解釈については英語が優先されます。

英語版(米国本社サイト)

以 上

MSDについて
MSDは、すこやかな世界の実現を目指して努力を続けるグローバルヘルスケアリーダーです。医療用医薬品、ワクチン、バイオ医薬品およびアニマルヘルス製品の提供を通じてお客様と協力し、世界140カ国以上で事業を展開して革新的なヘルスケア・ソリューションを提供しています。また、さまざまなプログラムやパートナーシップを通じて、医療へのアクセスを推進する活動に積極的に取り組んでいます。MSDの詳細については、 www.msd.co.jp をご参照ください。


<お問い合わせ先>
MSD株式会社 広報部門         
〒102-8667 東京都千代田区九段北1-13-12 北の丸スクエア   
TEL:03-6272-1001  FAX :03-6238-9136


日本語版

Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.
2014年度第3四半期決算を報告

  • 特定の項目を除く2014年度第3四半期のnon-GAAPベースの1株当たり当期純利益(EPS)は0.90ドル、GAAPベースでは0.31ドル
  • 特定の項目を除く2014年度通期のnon-GAAPベースのEPSレンジを3.46ドル~3.50ドル、2014年度通期のGAAPベースのEPSレンジを4.06ドル~4.29ドルに修正。2014年度通期の収益予想は、424億ドルから428億ドル
  • 全世界での売上高は前年同期比4%減の106億ドル。製品売却、特許失効、C型肝炎治療薬の売上高減少が影響
  • 急性期医療、免疫系、糖尿病、アニマルヘルス製品の売上高増
  • 治療歴のある進行性悪性黒色腫治療薬KEYTRUDA®および不眠症治療薬ベルソムラ®がFDAの承認取得
  • KEYTRUDA®がプラチナ製剤ベースの化学療法治療歴がある進行性非小細胞肺がん患者におけるFDAの「Breakthrough Therapy Designation(画期的治療薬認定)」を取得

米国ニュージャージー州ホワイトハウスステーション -- Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.(米国とカナダ以外ではMSD)は本日、2014年度第3四半期の決算を発表しました。

2014年度第3四半期および通期決算

2014年度第3四半期のnon-GAAPベースの1株当たり当期純利益(EPS)0.90ドルには、統合・売却関連費用、事業再構築費用および特定のその他の項目は含まれません。

当期純利益およびEPSのGAAPベースからnon-GAAPベースへの調整は以下の表のとおりです。2014年度四半期累計の決算数値は、添付の表に記載しています。

2014年度第3四半期および通期決算

「当社は昨年10月、将来の持続的な成長に向けた変革と基盤構築を目的とする長期的施策を発表し、その1年後となる当四半期において堅調な業績を達成することができました。非中核資産の売却、コスト削減、有望な新製品上市および新薬パイプラインへの投資などによる変革は着実に進行中です」と、ケネス・C・フレージャー会長兼最高経営責任者(CEO)は述べています。



事業ハイライト

2014年度第3四半期の全世界での売上高は106億ドルとなり、為替によるプラス影響1%を含み、前年同期比で4%減となりました。この減少には、売却事業およびアストラゼネカ(AZ)社との合弁事業の終了による4億2,500万ドルの売上高減少が含まれます。

以下の表は当社の医薬品の売上高上位製品およびアニマルヘルス製品とコンシューマー・ケア製品の売上高総額を表しています。

医薬品の売上高上位製品およびアニマルヘルス製品とコンシューマー・ケア製品の売上高総額


医薬品の業績

第3四半期の医薬品売上高は、4%減の91億ドルでした。テモダール®(一般名:テモゾロミド)およびシングレア®(一般名:モンテルカストナトリウム)を含むいくつかの製品が独占販売権を失った影響および製品売却の影響が続き、予測されていた売上高減少が発生しました。加えて、肝炎治療薬VICTRELIS®(boceprevir)およびペグイントロン®(一般名:ペグインターフェロンアルファ-2b遺伝子組換え)の売上高が競争激化により減少し、さらにガーダシル®[組換え沈降4価(6、11、16、18型)ヒトパピローマウイルス(HPV)様粒子ワクチン]の売上高も減少しましたが、世界的な急性期医療製品であるNOXAFIL®(posaconazole)とブリディオン ®(一般名:スガマデクスナトリウム)、糖尿病治療薬ジャヌビア®(一般名:シタグリプチン)とJANUMET®(sitagliptin/metformin hydrochloride)、REMICADE®(infliximab)、SIMPONI®(golimumab)、DULERA®(mometasone furoate and formoterol fumarate dihydrate)などの成長により、一部相殺されました。

