2014年

2014年

 

 

  日本語版   その他の業績
  事業ハイライト   2013年度第4四半期ならびに通期の費用
   およびその他の情報
  医薬品の業績   主な事業展開
  アニマルヘルスの業績   財務目標
  コンシューマー・ケアの業績   その他の情報

2014年2月13日

報道関係各位

MSD株式会社

Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.
2013年度第4四半期および通期業績に関するお知らせ


この資料は、Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.が2014年2月5日付(米国東部時間)に発表した2013年度第4四半期および通期業績のプレスリリースを日本語に翻訳したもので、内容および解釈については英語が優先されます。

英語版(米国本社サイト)

以 上

MSDについて
MSDは、すこやかな世界の実現を目指して努力を続けるグローバルヘルスケアリーダーです。医療用医薬品、ワクチン、バイオ医薬品、コンシューマー製品およびアニマルヘルス製品の提供を通じてお客様と協力し、世界140カ国以上で事業を展開して革新的なヘルスケア・ソリューションを提供しています。また、さまざまなプログラムやパートナーシップを通じて、医療へのアクセスを推進する活動に積極的に取り組んでいます。MSDの詳細については、 www.msd.co.jp をご参照ください。


<お問い合わせ先>
MSD株式会社 広報部門         
〒102-8667 東京都千代田区九段北1-13-12 北の丸スクエア   
TEL:03-6272-1001  FAX :03-6238-9136


日本語版

Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.
2013年度第4四半期および通期決算を報告

  • 特定の項目を除く2013年度第4四半期のnon-GAAPベースの1株当たり当期純利益(EPS)は、前年同期比で6%増の0.88ドル、GAAPベースでは13%減の0.26ドル、特定の項目を除く2013年度通期のnon-GAAPベースのEPSは3.49ドル、GAAPベースでは1.47ドルと発表
  • 2013年度第4四半期の全世界での売上高は、特許切れおよび為替のマイナス影響3%を受けて前年同期比4%減の113億ドル
  • 2013年度通期の全世界での売上高は、特許切れおよび為替のマイナス影響2%を受けて前年同期比7%減の440億ドル
  • ガーダシル®、REMICADE®、SIMPONI®、アイセントレス®、ZOSTAVAX®および糖尿病治療薬による通期売上高の堅調な成長
  • 2013年に配当金ならびに自社株買戻しを通じ、株主へ110億ドルの還元
  • MK-3475の新規併用療法を評価する4件の提携発表、20種の新たながんタイプに対する第I相試験の開始およびFDAへの生物製剤承認申請(BLA)の段階的提出により開発プログラムを推進
  • 特定の項目を除く2014年度通期のnon-GAAPベースのEPS目標レンジを3.35ドル~3.53ドルに、GAAPベースのEPSレンジを2.15ドル~2.47ドルに設定

米国ニュージャージー州ホワイトハウスステーション -- Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.(米国とカナダ以外ではMSD)は本日、2013年度第4四半期および通期決算を発表しました。

2013年度第4四半期および通期決算

2013年度第4四半期と2013年度通期のnon-GAAPベースの1株当たり当期純利益(EPS)0.88ドルおよび3.49ドルには、統合関連費用、事業再構築費用および特定のその他の項目は含まれません。

当期純利益およびEPSのGAAPベースからnon-GAAPベースへの調整は以下の表のとおりです。

2013年度第4四半期および通期決算

「2013年度、当社は注力分野を明確にし、コスト削減と革新的な研究開発の進展を遂行するための断固たる施策を実行しました」とケネス・C・フレージャー会長兼最高経営責任者(CEO)は述べています。「今年は、短期および長期的な新薬パイプラインがもたらす将来性に大きな期待を寄せており、患者さん、お客様、株主の皆様に引き続き価値を提供していくことをお約束します」


事業ハイライト

2013年度第4四半期の全世界での売上高は113億ドルとなり、為替のマイナス影響3%を含み、前年同期比で4%減となりました。2013年度通期の全世界での売上高は440億ドルとなり、為替のマイナス影響2%を含み、前年比で7%減となりました。

