2014年

2014年

 

 

  日本語版   その他の業績
  事業ハイライト   2014年度第1四半期の費用
   およびその他の情報
  医薬品の業績   主な事業展開
  アニマルヘルスの業績   財務目標
  コンシューマー・ケアの業績   その他の情報

2014年5月8日

報道関係各位

MSD株式会社

Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.
2014年度第1四半期業績に関するお知らせ


この資料は、Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.が2014年4月29日付(米国東部時間)に発表した2014年度第1四半期業績のプレスリリースを日本語に翻訳したもので、内容および解釈については英語が優先されます。

英語版(米国本社サイト)

以 上

MSDについて
MSDは、すこやかな世界の実現を目指して努力を続けるグローバルヘルスケアリーダーです。医療用医薬品、ワクチン、バイオ医薬品、コンシューマー製品およびアニマルヘルス製品の提供を通じてお客様と協力し、世界140カ国以上で事業を展開して革新的なヘルスケア・ソリューションを提供しています。また、さまざまなプログラムやパートナーシップを通じて、医療へのアクセスを推進する活動に積極的に取り組んでいます。MSDの詳細については、 www.msd.co.jp をご参照ください。


<お問い合わせ先>
MSD株式会社 広報部門         
〒102-8667 東京都千代田区九段北1-13-12 北の丸スクエア   
TEL:03-6272-1001  FAX :03-6238-9136


日本語版

Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.
2014年度第1四半期決算を報告

  • 特定の項目を除く2014年度第1四半期のnon-GAAPベースの1株当たり当期純利益(EPS)は0.88ドル、GAAPベースでは0.57ドル。特定の項目を除く2014年度通期のnon-GAAPベースのEPSレンジ3.35ドル~3.53ドル、GAAPベースのEPSレンジ2.15ドル~2.47ドルの目標設定を発表
  • 全世界での売上高は、特許切れおよび為替のマイナス影響2%を受けて前年同期比4%減の103億ドル
  • 戦略的イニシアチブによるコスト削減およびポートフォリオの整理・売却により2014年度第1四半期決算が増益
  • REMICADE®、SIMPONI®、アイセントレス®および糖尿病やワクチンの売上高成長
  • 免疫治療用アレルゲンエキス舌下錠GRASTEK®およびRAGWITEK®をFDAが承認、V503およびスボレキサントの申請書類を受理。HCVおよびHIV治療薬を含めた主要な臨床開発プログラムの進展を報告
  • 現在進行中の自社株買戻しプログラムの一環として、過去12カ月で75億ドルの普通株式の買い戻しを実施

米国ニュージャージー州ホワイトハウスステーション -- Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.(米国とカナダ以外ではMSD)は本日、2014年度第1四半期の決算を発表しました。

2014年度第1四半期および通期決算

2014年度第1四半期のnon-GAAPベースの1株当たり当期純利益(EPS)0.88ドルには、統合関連費用、事業再構築費用および特定のその他の項目は含まれません。

当期純利益およびEPSのGAAPベースからnon-GAAPベースへの調整は以下の表のとおりです。

2014年度第1四半期および通期決算

「成長が最も期待できる分野への投資とともにコスト管理を徹底することによって、利益を達成できました」とケネス・C・フレージャー会長兼最高経営責任者(CEO)は述べています。「今後数年間に当社の研究開発部門から創出される新たなイノベーションの製品化実現に向け、大きな期待を寄せています」


事業ハイライト

2014年度第1四半期の全世界での売上高は103億ドルとなり、為替のマイナス影響2%を含み、前年同期比で4%減となりました。

以下の表は当社の医薬品の売上高上位製品およびアニマルヘルス製品とコンシューマー・ケア製品の売上高総額を表しています。

医薬品の売上高上位製品およびアニマルヘルス製品とコンシューマー・ケア製品の売上高総額


医薬品の業績

2014年度第1四半期の医薬品売上高は、為替によるマイナス影響2%を含み5%減少し、85億ドルとなりました。テモダール®(一般名:テモゾロミド)、シングレア®(一般名:モンテルカストナトリウム)、ナゾネックス®(一般名:モメタゾンフランカルボン酸エステル水和物)、COZAAR®(日本製品名:ニューロタン®、一般名:ロサルタンカリウム)/HYZAAR®(日本製品名:プレミネント®、一般名:ロサルタンカリウム/ヒドロクロロチアジド)などの複数の製品が独占販売権を失い、想定していた売上高の減少が発生しました。これら売上高減少は、糖尿病治療薬ジャヌビア®(一般名:シタグリプチン)とJANUMET®(sitagliptin/metformin hydrochloride)、REMICADE®(infliximab)、SIMPONI®(golimumab)およびアイセントレス®(一般名:ラルテグラビルカリウム)の成長により、一部相殺されました。