2型糖尿病の成人の血糖値低下に使用される治療薬ジャヌビア®とJANUMET®の2014年度第3四半期における合計売上高は、前年同期比で5%増の14億ドルとなりました。この売上高成長は、米国および欧州での売上高増加に牽引され、日本における薬価の引き下げにより一部相殺されました。

LDLコレステロール低下薬であるゼチーア®(一般名:エゼチミブ)とVYTORIN®(ezetimibe/simvastatin)の2014年度第3四半期における合計売上高は、米国における売上高減少に牽引され、前年同期比で3%減の10億ドルでした。

炎症性疾患の治療に使用されるREMICADE®およびSIMPONI®の2014年度第3四半期における合計売上高は、為替によるプラス影響2%を含み、11%増の7億7,400万ドルでした。過去12カ月、SIMPONI®は、当社の販売地域のすべての国において、最も急成長した抗TNF薬となりました。

4種類の型のヒトパピローマウイルスにより発症する特定疾患の予防に使用されるワクチン、ガーダシル®の2014年度第3四半期の売上高は、11%減の5億9,000万ドルとなりました。この売上高減少は、米国の公的機関による購入量低下を反映しています。

他の抗レトロウイルス薬との併用でHIV-1感染症治療薬として使用されるHIVインテグラーゼ阻害薬アイセントレス®の2014年度第3四半期における全世界の売上高は、3%減の4億1,200万ドルでした。これは、米国での売上高減少を反映していますが、欧州における成長により 一部相殺されました。

2014年9月4日、KEYTRUDA®(pembrolizumab)は米国食品医薬品局(FDA)による迅速承認を取得しました。これは抗PD-1抗体として米国で初めての承認となります。KEYTRUDA®は、ipilimumabおよびBRAF V600遺伝子変異陽性がある場合は、BRAF阻害薬による治療歴のある切除不能または転移性悪性黒色腫患者に対する治療薬として承認されました。承認から数日以内に初回発注分が出荷され、当社は主要な医師の75%以上にKEYTRUDA®を届けました。当社は、この適応症の対象となる患者は、現在約1,200名いると考えており、これまでに約900名の患者がKEYTRUDA®による治療を受けています。


アニマルヘルスの業績

アニマルヘルスの2014年度第3四半期の売上高は、為替によるプラス影響1%を含み8億8,500万ドルで、前年同期比で11%増となりました。この売上高増加は、全製品の成長に牽引されました。特にコンパニオンアニマル関連における売上高増加は、欧州および米国で販売中である、最大12週間にわたり効果が持続するチュアブル型犬用ノミ・ダニ予防治療薬BRAVECTO®(fluralaner)によるものです。この売上高成長は、畜牛飼料用サプリメントZILMAX®(zilpaterol hydrochloride)の売上の喪失により、一部相殺されました。当社は、昨年にZILMAX®の販売を米国およびカナダで自主的に中止しています。このZILMAX®の販売中止による影響を除いた当四半期のアニマルヘルス部門の売上高は、前年同期比で14%増となります。


コンシューマー・ケアの業績

コンシューマー・ケアの2014年度第3四半期における全世界での売上高は、前年同期比9%減の4億100万ドルとなりました。以前に発表した通り、当社のコンシューマー・ケア事業のバイエル社への売却は2014年10月1日に完了しました。


その他の業績

主に提携による収益、雑収入、第三者からの受託製造による収益で構成されるその他の収益は、2014年度第3四半期で前年同期比56%減の1億3,700万ドルでした。この減少は、主に当社が計上したAZ社による収益の喪失によるものです(2013年度第3四半期は2億2,000万ドルを計上)。2014年6月30日に、AZ社は当社の子会社の株式を購入する選択権を行使し、当社からNexium®およびPrilosec®の所有権を取得しました。2014年7月1日時点で当社は、AZ社からの持分法投資利益を計上せず、AZ社への供給販売を終了させました。その他の収益の低下はまた、第三者からの受託製造による収益低下(5,000万ドル)を反映しています。これは、2013年に本事業の大部分を売却したことが主な要因です。


