2013年

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2013年10月7日

報道関係各位

MSD株式会社

Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.
本社移転に関する最新の計画を発表
ニュージャージー州サミットの施設を閉鎖、グローバル本社を同州ケニルワースに移転


この資料は、Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.が2013年10月1日付(米国東部時間)に発表したプレスリリースを日本語に翻訳したもので、内容および解釈については英語が優先されます。

英語版(米国本社サイト)

以 上

MSDについて
MSDは、すこやかな世界の実現を目指して努力を続けるグローバルヘルスケアリーダーです。医療用医薬品、ワクチン、バイオ医薬品、コンシューマー製品およびアニマルヘルス製品の提供を通じてお客様と協力し、世界140カ国以上で事業を展開して革新的なヘルスケア・ソリューションを提供しています。また、さまざまなプログラムやパートナーシップを通じて、医療へのアクセスを推進する活動に積極的に取り組んでいます。MSDの詳細については、www.msd.co.jp をご参照ください。


<お問い合わせ先>
MSD株式会社 広報部門         
〒102-8667 東京都千代田区九段北1-13-12 北の丸スクエア   
TEL:03-6272-1001  FAX :03-6238-9136

 

 

Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.
本社移転に関する最新の計画を発表
ニュージャージー州サミットの施設を閉鎖、グローバル本社を同州ケニルワースに移転


2013年10月1日 米国ニュージャージー州ホワイトハウスステーション --Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.(米国とカナダ以外ではMSD)は本日、グローバル本社を現在の米ニュージャージー州ホワイトハウスステーションから同州ケニルワースの既存施設内に移転する計画を発表しました。当社は昨年、ホワイトハウスステーションの本社ビルを閉鎖し、ニュージャージー州サミットに移転する計画を発表しました。しかし、同州内の不動産動向を踏まえて再度検討を行った結果、ホワイトハウスステーションの本社施設とともにサミットの施設を閉鎖することで、より大幅なコスト削減と業務効率化の効果を達成できるという判断に至りました。本社移転は2014年から開始し、2015年中に完了する見込みです。

今回の新たな移転計画は、人員削減と不動産施設の削減を含めた事業および研究開発の注力分野の明確化とコスト削減を目的に、同社が10月1日付で発表したグローバル施策の一環として策定されたものです。

現在、サミットに拠点を置くアニマルヘルスおよびコンシューマケア部門はニュージャージー州内の別の施設に移転する予定です。また、生産および研究開発など現在サミットで業務を行う部門も、一部、ニュージャージー州もしくはペンシルバニア州の当社施設に移転予定です。

Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.は、1992年にニュージャージー州ローウェーからホワイトハウスステーションに本社を移転し、現在に至っています。


Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.について
Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.は、すこやかな世界の実現を目指して努力を続けるグローバルヘルスケアリーダーです。Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.は米国およびカナダ以外の地域ではMSDの名称で知られています。医療用医薬品、ワクチン、バイオ医薬品、コンシューマー製品およびアニマルヘルス製品の提供を通じてお客様と協力し、世界140カ国以上で事業を展開して革新的なヘルスケア・ソリューションを提供しています。また、さまざまな方針、プログラムおよびパートナーシップを通じて、医療へのアクセスを推進する活動に積極的に取り組んでいます。詳細については、www.merck.comや当社Twitter、Facebook、You Tubeをご参照ください。


Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.の将来に関する記述
このプレスリリースには、米国の1995年私的証券訴訟改革法(the Private Securities Litigation Reform Act of 1995)の免責条項で定義された「将来に関する記述」が含まれています。これらの記述は、Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.の経営陣の現時点での信条と期待に基づくもので、相当のリスクと不確実性が含まれています。新薬パイプイラインに対する承認取得またはその製品化による収益を保証するものではありません。予測が正確性に欠けていた場合またはリスクもしくは不確実性が現実化した場合、実際の成果が、将来に関する記述で述べたものと異なる場合も生じます。

リスクと不確実性には、業界の一般的な状況および競争環境、金利および為替レートの変動などの一般的な経済要因、医薬品業界の規制やヘルスケア関連の米国法および国際法が及ぼす影響、ヘルスケア費用抑制の世界的な傾向、競合他社による技術的進歩や新製品開発および特許取得、承認申請などの新薬開発特有の問題、Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.による将来の市況予測の正確性、製造上の問題または遅延、国際経済および政府の信用リスクなどの金融不安、画期的製品に対するMerck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.の特許権やその他の保護の有効性への依存、特許訴訟や規制措置の対象となる可能性等がありますが、これらに限定されるものではありません。

Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.は、新たな情報、新たな出来事、その他いかなる状況が加わった場合でも、将来に関する記述の更新を行う義務は負いません。将来に関する記述の記載と大きく異なる成果を招くおそれがあるこの他の要因については、Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.に関するForm 10-Kの2012年度年次報告書およびSECのインターネットサイト(www.sec.gov)で入手できる米国証券取引委員会(SEC)に対するこの他の書類で確認できます。

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