2014年

2014年

 

 

  日本語版   その他の業績
  事業ハイライト   2014年度第2四半期の費用
   およびその他の情報
  医薬品の業績   主な事業展開
  アニマルヘルスの業績   業績見通し
  コンシューマー・ケアの業績   従業員数

2014年8月4日

報道関係各位

MSD株式会社

Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.
2014年度第2四半期業績に関するお知らせ


この資料は、Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.が2014年7月29日付(米国東部時間)に発表した2014年度第2四半期業績のプレスリリースを日本語に翻訳したもので、内容および解釈については英語が優先されます。

英語版(米国本社サイト)

以 上

MSDについて
MSDは、すこやかな世界の実現を目指して努力を続けるグローバルヘルスケアリーダーです。医療用医薬品、ワクチン、バイオ医薬品、コンシューマー製品およびアニマルヘルス製品の提供を通じてお客様と協力し、世界140カ国以上で事業を展開して革新的なヘルスケア・ソリューションを提供しています。また、さまざまなプログラムやパートナーシップを通じて、医療へのアクセスを推進する活動に積極的に取り組んでいます。MSDの詳細については、 www.msd.co.jp をご参照ください。


<お問い合わせ先>
MSD株式会社 広報部門         
〒102-8667 東京都千代田区九段北1-13-12 北の丸スクエア   
TEL:03-6272-1001  FAX :03-6238-9136


日本語版

Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.
2014年度第2四半期決算を報告

  • 特定の項目を除く2014年度第2四半期のnon-GAAPベースの1株当たり当期純利益(EPS)は0.85ドル、GAAPベースでは0.68ドル
  • ベネズエラの通貨(ボリバル)切り下げの可能性による影響および特定のその他の項目を除く2014年度通期のnon-GAAPベースのEPSレンジ3.43ドル~3.53ドル、2014年度通期のGAAPベースのEPSレンジ4.44ドル~4.77ドルの目標設定を発表


  • ○ 2014年度通期のnon-GAAPベースのEPSレンジの目標設定は、予定されているコンシューマ
      ー・ケア事業の売却およびバイエル社との共同研究、およびIdenix社の買収計画により0.06ドル
      ~0.09ドルの希薄化を想定

  • 全世界での売上高は、特許切れのマイナス影響、製品の売却およびC型肝炎治療薬の売上高減少を受け前年同期比1%減の109億ドル
  • 主力5製品合計で6%の売上高増
  • 米国および欧州連合の各規制当局は、開発中の抗PD-1抗体pembrolizumab(MK-3475)の承認審査申請を受理

米国ニュージャージー州ホワイトハウスステーション -- Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.(米国とカナダ以外ではMSD)は本日、2014年度第2四半期の決算を発表しました。

2014年度第2四半期および通期決算

2014年度第2四半期のnon-GAAPベースの1株当たり当期純利益(EPS)0.85ドルには、統合・売却関連費用、事業再構築費用および特定のその他の項目は含まれません。

当期純利益およびEPSのGAAPベースからnon-GAAPベースへの調整は以下の表のとおりです。2014年度四半期累計の決算数値は、添付の表に記載しています。

2014年度第2四半期および通期決算

「2014年度上半期は、経営モデルの変革、イノベーションの創出およびコスト管理を進展させるとともに、成長が見込まれる事業機会に注力し、堅調な業績を達成できました」とケネス・C・フレージャー会長兼最高経営責任者(CEO)は述べています。「今年度後半は、重要かつ有望な製品の上市が続く予定であり、大きな期待を寄せています。患者さん、医療従事者および医療費負担者の皆さんに意義のある違いをもたらす新製品を提供していくことで、社会や株主の皆様のために価値を高めていきたいと考えています」