2型糖尿病の成人の血糖値低下に使用される治療薬ジャヌビア®とJANUMET®の2014年度第1四半期における全世界の合計売上高は、為替によるマイナス影響2%を含み、欧州、米国および新興国市場での成長に牽引され、前年同期比で3%増の13億ドルとなりました。この売上高増加は、日本における売上高減少により一部相殺されました。

LDLコレステロール低下薬であるゼチーア®(一般名:エゼチミブ)とVYTORIN®(ezetimibe/simvastatin)の2014年度第1四半期における合計売上高は、為替によるマイナス影響1%を含み、米国における需要低下を受け、前年同期比で5%減の9億7,200万ドルとなりました。

炎症性疾患の治療に使用されるREMICADE®およびSIMPONI®の2014年度第1四半期における合計売上高は、為替によるプラス影響3%を含み、16%増の7億6,000万ドルとなりました。この売上高増加は、SIMPONI®の欧州諸国における相次ぐ発売開始および市場の拡大傾向に牽引されました。

他の抗レトロウイルス薬との併用でHIV-1感染症治療薬として使用されるHIVインテグラーゼ阻害薬アイセントレス®の2014年度第1四半期における全世界の売上高は、欧州および新興国市場での堅調な成長に牽引され8%増加し、3億9,000万ドルとなりました。

4種類の型のヒトパピローマウイルス(HPV)により発症する特定疾患の予防に使用されるワクチン、ガーダシル®[組換え沈降4価(6、11、16、18型)ヒトパピローマウイルス(HPV)様粒子ワクチン]の2014年度第1四半期の売上高は、為替によるマイナス影響4%を含み、2%減の3億8,300万ドルとなりました。この売上高減少は、2013年6月に日本でHPVワクチンの積極的な接種勧奨の差し控えを政府が決定した影響によるものですが、米国での売上高増加およびブラジルでの予防接種プログラムによる売上高増加により、一部相殺されました。

喘息の長期管理とアレルギー性鼻炎の症状緩和に使用される1日1回経口投与剤シングレア®の2014年度第1四半期における全世界での売上高は、前年同期比20%減の2億7,100万ドルとなりました。この売上高減少は、欧州の主要市場で2013年2月に特許の期限切れを迎えたことが主な要因です。


アニマルヘルスの業績

アニマルヘルスの2014年度第1四半期の売上高は、為替によるマイナス影響3%を含み8億1,300万ドルで、前年同期比で3%減となりました。当四半期は、当社が昨年に発表した米国およびカナダで使用されている畜牛飼料用サプリメントZILMAX®(zilpaterol hydrochloride)の自主的な販売停止によるマイナス影響を受けました。このZILMAX®による影響を除いた当四半期の売上高は、養鶏、養豚および水産関連製品の売上増に牽引され、前年同期比で5%増となります。当四半期に、最大12週間にわたり効果が持続するチュアブル型犬用ノミ・ダニ予防治療薬BRAVECTO®(fluralaner)が欧州委員会から販売承認を取得しました。米国では、2014年後半に同薬の承認取得を見込んでいます。


コンシューマー・ケアの業績

コンシューマー・ケアの2014年度第1四半期における全世界での売上高は、為替によるマイナス影響1%を含み、前年同期比4%減の5億4,600万ドルとなりました。この売上高減少は、製品売却の影響や、北米でアレルギー・シーズンが短かったことが主な要因です。


その他の業績

主に提携による収益、雑収入、第三者からの受託製造による収益で構成されるその他の収益は、2014年度第1四半期で前年同期比23%増の4億5,400万ドルでした。この売上高増加は、主に米国におけるSAPHRIS®(asenapine)の販売権売却による収益2億3,200万ドルによるもので、当社が計上したアストラゼネカ(AZ)社による収益低下(当四半期は44%減の1億4,700万ドル)および第三者からの受託製造による収益低下により、一部相殺されました。

