2013年

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  事業ハイライト   2013年度第2四半期の費用およびその他の情報
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  コンシューマー・ケアの業績

2013年8月8日

報道関係各位

MSD株式会社

Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.
2013年度第2四半期業績に関するお知らせ


この資料は、Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.が2013年7月30日付(米国東部時間)に発表した2013年度第2四半期業績のプレスリリースを日本語に翻訳したもので、内容および解釈については英語が優先されます。

以 上

MSDについて
MSDは、すこやかな世界の実現を目指して努力を続けるグローバルヘルスケアリーダーです。医療用医薬品、ワクチン、バイオ医薬品、コンシューマー製品およびアニマルヘルス製品の提供を通じてお客様と協力し、世界140カ国以上で事業を展開して革新的なヘルスケア・ソリューションを提供しています。また、さまざまなプログラムやパートナーシップを通じて、医療へのアクセスを推進する活動に積極的に取り組んでいます。MSDの詳細については、 www.msd.co.jp をご参照ください。


<お問い合わせ先>
MSD株式会社 広報部門         
〒102-8667 東京都千代田区九段北1-13-12 北の丸スクエア   
TEL:03-6272-1001  FAX :03-6238-9136


日本語版

Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.
2013年度第2四半期決算を報告

  • 特定の項目を除く2013年度第2四半期のnon-GAAPベースの1株当たり当期純利益(EPS)は0.84ドル、GAAPベースでは0.30ドル
  • 世界市場での医薬品の業績により一部相殺されたものの、全世界での売上高は特許切れおよび為替のマイナス影響3%を受けて、前年同期比11%減の110億ドル
  • ワクチン、糖尿病および免疫系の主要製品は成長
  • 50億ドルの加速型自社株買戻しなど、今年5月に発表した株主還元方針を継続
  • 特定項目を除く2013年度通期のnon-GAAPベースのEPS目標レンジ3.45ドル~3.55ドルを再確認、GAAPベースのEPSレンジを1.84ドル~2.05ドルに修正

米国ニュージャージー州ホワイトハウスステーション -- Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.(米国とカナダ以外ではMSD)は本日、2013年度第2四半期の決算を発表しました。

2013年度第2四半期の決算

2013年度第2四半期のnon-GAAPベースの1株当たり当期純利益(EPS)0.84ドルには、統合関連費用、事業再構築費用および特定のその他の項目は含まれません。

当期純利益およびEPSのGAAPベースからnon-GAAPベースへの調整は以下の表のとおりです。2013年度四半期累計の決算数値は、添付の表に記載しています。

2013年度第2四半期の決算

「今年度第2四半期は、上位10製品のうち7製品の成長と全体的に堅調な業績が示されました。今後も当社は主力製品の特許切れを乗り越え、グローバルなヘルスケア業界の環境変化に対応していきます」とケネス・C・フレージャー会長兼社長兼最高経営責任者(CEO)は述べています。「当社は、がん治療におけるPD-1阻害薬など医学的に重要性が高い製品の開発をはじめとした革新的でベスト・イン・クラスの科学の追求に全力を尽くすことに変わりありません。当四半期決算にも反映されていますが、有望な成長分野へのさらなる投資を可能にするため、引き続き効率的なコスト管理を推進します」


事業ハイライト

2013年度第2四半期の全世界での売上高は110億ドルとなり、為替のマイナス影響3%を含み、前年同期比で11%減となりました。

以下の表は当社の医薬品の売上高上位製品およびアニマルヘルス製品とコンシューマー・ケア製品の売上高総額を表しています。

医薬品の売上高上位製品およびアニマルヘルス製品とコンシューマー・ケア製品の売上高総額

医薬品の業績

2013年度第2四半期の医薬品売上高は、為替によるマイナス影響3%を含み12%減少し、93億ドルとなりました。独占販売権を失ったシングレア®(一般名:モンテルカストナトリウム)、MAXALT®(rizatriptan benzoate)、COZAAR®(日本製品名:ニューロタン®、一般名:ロサルタンカリウム)/HYZAAR®(日本製品名:プレミネント®、一般名:ロサルタンカリウム/ヒドロクロロチアジド)およびCLARINEX®(desloratadine)の売上高減少は、ジャヌビア®(一般名:シタグリプチン)とJANUMET®(sitagliptin/metformin hydrochloride)、ガーダシル®(組換え沈降4価(6、11、16、18型)ヒトパピローマウイルス(HPV)様粒子ワクチン)およびSIMPONI®(golimumab)の成長により一部相殺されました。