事業ハイライト

2014年度第2四半期の全世界での売上高は109億ドルとなり、為替による実質的な影響はなく、前年同期比で1%減となりました。

以下の表は当社の医薬品の売上高上位製品およびアニマルヘルス製品とコンシューマー・ケア製品の売上高総額を表しています。

医薬品の売上高上位製品およびアニマルヘルス製品とコンシューマー・ケア製品の売上高総額


医薬品の業績

第2四半期の医薬品売上高は、2%減の91億ドルでした。テモダール®(一般名:テモゾロミド)、ナゾネックス®(一般名:モメタゾンフランカルボン酸エステル水和物)が独占販売権を失った影響が続き、想定内の売上高減少が発生しました。加えて、肝炎治療薬VICTRELIS®(boceprevir)およびペグイントロン®(一般名:ペグインターフェロンアルファ-2b)の売上高も競争激化により減少しましたが、REMICADE®(infliximab)、SIMPONI®(golimumab)、アイセントレス®(一般名:ラルテグラビルカリウム)、循環器系疾患治療薬ゼチーア®(一般名:エゼチミブ)とVYTORIN®(ezetimibe/simvastatin)、糖尿病治療薬ジャヌビア®(一般名:シタグリプチン)とJANUMET®(sitagliptin/metformin hydrochloride)の成長により、一部相殺されました。

2型糖尿病の成人の血糖値低下に使用される治療薬ジャヌビア®とJANUMET®の2014年度第2四半期における合計売上高は、前年同期比で2%増の16億ドルとなりました。この売上高成長は、欧州および新興国市場での売上高増加に牽引され、日本における売上高減少により一部相殺されました。米国における売上高は1%減でした。

LDLコレステロール低下薬であるゼチーア®とVYTORIN®の2014年度第2四半期における合計売上高は、為替によるプラス影響1%を含み、前年同期比で6%増の11億ドルでした。この売上高成長は、卸業者による購入および価格上昇を受けた米国における売上高増加に牽引されました。

炎症性疾患の治療に使用されるREMICADE®およびSIMPONI®の2014年度第2四半期における合計売上高は、為替によるプラス影響6%を含み、21%増の7億8,100万ドルでした。

他の抗レトロウイルス薬との併用でHIV-1感染症治療薬として使用されるHIVインテグラーゼ阻害薬アイセントレス®の2014年度第2四半期における全世界の売上高は、欧州および新興国市場での堅調な成長に牽引され10%増加し、4億5,300万ドルとなりました。


アニマルヘルスの業績

アニマルヘルスの2014年度第2四半期の売上高は、為替によるマイナス影響1%を含み8億7,200万ドルで、前年同期比で2%増となりました。主にこの売上高増加は、欧州および米国で販売を開始した、最大12週間にわたり効果が持続するチュアブル型犬用ノミ・ダニ予防治療薬BRAVECTO®(fluralaner)によるものです。また養鶏および水産関連製品の売上増にも牽引されました。この売上高成長は、畜牛飼料用サプリメントZILMAX®(zilpaterol hydrochloride)の売上損失により、一部相殺されました。当社は、昨年にZILMAX®の販売を米国およびカナダで自主的に中止しています。このZILMAX®の販売中止による影響を除いた当四半期のアニマルヘルス部門の売上高は、前年同期比で9%増となります。


コンシューマー・ケアの業績

コンシューマー・ケアの2014年度第2四半期における全世界での売上高は、為替によるマイナス影響1%を含み、前年同期比19%増の5億8,300万ドルでした。この当四半期の売上高増加は、前年同期において中国におけるコンシューマー・ケア製品販売契約の終了による売上高の戻入れとその販売契約終了に伴う費用を計上したことにより、売上高が減少していたことによるものです。これらの影響を除いたコンシューマー・ケアの全世界での売上高は、為替によるマイナス影響1%を含み、前年同期比で4%増となります。当四半期におけるコンシューマー・ケアの売上高は、CLARITIN®およびCOPPERTONE®の好調な業績によるものです。


その他の業績

主に提携による収益、雑収入、第三者からの受託製造による収益で構成されるその他の収益は、2014年度第2四半期で前年同期比9%増の3億9,200万ドルでした。この売上高増加は、主に当社が計上したアストラゼネカ(AZ)社による収益増加(当四半期は29%増の3億1,600万ドル)によるもので、第三者からの受託製造による収益低下により、一部相殺されました。

2014年6月30日に、AZ社は当社の子会社の株式を購入する選択権を行使し、当社からNexium®およびPrilosec®の所有権を取得しました。2014年7月1日時点で当社は、AZ社からの持分法投資利益を計上せず、AZ社への供給販売を終了させました。


