2013年

2013年

 

 

  日本語版   2013年度第1四半期の費用およびその他の情報
  事業ハイライト   主な事業展開
  医薬品の業績   財務目標
  アニマルヘルスの業績   その他の情報
  コンシューマー・ケアの業績
  その他の業績

2013年5月10日

報道関係各位

MSD株式会社

Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.
2013年度第1四半期業績に関するお知らせ


この資料は、Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.が2013年5月1日付(米国東部時間)に発表した2013年度第1四半期業績のプレスリリースを日本語に翻訳したもので、内容および解釈については英語が優先されます。

以 上

MSDについて
MSDは、すこやかな世界の実現を目指して努力を続けるグローバルヘルスケアリーダーです。医療用医薬品、ワクチン、バイオ医薬品、コンシューマー製品およびアニマルヘルス製品の提供を通じてお客様と協力し、世界140カ国以上で事業を展開して革新的なヘルスケア・ソリューションを提供しています。また、さまざまなプログラムやパートナーシップを通じて、医療へのアクセスを推進する活動に積極的に取り組んでいます。MSDの詳細については、 www.msd.co.jp をご参照ください。


<お問い合わせ先>
MSD株式会社 広報部門         
〒102-8667 東京都千代田区九段北1-13-12 北の丸スクエア   
TEL:03-6272-1001  FAX :03-6238-9136


日本語版

Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.
2013年度第1四半期決算を報告

  • 特定の項目を除く2013年度第1四半期のnon-GAAPベースの1株当たり当期純利益(EPS)は0.85ドル、GAAPベースでは0.52ドル
  • 全世界での売上高は、為替によるマイナス影響2%を含み、主に特許切れによる影響を受けて前年同期比9%減の107億ドル
  • ワクチン、免疫系、HIV、アニマルヘルスとコンシューマー・ケアは成長
  • 進行性メラノーマの治療薬として開発中のLambrolizumabがBreakthrough Therapy(画期的治療)に指定;現在5製品が承認審査中
  • 150億ドルの自社株買戻しプログラムを発表;今後12カ月で約75億ドルの普通株式を買い戻し予定
  • 特定項目を除く2013年度通期のnon-GAAPベースのEPS目標レンジを3.45ドル~3.55ドル、2013年度通期のGAAPベースを1.92ドル~2.16ドルに修正

米国ニュージャージー州ホワイトハウスステーション -- Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.(米国とカナダ以外ではMSD)は本日、2013年度第1四半期の決算を発表しました。

2013年度第1四半期の決算

2013年度第1四半期のnon-GAAPベースの1株当たり当期純利益(EPS)0.85ドルには、統合関連費用、事業再構築費用および特定のその他の項目は含まれません。2013年度第1四半期のnon-GAAPベースのEPSには、予定外の法人税額の正味減少1株当たり約0.06ドルを含みます。

当期純利益およびEPSのGAAPベースからnon-GAAPベースへの調整は以下の表のとおりです。

2013年度第1四半期の決算

「今年度第1四半期は、主力製品の特許切れに加え、為替の影響などの逆風を反映するものとなりました」とケネス・C・フレージャー会長兼社長兼最高経営責任者(CEO)は述べています。「この第1四半期中にEPS目標の達成に向けた対応策の強化とともに、当社の研究開発部門および戦略的提携を通じてパイプラインの進展を推進しました。強力で多角的な今後のビジネス展開により、株主に長期的な恩恵をもたらすことができると確信しております。」


事業ハイライト

2013年度第1四半期の全世界での売上高は107億ドルとなり、為替のマイナス影響2%を含み、前年同期比で9%減となりました。

以下の表は当社の医薬品の売上高上位製品およびアニマルヘルス製品とコンシューマー・ケア製品の売上高総額を表しています。

医薬品の売上高上位製品およびアニマルヘルス製品とコンシューマー・ケア製品の売上高総額

医薬品の業績

2013年度第1四半期の医薬品売上高は、為替によるマイナス影響2%を含み12%減少し、89億ドルとなりました。独占販売権を失ったシングレア®(一般名:モンテルカストナトリウム)、MAXALT®(rizatriptan benzoate)およびCLARINEX®(desloratadine)の売上高減少は、ガーダシル®(4価ヒトパピローマウイルス(HPV)(6、11、16、18型)組換えワクチン)、ZOSTAVAX®(zoster vaccine live)、REMICADE®(infliximab)、SIMPONI®(golimumab)およびアイセントレス®(一般名:ラルテグラビル)の堅調な成長により一部相殺されました。