当社は、AZ社が当社の子会社の株式を購入する選択権を行使し、それを通して当社のNexium®およびPrilosec®に対する所有権を取得することを見込んでいます。AZ社が、その購入選択権を行使した場合、2014年7月1日時点で当社は、AZ社からの持分法投資利益を計上せず、AZ社への供給販売を終了させる予定です。


2014年度第1四半期の費用およびその他の情報

以下に記載する2014年度第1四半期のGAAPベースの費用総額は83億ドルでした。これには統合関連費用および事業再構築費用の15億ドルが含まれます。

第1四半期費用計上項目

2014年度第1四半期の売上高総利益率は62.0%で、2013年度第1四半期では62.9%でした。これらは上述の統合関連費用および事業再構築費用によるマイナス影響をそれぞれ12.1%ポイントおよび11.5%ポイント反映しています。この2014年度第1四半期のnon-GAAPベースの売上高総利益率減少は、製品構成の影響が主に反映され、為替のプラス影響により一部相殺されました。

2014年度第1四半期のnon-GAAPベースの販売費および一般管理費は、2013年度第1四半期の29億ドルから27億ドルに削減されました。この削減は、主に生産性改善によるものです。

2014年度第1四半期のnon-GAAPベースの研究開発費は、2013年度第1四半期の19億ドルから15億ドルに減少しました。この減少は、ターゲットを定めた経費削減、ポートフォリオの優先順位付けや主要な治療領域の絞り込みによる臨床開発費の減少および2014年度中に予定されている特定プログラムの開始時期などの影響によるものです。

2014年度第1四半期の関連会社からの持分投資利益は1億2,400万ドルでした。これは主にAZ社およびSanofi Pasteur MSD社との提携による収益によるものです。

2014年度第1四半期のその他の費用(収益)純額は、2013年度第1四半期の2億8,200万ドルの費用に対し3,900万ドルの収益を計上しました。2014年度第1四半期には、当社の子会社Sirna Therapeutics社の売却による利益1億8,200万ドルが含まれます。また2013年度第1四半期は、ベネズエラの通貨切り下げによる為替差損約1億4,000万ドルを含みます。

2014年度第1四半期のGAAPベースの実効税率17.2%は、統合関連費用および事業再構築費用に加え、当四半期に発生した資本損失に関連する約3億ドルの法人税額の正味減少が反映されています。これらの項目を除く当四半期のnon-GAAPベースの実効税率は26.1%でした。



主な事業展開

臨床試験

  • 経口併用療法として開発中のC型慢性肝炎(HCV)治療薬MK-5172/MK-8742に関する第2相試験中間データを2014年の欧州肝臓学会年次大会で発表しました。発表された中間データでは、難治性、未治療、非肝硬変患者に対する持続的なウイルス学的反応が示されました。
  • 開発中のHIV治療薬doravirine(MK-1439)に関する第2b相試験中間データを第21回レトロウイルスと日和見感染症会議で発表しました。発表された中間データでは、未治療のHIV-1感染成人患者に対して、tenofovir/emtricitabineの併用下24週間の治療により有望な抗レトロウイルス活性が示されました。2014年後半に第3相臨床試験プログラムが開始される予定です。

薬事関連

  • 米国食品医薬品局(FDA)は、免疫治療用アレルゲンエキス舌下錠GRASTEK®(チモシー牧草花粉アレルゲンエキス)およびRAGWITEK®(ブタクサ花粉アレルゲンエキス)を承認しました。
  • FDAは、開発中の9価HPVワクチンであるV503の生物製剤承認申請を2月に受理しました。
  • FDAは、不眠症治療薬スボレキサントの新薬承認申請の再提出を4月に受理しました。
  • 欧州医薬品委員会は、プラチナ耐性卵巣がん治療薬vintafolideに関する肯定的な見解を発表しました。

財務目標

当社は、以前に発表した通り2014年度通期のnon-GAAPベースのEPSレンジを3.35ドル~3.53ドル、2014年度通期のGAAPベースのEPSレンジを2.15ドル~2.47ドルと予想しています。2014年度通期のnon-GAAPベースのEPSレンジには、統合関連費用、事業再構築計画関連費用、AZ社との合弁事業の終了で予想される収益および特定のその他の項目は含まれません。2014年度通期のEPS目標(non-GAAPベースおよびGAAPベースともに)は、ベネズエラの通貨(ボリバル)切り下げの可能性による影響を含みます。

現在の為替を基準として、2014年度通期の収益は、424億ドルから432億ドルになると引き続き予想しています。この収益予想には、今年度半ばでAZ社による提携終了の選択が予想されること、複数の市場での特許切れによる損失および先般発表された製品売却の影響を含みます。