2014年度第2四半期の費用およびその他の情報

以下に記載する2014年度第2四半期のGAAPベースの費用総額は97億ドルでした。これには統合・売却関連費用および事業再構築費用の22億ドルが含まれます。

第2四半期費用計上項目

2014年度第2四半期の売上高総利益率は55.2%で、2013年度第2四半期では61.1%でした。これらは上述の統合・売却関連費用および事業再構築費用によるマイナス影響をそれぞれ17.4%ポイントおよび14.6%ポイント反映しています。当四半期のnon-GAAPベースの売上高総利益率減少は、製品構成、特許切れ、為替の変動およびVICTRELIS®を中心とした在庫の一括償却の影響が主に反映されました。

2014年度第2四半期のnon-GAAPベースの販売費および一般管理費は、2013年度第2四半期の31億ドルから29億ドルに削減されました。この削減は、主に生産性改善によるものです。

2014年度第2四半期のnon-GAAPベースの研究開発費は、2013年度第2四半期の19億ドルから16億ドルに減少しました。この減少は、ターゲットを定めた経費削減、ポートフォリオの優先順位付けや主要な治療領域の絞り込みによる臨床開発費の減少および特定プログラムの開始時期を2014年下半期に設定したことなどの影響によるものです。

2014年度第2四半期の関連会社からの持分法投資利益は9,200万ドルでした。これは主にAZ社およびSanofi Pasteur MSD社との提携による収益によるものです。

2014年度第2四半期のその他の費用(収益)純額は、2013年度第2四半期の2億100万ドルの費用に対し5億5,800万ドルの収益を計上しました。2014年度第2四半期には、AZ社の選択権行使に関連して計上した利益7億4,100万ドルが含まれます。

2014年度第2四半期のGAAPベースの実効税率(7.5)%は、統合・売却関連費用および事業再構築費用に加え、AZ社の選択権行使に関連する5億1,700万ドルの法人税額の正味減少が反映されています。これらの項目を除く当四半期のnon-GAAPベースの実効税率は24.2%でした。



主な事業展開

  • 開発中のC型肝炎治療薬などのポートフォリオを拡張させるため、1株当たり24.50ドル(約38.5億ドル)でIdenix Pharmaceuticals社買収の合意を発表しました。当社は株式公開買付を開始し、2014年8月4日までに完了する予定です。
  • 米国食品医薬品局(FDA)および欧州医薬品庁は、進行性メラノーマ患者に対する抗PD-1抗体として開発中のpembrolizumab(MK-3475)の承認審査申請を受理しました。米国での承認審査手続きは、2014年10月28日までに完了の見込みです。
  • 当社のコンシューマー・ケア事業をバイエルAG社に142億ドルで売却することで合意しました。当売却は、2014年下半期に完了する予定です。当社はまた、バイエルAG社との共同臨床研究事業の一環として、バイエルAG社に10億ドルを支払うことを発表しました。
  • 生殖補助医療施行中の女性患者を対象とした卵巣刺激作用を調節する持続性卵胞刺激薬corifollitropin alfaの新薬承認申請に対する審査完了報告通知を米国FDAより受領しました。当社は、この審査完了報告の通知内容を検討しています。corifollitropin alfaは、ELONVA®として75カ国以上で販売されています。

2014年度第2四半期における当社の事業展開に関する詳細情報の一覧については、www.merck.comのnewsroomをご覧ください。


業績見通し

以前の発表では目標レンジに含めていたベネズエラの通貨(ボリバル)切り下げの可能性による影響を除く2014年度通期のnon-GAAPベースのEPSレンジを3.43ドル~3.53ドルと予想しています。2014年度通期のnon-GAAPベースのEPSレンジの目標設定は、今年度前半の好調な業績を反映し、予定されているコンシューマー・ケア事業の売却およびバイエル社との共同研究、およびIdenix社の買収計画により0.06ドル~0.09ドルの希薄化を想定しています。2014年度通期のnon-GAAPベースのEPSレンジには、統合・売却関連費用および事業再構築計画関連費用、AZ社の選択権行使に関連する一時的な利益、一部のマーケットにおける眼科領域事業の売却益、コンシューマー・ケア事業の予定売却益および特定のその他の項目は含まれません。当社は現在、2014年度通期のGAAPベースのEPSレンジを4.44ドル~4.77ドルと予想しています。