以下の表は当社の医薬品の売上高上位製品およびアニマルヘルス製品とコンシューマー・ケア製品の売上高総額を表しています。

医薬品の売上高上位製品およびアニマルヘルス製品とコンシューマー・ケア製品の売上高総額


医薬品の業績

2013年度第4四半期の医薬品売上高は、為替によるマイナス影響3%を含み3%減少し、98億ドルとなりました。REMICADE®(infliximab)、アイセントレス®(一般名:ラルテグラビルカリウム)、SIMPONI®(golimumab)、JANUMET®(sitagliptin/metformin hydrochloride)およびZOSTAVAX®(zoster vaccine live)の堅調な売上高成長が、独占販売権を失ったシングレア®(一般名:モンテルカストナトリウム)、MAXALT®(rizatriptan benzoate)およびテモダール®(一般名:テモゾロミド)の想定していた売上高減少を相殺しました。2013年度通期の医薬品売上高は、為替によるマイナス影響3%を含み8%減少し、374億ドルとなりました。

新興国市場の売上高は、為替のマイナス影響6%を含み2%増加し、2013年度第4四半期の医薬品売上高の約21%を占めました。この新興国市場の売上高成長は、主に「ワクチン」、「急性期医療」、「糖尿病治療薬」に牽引されました。2013年度通期の新興国市場の売上高は、為替のマイナス影響4%を含み3%増加しました。

2型糖尿病の成人の血糖値低下に使用される治療薬ジャヌビア®(一般名:シタグリプチン)とJANUMET®の2製剤の2013年度第4四半期における全世界の売上高は、為替によるマイナス影響4%を含み、主に欧州および新興国市場での成長に牽引され前年同期比で2%増の16億ドルとなりました。2013年度通期の2製剤の売上高は、為替によるマイナス影響3%を含み、前年比で2%増の58億ドルでした。

LDLコレステロール低下薬であるゼチーア®(一般名:エゼチミブ)とVYTORIN®(ezetimibe/simvastatin)の2013年度第4四半期における売上高は、為替によるマイナス影響1%を含み、前年同期比で4%増の12億ドルとなりました。ゼチーア®およびVYTORIN®の2013年度通期における合計売上高は、前年と同レベルの43億ドルでした。

炎症性疾患の治療に使用されるREMICADE®およびSIMPONI®の2013年度第4四半期の合計売上高は、為替によるプラス影響4%を含み、19%増の7億6,600万ドルとなりました。2013年度通期の全世界の合計売上高は、為替によるプラス影響2%を含み、前年比で15%増の28億ドルでした。このREMICADE®およびSIMPONI®の合計売上高増加は、SIMPONI®の市場の拡大傾向および相次ぐ発売開始に牽引されました。SIMPONI®の2013年度通期の売上高は5億ドルでした。

4種類の型のヒトパピローマウイルス(HPV)により発症する特定疾患の予防に使用されるワクチン、ガーダシル®[組換え沈降4価(6、11、16、18型)ヒトパピローマウイルス(HPV)様粒子ワクチン]の2013年度第4四半期の売上高は、為替によるマイナス影響2%を含み、11%減の3億9,400万ドルとなりました。この売上高減少は、米国での公的機関による購入スケジュールおよび日本でHPVワクチンの積極的な接種勧奨の差し控えを政府が決定した影響によるものですが、新興国市場における成長により、一部相殺されました。2013年度通期の全世界での売上高は、為替によるマイナス影響2%を含み、前年比12%増の18億ドルでした。

他の抗レトロウイルス薬との併用でHIV-1感染症治療薬として使用されるHIVインテグラーゼ阻害薬アイセントレス®の2013年度第4四半期の売上高は、殆どの地域での売上高成長に牽引され16%増加し、4億4,200万ドルとなりました。2013年度通期の全世界での売上高は、前年比8%増の16億ドルでした。

喘息の長期管理とアレルギー性鼻炎の症状緩和に使用される1日1回経口投与剤シングレア®の2013年度第4四半期における全世界での売上高は、前年同期比38%減の2億9,800万ドルとなりました。2013年度通期の全世界での売上高は、前年比69%減の12億ドルでした。シングレア®の米国における特許が2012年8月に、また欧州の主要地域では2013年2月に期限切れとなりました。

帯状疱疹の予防に使用されるワクチンZOSTAVAX®の2013年度第4四半期の売上高は、前年同期比で18%増の2億6,400万ドルとなりました。この売上高増加は、主にアジア諸国における発売開始によるものです。2013年度通期の全世界での売上高は、16%増の7億5,800万ドルでした。