新興国市場の売上高は、為替のマイナス影響3%を含み7%増加し、2013年度第2四半期の医薬品売上高の約22%を占めました。中国の第2四半期の売上高は、為替のプラス影響3%を含み13%増となり、引き続き新興国市場の成長を牽引しています。

糖尿病治療薬ジャヌビア®とJANUMET®の2013年度第2四半期における全世界の売上高は、為替によるマイナス影響5%を含み、5%増の15億ドルとなりましたが、為替の影響による日本での売上高減少により一部相殺されました。

LDLコレステロールの抑制に使用される治療薬ゼチーア®(一般名:エゼチミブ)とVYTORIN®(ezetimibe/simvastatin)の2013年度第2四半期における売上高は、為替によるマイナス影響2%を含み、1%減の11億ドルとなりました。この売上高減少は、VYTORIN®の売上高減を反映しており、主に米国におけるゼチーア®の売上高増加により一部相殺されました。

炎症性疾患の治療に使用されるREMICADE®(infliximab)およびSIMPONI®の2013年度第2四半期の合算売上高は、為替によるマイナス影響2%を含み、9%増の6億4,700万ドルとなりました。この売上高増加は、主に欧州におけるSIMPONI®の売上高増を反映しており、SIMPONI®の当四半期の売上高は59%増加し、1億2,000万ドルとなりました。

他の抗レトロウイルス薬との併用でHIV-1感染症治療として使用されるHIVインテグラーゼ阻害薬アイセントレス®(一般名:ラルテグラビル)の2013年度第2四半期の売上高は、米国および欧州での売上高成長に牽引され4%増加し、4億1,200万ドルとなりました。この売上高増加は、2012年のブラジル政府入札の影響により一部相殺されました。

4種類の型のHPVにより発症する特定疾患の予防に使用されるワクチン、ガーダシル®の2013年度第2四半期の売上高は、米国での男性のワクチン接種の増加および2013年の中南米地域の政府入札の影響による売上増に牽引され18%増の3億8,300万ドルとなりました。

喘息の長期管理とアレルギー性鼻炎の症状緩和に使用される1日1回経口投与剤シングレア®の2013年度第2四半期における全世界での売上高は、前年同期比80%減の2億8,100万ドルとなりました。シングレア?の米国における特許が2012年8月に、また欧州の主要地域では2013年2月に期限切れとなったことで、米国での同剤の売上高は大幅かつ急速に落ち込み、欧州においても大幅に売上高が減少しています。


アニマルヘルスの業績

アニマルヘルスの2013年度第2四半期の売上高は、為替によるマイナス影響3%を含み8億5,100万ドルで、前年同期比で2%減となりました。養鶏関連およびコンパニオンアニマル関連製品の売上高増加は、養豚関連製品の売上高減少により一部相殺されました。


コンシューマー・ケアの業績

コンシューマー・ケアの2013年度第2四半期の全世界での売上高は、為替によるマイナス影響1%を含み、前年同期比11%減の4億9,000万ドルとなりました。この売上高減は、中国におけるコンシューマー・ケア製品販売契約の終了が続き、その販売契約終了に伴う費用とともに、契約終了以前にこれらの販売店に対して計上していた売上高を戻入れたことによるものです。これらの影響を除けば、コンシューマー・ケアの全世界での売上高は、為替によるマイナス影響1%を含み、前年同期比で2%増となります。


その他の業績

主に提携による収益、雑収入、第三者からの受託製造による収益で構成されるその他の収益は、2013年度第2四半期で前年同期比8%増の3億5,900万ドルでした。この売上高の増加は、主に当社が計上したAstraZeneca LP(AZLP)社からの収益が、例外的に低かった前年同期と比べ10%増の2億4,500万ドルになったことによるものです。