現在の為替を基準として、2014年度通期の収益は、424億ドルから432億ドルになると引き続き予想しています。

2014年度通期のnon-GAAPベースの販売費および一般管理費と研究開発費は、2013年度通期の水準を下回ると引き続き予想しています。2014年度通期のnon-GAAPベースの税率は、24%~26%と引き続き予想しています。この税率には、2014年の研究開発費の税額控除によるプラス影響を含んでいません。

GAAPベースで算出した2014年度通期予想EPSの、特定項目を除くnon-GAAPベースのEPSへの調整は以下の表のとおりです。

第2四半期費用計上項目

従業員数

2014年6月30日現在の総従業員数は約73,000名です。また、当社の連結業績に含まれている中国およびブラジルでの合弁事業の従業員数は約1,100名です。

Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.について
Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.は、すこやかな世界の実現を目指して努力を続けるグローバルヘルスケアリーダーです。Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.は米国およびカナダ以外の地域ではMSDの名称で知られています。医療用医薬品、ワクチン、バイオ医薬品、コンシューマー製品およびアニマルヘルス製品の提供を通じてお客様と協力し、世界140カ国以上で事業を展開して革新的なヘルスケア・ソリューションを提供しています。また、さまざまな方針、プログラムおよびパートナーシップを通じて、医療へのアクセスを推進する活動に積極的に取り組んでいます。詳細については、 www.merck.com や当社Twitter、Facebook、You Tubeをご参照ください。当社のTwitter配信については、$MRKにてフォローすることができます。

Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.の将来に関する記述
このプレスリリースには、米国の1995年私的証券訴訟改革法(the Private Securities Litigation Reform Act of 1995)の免責条項で定義された「将来に関する記述」が含まれています。これらの記述は、Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.の経営陣の現時点での信条と期待に基づくもので、相当のリスクと不確実性が含まれています。新薬パイプラインに対する承認取得またはその製品化による収益を保証するものではありません。予測が正確性に欠けていた場合またはリスクもしくは不確実性が現実化した場合、実際の成果が、将来に関する記述で述べたものと異なる場合も生じます。
リスクと不確実性には、業界の一般的な状況および競争環境、金利および為替レートの変動などの一般的な経済要因、医薬品業界の規制やヘルスケア関連の米国法および国際法が及ぼす影響、ヘルスケア費用抑制の世界的な傾向、競合他社による技術的進歩や新製品開発および特許取得、承認申請などの新薬開発特有の問題、Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.による将来の市況予測の正確性、製造上の問題または遅延、国際経済および政府の信用リスクなどの金融不安、画期的製品に対するMerck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.の特許権やその他の保護の有効性への依存、特許訴訟や規制措置の対象となる可能性等がありますが、これらに限定されるものではありません。
Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.は、新たな情報、新たな出来事、その他いかなる状況が加わった場合でも、将来に関する記述の更新を行う義務は負いません。将来に関する記述の記載と大きく異なる成果を招くおそれがあるこの他の要因については、Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.に関するForm 10-Kの2013年度年次報告書およびSECのインターネットサイト( www.sec.gov )で入手できる米国証券取引委員会(SEC)に対するこの他の書類で確認できます。


1  Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.は、特定項目の性質による事業の業績や傾向に関する分析への影響を考慮し、2014年度および2013年度の特定の項目の影響を除いたnon-GAAPベースの情報を提供しています。経営陣は、この情報が会社業績に関する投資家の理解を深めるものと考えています。これはGAAPに基づき算出された情報に関する追加情報であって、その代わりとなるものではありません。これらの項目についての詳細は、本報告書に添付された表2a(脚注を含む)を参照してください。

2  Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.に帰属する当期純利益。

3  GAAPベースで算出したEPSとnon-GAAPベースで算出したEPSとの差額を表し、調整項目による影響額を加重平均株で除した額とは異なる場合があります。

4  2014年度第2四半期および2013年度第2四半期でそれぞれ11億ドルおよび12億ドルのM&Aの結果認識された無形資産の償却費が含まれ、また2014年度第2四半期および2013年度第2四半期でそれぞれ6億6,000万ドルおよび5億6,400万ドルの無形資産の減損損失が含まれます。さらに統合・売却事業に関連する統合費用、取引費用およびその他の費用が含まれます。

5  調整項目に対する見積法人税の影響が含まれます。2014年度第2四半期は、AZ社の選択権行使に関連する5億1,700万ドルの法人税額の正味減少が含まれます。


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