新興国市場の売上高は、為替のマイナス影響2%を含み6%増加し、2013年度第1四半期の医薬品売上高の約21%を占めました。中国の第1四半期の売上高は、為替のプラス影響2%を含み23%増となり、引き続き新興国市場の成長を牽引しています。

ジャヌビア®(一般名:シタグリプチン)とJANUMET®(sitagliptin/metformin hydrochloride)の2製剤の2013年度第1四半期における全世界の売上高は、為替によるマイナス影響2%を含み、1%減の13億ドルとなりました。この売上高減少は、主として米国における顧客の在庫レベル低下による5%の売上高減少を反映しており、その他の国々での成長が一部相殺しました。

LDLコレステロールの抑制に使用される治療薬ゼチーア®(一般名:エゼチミブ)とVYTORIN®(ezetimibe/simvastatin)の2013年度第1四半期における売上高は、VYTORIN®の売上高減少により3%減の10億ドルとなりました。このVYTORIN®の売上高減少は、米国におけるゼチーア®の売上高増加により一部相殺されました。

炎症性疾患の治療に使用されるREMICADE®およびSIMPONI®の2013年度第1四半期の合算売上高は11%増加し、6億5,700万ドルでした。

4種類の型のHPVにより発症する複数の疾患の予防に使用されるワクチン、ガーダシル®の当四半期の売上高は、米国での男性の同ワクチン接種の増加と公的機関での購入増による売上増と、新興諸国での良好な販売実績に牽引され37%増の3億9,000万ドルとなりました。

他の抗レトロウイルス薬との併用でHIV-1感染症治療として使用されるHIVインテグラーゼ阻害薬アイセントレス®の2013年度第1四半期の売上高は、新興国市場および欧州での売上高成長に牽引され8%増加し、3億6,200万ドルとなりました。

喘息の長期管理とアレルギー性鼻炎の症状緩和に使用される1日1回経口投与剤シングレア®の2013年度第1四半期における全世界での売上高は、前年同期比75%減の3億3,700万ドルとなりました。シングレア®の米国における特許が2012年8月に、また、欧州の主要地域では2013年2月に期限切れとなったことで、米国での同剤の売上高は大幅かつ急速に落ち込み、欧州においても大幅に売上高が減少しています。

経口C型肝炎ウイルスプロテアーゼ阻害剤VICTRELIS®(boceprevir)の当四半期の売上高は、為替によるマイナス影響2%を含み、1%減の1億1,000万ドルとなりました。米国での売上高減少は、国際市場における継続的な成長により一部相殺されました。

帯状疱疹の予防に使用されるワクチンZOSTAVAX®の2013年度第1四半期の売上高は、前年同期の売上高7,600万ドルに対し1億6,800万ドルに増加しました。この売上高成長は、米国における需要の高まりによるものです。


アニマルヘルスの業績

アニマルヘルスの2013年度第1四半期の売上高は、為替によるマイナス影響2%を含み8億4,000万ドルで、前年同期比で2%増となりました。この売上高増は、犬猫用のノミ・ダニ予防治療薬の新製品であるACTIVYL®の売上を含むコンパニオンアニマル関連製品での好調な業績に加えて、養鶏関連製品の継続的な成長が牽引しました。アニマルヘルス製品には、すべての主な家畜やコンパニオンアニマルに対する予防、治療、疾病管理のための医薬品ならびにワクチンが含まれます。


コンシューマー・ケアの業績

コンシューマー・ケアの2013年度第1四半期の全世界での売上高は、為替によるマイナス影響1%を含み、前年同期比3%増の5億7,100万ドルとなりました。この売上高増は、主にCOPPERTONE®サンケア製品およびクラリチン®によるものです。

その他の業績

主に提携による収益、雑収入、第三者からの受託製造による収益で構成されるその他の収益は、2013年度第1四半期で前年同期比34%増の3億6,900万ドルでした。この売上高の増加は、主に当社が計上したAstraZeneca LP(AZLP)社からの収益が、例外的に低かった前年同期と比べ41%増の2億6,200万ドルになったことによるものです。