2013年度第2四半期の費用およびその他の情報

以下に記載する2013年度第2四半期のGAAPベースの費用総額は97億ドルでした。これには統合関連費用および事業再構築費用の20億ドルが含まれます。

第2四半期費用総額

2013年度第2四半期の売上高総利益率は61.1%で、2012年度第2四半期では66.6%でした。これらは上述の統合関連費用および事業再構築費用によるマイナス影響をそれぞれ14.6%ポイントおよび10.6%ポイントをそれぞれ反映しています。このnon-GAAPベースの売上高総利益率減少は、主にシングレア®の特許切れによる影響です。

2013年度第2四半期のnon-GAAPベースの販売費および一般管理費は、ターゲットを定めた支出削減および生産性の改善により、2012年度第2四半期の32億ドルから31億ドルに圧縮されました。

2013年度第2四半期のnon-GAAPベースの研究開発費は、外部ライセンス事業に関連する支払一時金の減少により、2012年度第2四半期の20億ドルから19億ドルに減少しました。

2013年度第2四半期の関連会社からの持分投資利益は1億1,600万ドルでした。これには主にAZLP社およびSanofi Pasteur MSDの収益が含まれます。

2013年度第2四半期のその他の費用(収益)純額は、2012年度第2四半期の1億300万ドルに対し2億100万ドルでした。


当社における事業の進捗状況は以下のとおりです。

  • シカゴで開催された米国臨床腫瘍学会において、進行中の第IB相拡大試験の初期結果を発表しました。本試験では、進行性メラノーマ(手術不能かつ転移性)の患者を対象に、PD-1を標的とした抗体療法として開発中のMK-3475の安全性および有効性を評価しています。
  • 当社が以前に発表した150億ドルの自社株買戻しプログラムの一環として、50億ドルの普通株式を買い戻す加速型自社株買戻し(ASR)協定を発表しました。65億ドルの債券の新規発行により、ASRを推進させます。
  • 米国食品医薬品局(FDA)によりLIPTRUZET®(一般名:エゼチミブ/atorvastatin)錠が承認されました。この治療薬は、原発性または混合型高脂血症患者を対象に食事療法のみでは不十分な場合の補助療法として、低比重リポタンパク質(LDL)コレステロール高値の抑制に使用されます。
  • 最近完了したスガマデクス(日本製品名:ブリディオン®)の臨床試験実施施設に対する査察の結果審査にさらに時間を要するとFDAより通知を受けました。開発中のスガマデクスは、ロクロニウムまたはベクロニウムによる筋弛緩状態からの回復剤です。
  • 当社が開発中の不眠症治療薬スボレキサントの新薬承認申請に対する審査完了報告通知をFDAにより受領しました。当社は、この審査完了報告の要求事項を検討し、2014年前半にFDAへの回答として、最終的なデータを提出する予定です。


財務目標

当社は、2013年度通期のnon-GAAPベースのEPSレンジを3.45ドル~3.55ドル、2013年度通期のGAAPベースのEPSレンジは修正により1.84ドル~2.05ドルという予想値を設定したことを改めて提示します。2013年度通期のnon-GAAPベースのEPSレンジには統合関連費用、事業再構築計画関連費用および特定のその他の費用は含まれません。

現在の為替レートを基準とすると、当社の2013年度通期の売上高は、為替のマイナス影響約3%ポイントを含み、前年を約5%~6%下回るものと予想しています。

また現在、2013年度通期のnon-GAAPベースの研究開発費は、2012年度通期の水準より下回るものと予想しています。2013年度通期のnon-GAAPベースの税率は、22%~23%と引き続き予想しています。

GAAPベースで算出した2013年度通期予想EPSの、特定項目を除くnon-GAAPベースのEPSへの調整は以下の表のとおりです。

GAAPベースで算出した2013年度通期予想EPSの、特定項目を除くnon-GAAPベースのEPSへの調整

その他の情報

従業員数
2013年6月30日現在の総従業員数は約81,000名です。また、当社の連結業績に含まれている中国およびブラジルでの合弁事業の従業員数は約1,300名です。