アニマルヘルスの業績

アニマルヘルス製品の2013年度第4四半期の全世界での売上高は、為替によるマイナス影響2%を含み、前年同期比で3%減の8億7,100万ドルでした。当四半期のアニマルヘルスの業績は、反芻動物関連製品の売上高減少が反映していますが、養鶏および水産関連製品の成長により一部相殺されました。2013年度通期の全世界での売上高は、為替によるマイナス影響2%を含み、前年比で1%減の34億ドルでした。反芻動物関連製品の売上高減少は、コンパニオンアニマルおよび養鶏関連製品の成長により一部相殺されました。2013年度第3四半期に、当社のアニマルヘルス部門は、ZILMAX®(zilpaterol hydrochloride)の販売を自主的に中止しました。ZILMAX®は、米国およびカナダで使用されている食肉牛用のサプリメントです。


コンシューマー・ケアの業績

コンシューマー・ケアの2013年度第4四半期の全世界での売上高は、為替によるマイナス影響2%を含み、前年同期比1%減の3億9,000万ドルとなりました。2013年度通期の全世界での売上高は、為替によるマイナス影響1%を含み、前年比3%減の19億ドルとなりました。


その他の業績

主に提携による収益、雑収入、第三者からの受託製造による収益で構成されるその他の収益は、2013年度第4四半期で前年同期比17%減の2億9,800万ドルでした。この売上高の減少は、当社が計上したAstraZeneca(AZ)社の収益低下および第三者からの受託製造による収益低下によるものです。2013年度通期では、2%増の13億ドルでした。当社は、AZ社が当社の子会社の株式を購入する選択権を行使し、それを通して当社のNexium®およびPrilosec®に対する所有権を取得することを見込んでいます。AZ社が、その購入選択権を行使した場合、2014年7月1日時点で当社は、AZ社からの持分法投資利益を計上せず、AZ社への供給販売を終了させる予定です。当社は、2013年度通期でAZ社から9億2,000万ドルの収益および3億5,200万ドルの持分法投資利益を計上しました。


2013年度第4四半期ならびに通期の費用およびその他の情報

以下に記載する2013年度第4四半期のGAAPベースの費用総額は100億ドルでした。これには統合関連費用および事業再構築費用の23億ドルが含まれます。

第4四半期費用総額

以下に記載する2013年度通期のGAAPベースの費用総額は381億ドルでした。これには統合関連費用および事業再構築費用の80億ドルが含まれます。

第4四半期費用総額

2013年度第4四半期の売上高総利益率は59.3%で、2012年度第4四半期では64.6%でした。これらは上述の統合関連費用および事業再構築費用によるマイナス影響をそれぞれ13.7%ポイントおよび10.4%ポイント反映しています。2013年度通期の売上高総利益率は61.5%で、2012年度通期では65.2%でした。これらは上述の統合関連費用および事業再構築費用によるマイナス影響をそれぞれ12.8%ポイントおよび10.7%ポイント反映しています。この2013年度第4四半期および通期のnon-GAAPベースの売上高総利益率減少は、昨今の特許切れ、製品構成および成熟市場における継続的な価格抑制によるマイナス影響を反映しています。

2013年度第4四半期のnon-GAAPベースの販売費および一般管理費は、2012年度第4四半期の33億ドルから29億ドルに削減されました。2013年度通期のnon-GAAPベースの販売費および一般管理費は、2012年度通期の124億ドルから117億ドルに圧縮されました。この削減は、主に生産性改善と為替のプラス影響によるものです。

2013年度第4四半期のnon-GAAPベースの研究開発費は、2012年度第4四半期の22億ドルから18億ドルに減少しました。2013年度通期のnon-GAAPベースの研究開発費は、2012年度通期の79億ドルから71億ドルに減少しました。この減少は、ターゲットを定めた経費削減、ポートフォリオの優先順位付けや主要な治療領域の絞り込みによる臨床開発費の減少およびライセンス事業への支払の減少によるものです。

2013年度第4四半期と2013年度通期の関連会社からの持分法投資利益は5,300万ドルおよび4億400万ドルでした。これには主にAZ社およびSanofi Pasteur社との提携による収益が含まれます。

2013年度第4四半期のその他の費用(収益)純額は、2012年度第4四半期の6億6,900万ドルの費用に対し1億5,700万ドルの費用でした。2013年度通期のその他の費用(収益)純額は、2012年度通期の11億ドルの費用に対し8億1,500万ドルの費用でした。2012年度第4四半期には、特定の株主訴訟問題の解決に関連した正味費用4億9,300万ドルが含まれます。