2014年度通期のnon-GAAPベースの販売費および一般管理費と研究開発費は、2013年度通期の水準を下回ると引き続き予想しています。2014年度通期のnon-GAAPベースの税率は、24%~26%と引き続き予想しています。この税率には、2014年の研究開発費の税額控除によるプラス影響を含んでいません。

GAAPベースで算出した2014年度通期予想EPSの、特定項目を除くnon-GAAPベースのEPSへの調整は以下の表のとおりです。

GAAPベースで算出した2014年度通期予想EPSの、特定項目を除くnon-GAAPベースのEPSへの調整

従業員数

2014年3月31日現在の総従業員数は約74,000名です。また、当社の連結業績に含まれている中国およびブラジルでの合弁事業の従業員数は約1,200名です。

Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.について
Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.は、すこやかな世界の実現を目指して努力を続けるグローバルヘルスケアリーダーです。Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.は米国およびカナダ以外の地域ではMSDの名称で知られています。医療用医薬品、ワクチン、バイオ医薬品、コンシューマー製品およびアニマルヘルス製品の提供を通じてお客様と協力し、世界140カ国以上で事業を展開して革新的なヘルスケア・ソリューションを提供しています。また、さまざまな方針、プログラムおよびパートナーシップを通じて、医療へのアクセスを推進する活動に積極的に取り組んでいます。詳細については、 www.merck.com や当社Twitter、Facebook、You Tubeをご参照ください。当社のTwitter配信については、$MRKにてフォローすることができます。

Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.の将来に関する記述
このプレスリリースには、米国の1995年私的証券訴訟改革法(the Private Securities Litigation Reform Act of 1995)の免責条項で定義された「将来に関する記述」が含まれています。これらの記述は、Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.の経営陣の現時点での信条と期待に基づくもので、相当のリスクと不確実性が含まれています。新薬パイプラインに対する承認取得またはその製品化による収益を保証するものではありません。予測が正確性に欠けていた場合またはリスクもしくは不確実性が現実化した場合、実際の成果が、将来に関する記述で述べたものと異なる場合も生じます。
リスクと不確実性には、業界の一般的な状況および競争環境、金利および為替レートの変動などの一般的な経済要因、医薬品業界の規制やヘルスケア関連の米国法および国際法が及ぼす影響、ヘルスケア費用抑制の世界的な傾向、競合他社による技術的進歩や新製品開発および特許取得、承認申請などの新薬開発特有の問題、Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.による将来の市況予測の正確性、製造上の問題または遅延、国際経済および政府の信用リスクなどの金融不安、画期的製品に対するMerck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.の特許権やその他の保護の有効性への依存、特許訴訟や規制措置の対象となる可能性等がありますが、これらに限定されるものではありません。
Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.は、新たな情報、新たな出来事、その他いかなる状況が加わった場合でも、将来に関する記述の更新を行う義務は負いません。将来に関する記述の記載と大きく異なる成果を招くおそれがあるこの他の要因については、Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.に関するForm 10-Kの2013年度年次報告書およびSECのインターネットサイト( www.sec.gov )で入手できる米国証券取引委員会(SEC)に対するこの他の書類で確認できます。


1  Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.は、特定項目の性質による事業の業績や傾向に関する分析への影響を考慮し、2014年度および2013年度の特定の項目の影響を除いたnon-GAAPベースの情報を提供しています。経営陣は、この情報が会社業績に関する投資家の理解を深めるものと考えています。これはGAAPに基づき算出された情報に関する追加情報であって、その代わりとなるものではありません。これらの項目についての詳細は、本報告書に添付された表2a(脚注を含む)を参照してください。

2  Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.に帰属する当期純利益。

3  GAAPベースで算出したEPSとnon-GAAPベースで算出したEPSとの差額を表し、調整項目による影響額を加重平均株で除した額とは異なる場合があります。

4  M&Aの結果認識された無形資産の償却費および無形資産の減損損失が含まれます。さらにM&A関連の統合費用およびその他の費用が含まれます。

5  調整項目に対する見積法人税の影響が含まれます。2014年度は、当四半期に発生した資本損失に関連する約3億ドルの法人税額の正味減少も含まれます。さらに2013年度には、以前に発表した連邦所得税問題の解決に関連した約1億6,000万ドルの法人税額の正味減少も含まれます。


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