2013年

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2013年10月3日

報道関係各位

MSD株式会社

Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.
グローバル事業と研究開発強化に向けた施策を発表
経営モデルを見直し、コストベースの削減を実行


この資料は、Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.が2013年10月1日付(米国東部時間)に発表したプレスリリースを日本語に翻訳したもので、内容および解釈については英語が優先されます。

英語版(米国本社サイト)

以 上

MSDについて
MSDは、すこやかな世界の実現を目指して努力を続けるグローバルヘルスケアリーダーです。医療用医薬品、ワクチン、バイオ医薬品、コンシューマー製品およびアニマルヘルス製品の提供を通じてお客様と協力し、世界140カ国以上で事業を展開して革新的なヘルスケア・ソリューションを提供しています。また、さまざまなプログラムやパートナーシップを通じて、医療へのアクセスを推進する活動に積極的に取り組んでいます。MSDの詳細については、www.msd.co.jp をご参照ください。


<お問い合わせ先>
MSD株式会社 広報部門         
〒102-8667 東京都千代田区九段北1-13-12 北の丸スクエア   
TEL:03-6272-1001  FAX :03-6238-9136

 

 

Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.
グローバル事業と研究開発強化に向けた施策を発表
経営モデルを見直し、コストベースの削減を実行


  • 2015年末までに年間経費約25億ドルの削減見込み
  • すでに発表済みの人員削減計画に加え、新たに約8,500人の人員削減を実施
  • 2013年度通期のnon-GAAPベースEPS目標レンジは3.45ドル~3.55ドルとなることを再確認、GAAPベースのEPSレンジを1.58ドル~1.82ドルに修正

2013年10月1日 米国ニュージャージー州ホワイトハウスステーション --Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.(米国とカナダ以外ではMSD)は本日、事業および研究開発の注力分野をより明確化したグローバル施策を発表しました。複数年にわたって実行されるこの施策によって、より高い投資効果が見込まれる事業機会に社内の資源を集中し、パイプラインの増強を図るとともにより機動的な経営モデルを導入して、大幅なコスト削減と柔軟なコスト構造の実現を目指します。

「これらの施策により当社は競争力を高めイノベーションを推進し、医薬品やワクチンを必要とする人々のためにより効果的に製品化を実現する体制を整えることができます。本日の発表は、短期的な業績改善と同時に、長期的な投資を実行して患者さんやお客様、株主の皆様のために大きな価値を創造していこうとする当社の姿勢をより一層明確に示すものです」とケネス・C・フレージャー会長兼社長兼最高経営責任者(CEO)は述べています。

この施策により、2015年末までに年間経費約25億ドルの削減を実現する見込みで、そのうちの40%に相当する10億ドルの削減を2014年中に達成する予定です。今回のコスト削減は主として販売管理費と一般管理費および研究開発費を対象として行われ、2012年通期の費用水準をベースに実行されます。すでに発表済みの約7,500人の人員削減に加えて、本日発表した人員削減計画を実行することによって、2015年末までにグローバルの従業員数は現在の81,000人から約20%減少することになります。新たな事業再構築計画の税引前総費用は25億~30億ドルとなる見通しです。このうち約3分の2の費用が主として退職金等の支払いに関連する現金による支出、残りの約3分の1が主として不動産施設の閉鎖または売却に伴う加速償却に関連する非現金支出となる見込みです。

「これらの施策の実行は、当社が将来にわたって継続的にミッションを果たしていく上で必要不可欠であるものの、献身的に業務にあたってきた優秀な社員たちに大きな影響を与えることになり、非常に困難な決定であることは間違いありません。当社としては全ての社員の貢献に深く感謝しており、今回の変革実行にあたっては社員に対して十分な支援を行っていきます」とフレージャーは述べています。


今回のグローバル施策は、主に以下の3つの領域に注力します。

経営モデルの見直しとコストベースの削減

  • 事業運営をあらゆる面から評価し、大幅な効率化を実行すると同時に、ビジネス上のさまざまな課題や急速に変化する外部環境に柔軟に対応可能なコスト構造と経営モデルを導入します。
  • 新たなコスト効率化を通じて、当社は以下の実現を目指します。

    ・ 全社を通じ、PD-1を標的としたがん抗体療法プログラムをはじめとする最も成長可能性の高い領域により多くの資源を集中。

    ・ 新たなライセンス事業および新規事業開発への投資を行い、外部からのイノベーションおよび製品化の機会の取得によってパイプラインを強化。

    ・ 配当金ならびに自社株買戻しを通じ、株主への還元を高水準に維持。

  • 米国ニュージャージー州の本社施設を中心に、グローバルの専有不動産を削減するとともに、現在進行中の生産および供給ネットワークの効率化計画のさらなる進展を図ります。


事業の注力分野の明確化

  • 中核事業である医薬品およびワクチン事業においては、引き続き既存製品ポートフォリオの推進を図るとともに、パイプラインにおける有望な開発品の上市体制を整えます。
  • 未だ満たされていない医療ニーズに応えるとともに、最も有望な事業機会が得られ、同時にお客様に最大の価値を提供することのできる糖尿病、病院における急性疾患治療、ワクチン、がんといった主要な疾患領域への注力を推進します。
  • PD-1を標的としたがん抗体療法として開発中のMK-3475については、社内に新たな統合組織を設置し、確実に開発を成功させて全世界の患者さんに製品を提供できる体制を整えます。
  • 現在、医薬品・ワクチン事業における売上の大部分を占める米国、日本、フランス、ドイツ、カナダ、英国、中国、ブラジル、ロシアおよび韓国の10カ国を優先市場に定め、今後さらに資源を集中させていきます。