主な事業展開

臨床試験

  • 新規併用療法を評価する4件の提携発表および20種の新たながんタイプに対する第I相試験の開始により、当社の抗PD-1免疫療法薬MK-3475の開発プログラムを推進中です。
  • 経口併用療法として開発中のC型慢性肝炎(HCV)治療薬MK-5172/MK-8742に関する中間データを2013年の米国肝臓学会年次大会で発表しました。発表された中間データでは、併用治療群3群のうち2群において、治療後の12週フォローアップ期間に持続的なウイルス学的反応が100%の患者に示されました。
  • MK-5172/MK-8742は、多様な慢性HCVを呈する患者を対象とした第IIB相試験に移行しました。
  • MK-3475に関する中間データを第10回メラノーマ研究学会国際会議で発表しました。その中間データでは、進行性メラノーマ患者において81%の1年生存率推定値が示されました。
  • 開発中の9価HPVワクチンであるV503の第III相臨床試験において、追加された5つの型のHPVによる子宮頸部、膣内および外陰部の前がん病変に対して97%の予防効果が示されました。
  • アルツハイマー病を対象としたBACE(ベータアミロイド前駆体蛋白質部位切断酵素)阻害薬であるMK-8931の第III相試験が開始されました。
  • 前駆症状を呈する患者を対象としたBACE阻害薬の第IIl相試験を実施する予定です。

薬事関連

  • MK-5172/MK-8742が、米国食品医薬品局(FDA)によりBreakthrough Therapy(画期的治療)に指定されました。
  • FDA諮問委員会は、当社で開発中の抗血小板薬 vorapaxar の承認を勧告しました。
  • FDA諮問委員会は、舌下錠として開発中のアレルギー免疫治療薬GRASTEK®(チモシー牧草花粉アレルゲンエキス)およびRAGWITEK®(ブタクサ花粉アレルゲンエキス)について審議中です。

事業活動

  • 2013年に配当金ならびに自社株買戻しを通じ、110億ドルの株主還元を実施しました。
  • 米国における眼科領域の事業の一部を売却しました。
  • 米国におけるSAPHRIS®の販売権を2014年1月に売却;Sirna Therapeutics社をAlnylam Pharmaceuticals社に売却する計画を発表しました。

今後の活動

  • 2014年の前半に、ipilimumabによる治療歴のある進行性メラノーマ患者に対するMK-3475の承認申請の段階的提出
  • 骨粗鬆症治療薬のodanacatib、不眠症治療薬のスボレキサントおよびロクロニウムまたはベクロニウムによる筋弛緩状態からの回復剤であるスガマデクスナトリウム注射液に関するFDAへの新薬承認申請
  • 今後の薬事関連活動予定:
  •     ・V503(2013年に生物製剤承認申請をFDAに提出)

        ・プラチナ耐性卵巣がん治療薬VintafolideのEU加盟国での販売

        ・心臓発作の既往歴があり、かつ脳卒中もしくは一過性虚血発作が既往歴にない患者に対する
          標準治療として、Vorapaxarのアテローム血栓性イベント予防への適応取得

        ・NOXAFIL IV®による真菌感染症への適用

        ・C型慢性肝炎治療バニプレビルの日本における承認申請準備

        ・GRASTEK®およびRAGWITEK®によるアレルギー免疫治療

  • アニマルヘルスおよびコンシューマー・ケア事業について、各事業に最も付加価値を創出し、2つの事業に異なった方針決定を可能にする戦略的な選択を模索。2014年に戦略プロセスの検討を完了し、実行段階に移行させる予定
  • 投資家およびメディア関係者を対象としたR&D関連のイベントを2014年5月6日に開催


財務目標

当社は2014年度通期のnon-GAAPベースのEPSレンジを3.35ドル~3.53ドル、2014年度通期のGAAPベースのEPSレンジを2.15ドル~2.47ドルと予想しています。2014年度通期のnon-GAAPベースのEPSレンジには統合関連費用、事業再構築計画関連費用およびAZ社との合弁事業の終了で予想される収益は含まれません。2014年度通期のEPS目標(non-GAAPベースおよびGAAPベースともに)は、ベネズエラの通貨(ボリバル)切り下げによる影響を含みます。

2014年度通期の収益は、現在の為替を基準とし、424億ドルから432億ドルになると予想しています。この収益予想には、今年度半ばでAZ社による提携終了の選択が予想されること、複数の市場での特許切れによる損失および先般発表された製品売却の影響を含みます。