コンファレンス・コール
Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.の投資家、メディア関係者および一般の方々へのコンファレンス・コールのライブ・ウェブキャストが同社ウェブサイトで米国東部夏時間の本日(7月30日)午前8時から始まります。( http://www.merck.com/investors/events-and-presentations/home.html )。機関投資家およびアナリストは、IDコード番号77194196にて(706)758-9927または(877)381-5782からご参加いただけます。メディア関係者は、IDコード番号77194196にて(706)758-9928または(800)399-7917からお聞きいただけます。メディア関係者で質問のある方は、本コンファレンス・コール終了時に当社のメディア広報担当者が対応いたします。

Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.について
Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.は、すこやかな世界の実現を目指して努力を続けるグローバルヘルスケアリーダーです。Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.は米国およびカナダ以外の地域ではMSDの名称で知られています。医療用医薬品、ワクチン、バイオ医薬品、コンシューマー製品およびアニマルヘルス製品の提供を通じてお客様と協力し、世界140カ国以上で事業を展開して革新的なヘルスケア・ソリューションを提供しています。また、さまざまな方針、プログラムおよびパートナーシップを通じて、医療へのアクセスを推進する活動に積極的に取り組んでいます。詳細については、 www.merck.com や当社Twitter、Facebook、You Tubeをご参照ください。

Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.の将来に関する記述
このプレスリリースには、米国の1995年私的証券訴訟改革法(the Private Securities Litigation Reform Act of 1995)の免責条項で定義された「将来に関する記述」が含まれています。これらの記述は、Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.の経営陣の現時点での信条と期待に基づくもので、相当のリスクと不確実性が含まれています。新薬パイプイラインに対する承認取得またはその製品化による収益を保証するものではありません。予測が正確性に欠けていた場合またはリスクもしくは不確実性が現実化した場合、実際の成果が、将来に関する記述で述べたものと異なる場合も生じます。
リスクと不確実性には、業界の一般的な状況および競争環境、金利および為替レートの変動などの一般的な経済要因、医薬品業界の規制やヘルスケア関連の米国法および国際法が及ぼす影響、ヘルスケア費用抑制の世界的な傾向、競合他社による技術的進歩や新製品開発および特許取得、承認申請などの新薬開発特有の問題、Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.による将来の市況予測の正確性、製造上の問題または遅延、国際経済および政府の信用リスクなどの金融不安、画期的製品に対するMerck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.の特許権やその他の保護の有効性への依存、特許訴訟や規制措置の対象となる可能性等がありますが、これらに限定されるものではありません。
Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.は、新たな情報、新たな出来事、その他いかなる状況が加わった場合でも、将来に関する記述の更新を行う義務は負いません。将来に関する記述の記載と大きく異なる成果を招くおそれがあるこの他の要因については、Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.に関するForm 10-Kの2012年度年次報告書およびSECのインターネットサイト( www.sec.gov )で入手できる米国証券取引委員会(SEC)に対するこの他の書類で確認できます。


1  Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.は、特定項目の性質による事業の業績や傾向に関する分析への影響を考慮し、2013年度および2012年度の特定の項目の影響を除いたnon-GAAPベースの情報を提供しています。経営陣は、この情報が会社業績に関する投資家の理解を深めるものと考えています。これはGAAPに基づき算出された情報に関する追加情報であって、その代わりとなるものではありません。これらの項目についての詳細は、本報告書に添付された表2a(脚注を含む)を参照してください。

2  Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.に帰属する当期純利益。

3  GAAPベースで算出したEPSとnon-GAAPベースで算出したEPSとの差額を表し、調整項目による影響額を加重平均株で除した額とは異なる場合があります。

4  M&Aの結果認識された無形資産の償却費および無形資産の減損損失が含まれます。2013年度および2012年度第2四半期の無形資産の償却費はともに12億ドルであり、2013年度および2012年度第2四半期の無形資産の減損損失はそれぞれ5億6,400万ドルおよび1億2,700万ドルです。さらにM&A関連の統合費およびその他の費用が含まれます。


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