研究開発における注力分野の見直しと優先順位付け

  • 当社は研究開発活動の優先順位付けを行い、今後、患者さんや医療費負担者に確実にメリットを提供できる候補品の開発に優先的に取り組みます。
  • 優先開発プログラムには、PD-1を標的としたがん抗体療法プログラムのほか、アルツハイマー病BASE阻害薬(MK-8931)、次世代HCVプログラムおよび9価HPVワクチン(V503)の開発が含まれます。
  • 疾患領域あるいは治療法にかかわらず新たな製品の可能性を追求し、バイオ医薬品分野における社内体制の構築を図ります。
  • 一部の後期開発品については外部へのライセンス提供もしくは開発を中止し、基盤技術開発への注力を軽減します。
  • 今後の開発パイプライン戦略において、社外の開発プログラムの比率を高めていきます。

財務目標
当社は、以前からお伝えしている通り2013年度通期のnon-GAAPベース1(GAAP=一般的に使用される会計規則)のEPSレンジを3.45ドル~3.55ドルと想定しており、またこの度2013年度通期のGAAPベースのEPSレンジを修正し1.58ドル~1.82ドルという予想値を設定しました。新たな事業再構築計画関連費用として2013年に約9億~11億ドルを計上する見通しで、その大部分は2013年度第3四半期に計上されます。2013年度通期のnon-GAAPベースのEPSレンジには統合関連費用、事業再構築計画関連費用およびその他の特定の費用は含まれません。GAAPベースで算出した2013年度通期予想EPSと、特定項目を除くnon-GAAPベースのEPSの差異理由は以下の表のとおりです。

non-GAAPベースのEPSの差異

1 Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.は、特定項目の性質による事業の業績や傾向に関する分析への影響を考慮し、特定の項目の影響を除いたnon-GAAPベースの情報を提供しています。経営陣は、この情報が会社業績に関する投資家の理解を深めるものと考えています。これはGAAPに基づき算出された情報に関する追加情報であって、その代わりとなるものではありません。

2 GAAPベースで算出したEPSとnon-GAAPベースで算出したEPSとの差額を表し、調整項目による影響額を加重平均株式数で除した額とは異なる場合があります。

3 M&Aの結果認識された無形資産の償却費および無形資産の減損損失、ならびにM&A関連の統合費およびその他の費用が含まれます。

4 見積法人税による調整項目の影響額および特定連邦税の税額の確定に関連する最終的なプラスの影響が含まれます。


Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.について
Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.は、すこやかな世界の実現を目指して努力を続けるグローバルヘルスケアリーダーです。Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.は米国およびカナダ以外の地域ではMSDの名称で知られています。医療用医薬品、ワクチン、バイオ医薬品、コンシューマー製品およびアニマルヘルス製品の提供を通じてお客様と協力し、世界140カ国以上で事業を展開して革新的なヘルスケア・ソリューションを提供しています。また、さまざまな方針、プログラムおよびパートナーシップを通じて、医療へのアクセスを推進する活動に積極的に取り組んでいます。詳細については、www.merck.comや当社Twitter、Facebook、You Tubeをご参照ください。


Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.の将来に関する記述
このプレスリリースには、米国の1995年私的証券訴訟改革法(the Private Securities Litigation Reform Act of 1995)の免責条項で定義された「将来に関する記述」が含まれています。これらの記述は、Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.の経営陣の現時点での信条と期待に基づくもので、相当のリスクと不確実性が含まれています。新薬パイプイラインに対する承認取得またはその製品化による収益を保証するものではありません。予測が正確性に欠けていた場合またはリスクもしくは不確実性が現実化した場合、実際の成果が、将来に関する記述で述べたものと異なる場合も生じます。

リスクと不確実性には、業界の一般的な状況および競争環境、金利および為替レートの変動などの一般的な経済要因、医薬品業界の規制やヘルスケア関連の米国法および国際法が及ぼす影響、ヘルスケア費用抑制の世界的な傾向、競合他社による技術的進歩や新製品開発および特許取得、承認申請などの新薬開発特有の問題、Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.による将来の市況予測の正確性、製造上の問題または遅延、国際経済および政府の信用リスクなどの金融不安、画期的製品に対するMerck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.の特許権やその他の保護の有効性への依存、特許訴訟や規制措置の対象となる可能性等がありますが、これらに限定されるものではありません。

Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.は、新たな情報、新たな出来事、その他いかなる状況が加わった場合でも、将来に関する記述の更新を行う義務は負いません。将来に関する記述の記載と大きく異なる成果を招くおそれがあるこの他の要因については、Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.に関するForm 10-Kの2012年度年次報告書およびSECのインターネットサイト(www.sec.gov)で入手できる米国証券取引委員会(SEC)に対するこの他の書類で確認できます。

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