2014年度通期のnon-GAAPベースの販売費および一般管理費と研究開発費は、主力製品や今後上市予定の製品に対する優先順位付けや費用の絞り込みを継続することにより、2013年度通期の水準を下回ると予想しています。

2014年度通期のnon-GAAPベースの税率は、24%~26%と予想しています。この税率には、2014年の研究開発費の税額控除によるプラス影響を含んでいません。

GAAPベースで算出した2014年度通期予想EPSの、特定項目を除くnon-GAAPベースのEPSへの調整は以下の表のとおりです。

GAAPベースで算出した2014年度通期予想EPSの、特定項目を除くnon-GAAPベースのEPSへの調整

従業員数

2013年12月31日現在の総従業員数は約76,000名です。また、当社の連結業績に含まれている中国およびブラジルでの合弁事業の従業員数は約1,300名です。

Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.について
Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.は、すこやかな世界の実現を目指して努力を続けるグローバルヘルスケアリーダーです。Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.は米国およびカナダ以外の地域ではMSDの名称で知られています。医療用医薬品、ワクチン、バイオ医薬品、コンシューマー製品およびアニマルヘルス製品の提供を通じてお客様と協力し、世界140カ国以上で事業を展開して革新的なヘルスケア・ソリューションを提供しています。また、さまざまな方針、プログラムおよびパートナーシップを通じて、医療へのアクセスを推進する活動に積極的に取り組んでいます。詳細については、 www.merck.com や当社Twitter、Facebook、You Tubeをご参照ください。

Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.の将来に関する記述
このプレスリリースには、米国の1995年私的証券訴訟改革法(the Private Securities Litigation Reform Act of 1995)の免責条項で定義された「将来に関する記述」が含まれています。これらの記述は、Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.の経営陣の現時点での信条と期待に基づくもので、相当のリスクと不確実性が含まれています。新薬パイプラインに対する承認取得またはその製品化による収益を保証するものではありません。予測が正確性に欠けていた場合またはリスクもしくは不確実性が現実化した場合、実際の成果が、将来に関する記述で述べたものと異なる場合も生じます。
リスクと不確実性には、業界の一般的な状況および競争環境、金利および為替レートの変動などの一般的な経済要因、医薬品業界の規制やヘルスケア関連の米国法および国際法が及ぼす影響、ヘルスケア費用抑制の世界的な傾向、競合他社による技術的進歩や新製品開発および特許取得、承認申請などの新薬開発特有の問題、Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.による将来の市況予測の正確性、製造上の問題または遅延、国際経済および政府の信用リスクなどの金融不安、画期的製品に対するMerck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.の特許権やその他の保護の有効性への依存、特許訴訟や規制措置の対象となる可能性等がありますが、これらに限定されるものではありません。
Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.は、新たな情報、新たな出来事、その他いかなる状況が加わった場合でも、将来に関する記述の更新を行う義務は負いません。将来に関する記述の記載と大きく異なる成果を招くおそれがあるこの他の要因については、Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.に関するForm 10-Kの2012年度年次報告書およびSECのインターネットサイト( www.sec.gov )で入手できる米国証券取引委員会(SEC)に対するこの他の書類で確認できます。


1  Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.は、特定項目の性質による事業の業績や傾向に関する分析への影響を考慮し、2013年度および2012年度の特定の項目の影響を除いたnon-GAAPベースの情報を提供しています。経営陣は、この情報が会社業績に関する投資家の理解を深めるものと考えています。これはGAAPに基づき算出された情報に関する追加情報であって、その代わりとなるものではありません。これらの項目についての詳細は、本報告書に添付された表2aおよび2b(脚注を含む)を参照してください。

2  Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.に帰属する当期純利益。

3  GAAPベースで算出したEPSとnon-GAAPベースで算出したEPSとの差額を表し、調整項目による影響額を加重平均株で除した額とは異なる場合があります。

4  M&Aの結果認識された無形資産の償却費および無形資産の減損損失が含まれます。さらにM&A関連の統合費およびその他の費用が含まれます。

5  2012年度には、特定の株主訴訟問題の解決に関連した正味費用が含まれます。

6  調整項目に対する見積法人税の(減少)/増加が含まれます。さらに2013年通期には、特定の連邦所得税問題の解決に関連した約3億2,500万ドルの法人税額の正味減少も含まれます。


# # #