2014年度第3四半期の費用およびその他の情報

以下に記載する2014年度第3四半期のGAAPベースの費用総額は92億ドルでした。これには統合・売却関連費用、事業再構築費用および特定のその他の項目の24億ドルが含まれます。

第3四半期費用計上項目

2014年度第3四半期の売上高総利益率は60.0%で、2013年度第3四半期では62.8%でした。これらは上述の統合・売却関連費用および事業再構築費用によるマイナス影響をそれぞれ14.3%ポイントおよび11.2%ポイント反映しています。

2014年度第3四半期のnon-GAAPベースの販売費および一般管理費は主に生産性改善により、2013年度第3四半期の28億ドルから26億ドルに減少しました。

2014年度第3四半期のnon-GAAPベースの研究開発費は、2013年度第3四半期の17億ドルから15億ドルに減少しました。この減少は、ターゲットを定めた経費削減およびポートフォリオの優先順位付けによる臨床開発費の減少などの影響によるものです。

2014年度第3四半期のその他の費用(収益)純額は、2013年度第3四半期の1億7,200万ドルの費用に対し1億4,200万ドルの収益を計上しました。2014年度第3四半期には、複数の国際的なマーケットにおける眼科製品の売却益として計上した3億9,600万ドルが含まれますが、ブラジルのSupera Farma Laboratorios S.A.との合弁会社設立に関する営業権の減損損失9,300万ドルにより一部相殺されました。

2014年度第3四半期のGAAPベースの実効税率43.5%は、統合・売却関連費用、事業再構築費用および特定のその他の項目(控除対象外の医療制度改革関連費の追加年度分を含む)が反映されています。これらの項目を除く当四半期のnon-GAAPベースの実効税率は26.5%でした。



主な事業展開

  • 2014年9月4日、KEYTRUDA®は治療歴のある進行性悪性黒色腫治療薬としてFDAから迅速承認を取得しました。
  • 先に述べた通り、KEYTRUDA®は、プラチナ製剤ベースの化学療法治療歴がある進行性非小細胞肺がん患者におけるFDAの「Breakthrough Therapy Designation(画期的治療薬認定)」を取得しました。
  • 2014年の欧州臨床腫瘍学会年次総会において、5種類の腫瘍に対するKEYTRUDA®の治験使用を検討した中間データを発表しました。
  • 2014年8月13日、入眠困難/睡眠維持困難を呈する成人の不眠症治療薬ベルソムラ®(一般名:スボレキサント)がFDAにより承認されました。
  • 当社のコンシューマー・ケア事業のバイエル社への売却が2014年10月1日に完了しました。以前に発表した通り、可溶性グアニル酸シクラーゼモジュレーター製品の販促と開発においてバイエル社と世界的な連携を開始します。この連携の対象には、肺動脈高血圧症と慢性血栓塞栓性肺高血圧症の両方の治療薬として承認されたバイエル社のアデムパスTM(リオシグアト)が含まれています。
  • 2014年8月5日、開発中のC型肝炎治療薬のポートフォリオを拡充するため、Idenix Pharmaceuticals社の買収が完了しました。
  • 2014年10月15日、以前に発表した株式公開買付の一環として、8種の連続債券の元本18億ドル分の購入が受理されたことを発表しました。さらに当社は、償還期限2015年の4%債券10億ドルおよび償還期限2017年の6%優先債券10億ドルを買い戻す予定です。これらの取引の結果、2014年度第4四半期に約6億5,000万ドルの税引前費用計上を予想していますが、non-GAAPベースの業績には含まれません。

2014年度第3四半期における当社の事業展開に関する詳細情報の一覧については、www.merck.comのnewsroomをご覧ください。


業績見通し

統合・売却関連費用、事業再構築計画関連費用および特定のその他の項目を除く2014年度通期のnon-GAAPベースのEPSレンジを3.46ドル~3.50ドルに修正しました。当社は現在、2014年度通期のGAAPベースのEPSレンジを4.06ドル~4.29ドルと予想しています。

現在の為替を基準として、2014年度通期の収益は、424億ドルから428億ドルになると予想しています。

また2014年度通期のnon-GAAPベースの販売費および一般管理費と研究開発費は、2013年度通期の水準を下回ると引き続き予想しています。2014年度第4四半期の研究開発費は、特定プログラムのタイミングの影響により、2013年度第4四半期の研究開発費よりも増加することが予想されます。2014年度通期のnon-GAAPベースの税率は、24%~26%と引き続き予想しています。この税率には、2014年の研究開発費の税額控除による影響を含んでいません。

GAAPベースで算出した2014年度通期予想EPSの、特定項目を除くnon-GAAPベースのEPSへの調整は以下の表のとおりです。

第3四半期費用計上項目

従業員数

2014年9月30日現在の総従業員数は約71,000名です。また、当社の連結業績に含まれている中国およびブラジルでの合弁事業の従業員数は約1,200名です。

Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.について
Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.は、すこやかな世界の実現を目指して努力を続けるグローバルヘルスケアリーダーです。Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.は米国およびカナダ以外の地域ではMSDの名称で知られています。医療用医薬品、ワクチン、バイオ医薬品およびアニマルヘルス製品の提供を通じてお客様と協力し、世界140カ国以上で事業を展開して革新的なヘルスケア・ソリューションを提供しています。また、さまざまなプログラムやパートナーシップを通じて、医療へのアクセスを推進する活動に積極的に取り組んでいます。詳細については、 www.merck.com や当社Twitter、Facebook、You Tubeをご参照ください。

Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.の将来に関する記述
このニュースリリースには、米国の1995年私的証券訴訟改革法(the Private Securities Litigation Reform Act of 1995)の免責条項で定義された「将来に関する記述」が含まれています。これらの記述は、Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.の経営陣の現時点での信条と期待に基づくもので、相当のリスクと不確実性が含まれています。新薬パイプラインに対する承認取得またはその製品化による収益を保証するものではありません。予測が正確性に欠けていた場合またはリスクもしくは不確実性が現実化した場合、実際の成果が、将来に関する記述で述べたものと異なる場合も生じます。
リスクと不確実性には、業界の一般的な状況および競争環境、金利および為替レートの変動などの一般的な経済要因、医薬品業界の規制やヘルスケア関連の米国法および国際法が及ぼす影響、ヘルスケア費用抑制の世界的な傾向、競合他社による技術的進歩や新製品開発および特許取得、承認申請などの新薬開発特有の問題、Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.による将来の市況予測の正確性、製造上の問題または遅延、国際経済および政府の信用リスクなどの金融不安、画期的製品に対するMerck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.の特許権やその他の保護の有効性への依存、特許訴訟や規制措置の対象となる可能性等がありますが、これらに限定されるものではありません。
Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.は、新たな情報、新たな出来事、その他いかなる状況が加わった場合でも、将来に関する記述の更新を行う義務は負いません。将来に関する記述の記載と大きく異なる成果を招くおそれがあるこの他の要因については、Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.に関するForm 10-Kの2013年度年次報告書およびSECのインターネットサイト( www.sec.gov )で入手できる米国証券取引委員会(SEC)に対するこの他の書類で確認できます。

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1  Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.は、特定項目の性質による事業の業績や傾向に関する分析への影響を考慮し、2014年度および2013年度の特定の項目の影響を除いたnon-GAAPベースの情報を提供しています。経営陣は、この情報が会社業績に関する投資家の理解を深めるものと考えています。これはGAAPに基づき算出された情報に関する追加情報であって、その代わりとなるものではありません。これらの項目についての詳細は、本報告書に添付された表2a(脚注を含む)を参照してください。

2  Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.に帰属する当期純利益。

3  GAAPベースで算出したEPSとnon-GAAPベースで算出したEPSとの差額を表し、調整項目による影響額を加重平均株式数で除した額とは異なる場合があります。

4  2014年度第3四半期および2013年度第3四半期でそれぞれ10億ドルおよび12億ドルのM&Aの結果認識された無形資産の償却費が含まれ、また2014年度第3四半期で5億4,100万ドルの無形資産の減損損失が含まれます。さらに統合・売却事業に関連する統合費用、取引費用およびその他の費用が含まれます。

5  調整項目に対する見積法人税の影響が含まれます。