2013年度第1四半期の費用およびその他の情報

以下に記載する2013年度第1四半期のGAAPベースの費用総額は90億ドルでした。これには統合関連費用および事業再構築費用の14億ドルが含まれます。

第1四半期費用総額

2013年度第1四半期の売上高総利益率は62.9%で、2012年度第1四半期は65.6%でした。これらは上述の統合関連費用および事業再構築費用によるマイナスの影響11.5%ポイントおよび10.5%ポイントをそれぞれ反映しています。この売上高総利益率減少は、主にシングレア®の特許切れによる影響です。

2013年度第1四半期のnon-GAAPベースの販売費および一般管理費は、2012年度第1四半期の30億ドルから29億ドルに圧縮されました。
2013年度第1四半期のnon-GAAPベースの研究開発費は、2012年度第1四半期の18億ドルから19億ドルに増加しました。

2013年度第1四半期の関連会社からの持分投資利益は1億3,300万ドルでした。これには主にAZLP社およびSanofi Pasteur MSDの収益が含まれます。

2013年度第1四半期のその他の費用(収益)純額、は、2012年度第1四半期の1億4,200万ドルに対し2億8,200万ドルでした。2013年度第1四半期は、ベネズエラの通貨切り下げによる為替差損約1億4,000万ドルを含みます。

2013年度第1四半期のGAAPベースの実効税率-4.3%は、統合関連費用および事業再構築費用に加え、公表済の旧シェリング・プラウ社の連邦所得税問題の解決に関連した約1億6,000万ドルの期間外の法人税額の正味減少も反映されています。これらの項目を除く当四半期のnon-GAAPベースの実効税率は12.5%でした。GAAPベースおよびnon-GAAPベースの実効税率は、いずれも当四半期における税制適用によるプラス影響を反映しています。また2013年度第1四半期の税率は、主に時効期間の満了における納税引当金の取り崩しなどの個別の項目によるプラス影響も反映され、1株当たり約0.06ドルの予定外の法人税額の正味減少をもたらしました。


主な事業展開

主な事業展開は以下のとおりです。

  • 150億ドルを上限とした自社株買戻しプログラムを発表しました。債券発行と営業キャッシュフローによる資金供給を行い、今後12カ月で約75億ドルの普通株式を買い戻し、残余が生じた場合、期限を設けずに買い戻しを継続する予定です。
  • ファイザー社と国際的提携契約に合意し(日本を除く)、経口2型糖尿病薬候補ナトリウム/グルコース共輸送体(SGLT2)阻害剤ertugliflozinの開発および製品化を目指します。当社とファイザー社は、ertugliflozinおよびertugliflozinを含むメトホルミンおよびジャヌビア®を組み合わせた配合剤の臨床研究および製品化を共同で進めます。
  • 進行性メラノーマの抗体療法として開発中のLambrolizumab(MK-3475)が、米国食品医薬品局(FDA)によりBreakthrough Therapy(画期的治療)に指定されました。
  • ブリストル・マイヤーズ・スクイブ(BMS)社が開発中のNS5A複製複合体阻害剤および当社が遺伝子1型C型肝炎ウイルス治療薬として開発中のNS3/4Aプロテアーゼ阻害剤(MK-5172)を対象に、第II相臨床試験での1日1回経口併用療法による安全性および有効性の評価について、BMS社と共同で実施することに合意しました。
  • 中国杭州市に新規の医薬品製造施設を開設するなど、新興国市場における投資拡大を推進しました。この製造施設は、中国とアジア太平洋地域向けの製品の包装を行い、グローバルサプライチェーンの重要な役割を担う拠点となります。
  • 開発中のチモシー牧草花粉(Phleum pratense)アレルギー免疫治療薬(AIT)に関する生物学的製剤承認申請(BLA)がFDAに受理されたことを発表しました。また当社は、開発中のブタクサ花粉(Ambrosia artemisiifolia)AIT に関するBLAをFDAに提出しました。
  • Samsung Bioepis(Samsung)社と複数のバイオシミラー候補薬の開発および製品化に関する提携に合意しました。本提携により、Samsung社は、前臨床および臨床研究、製造工程および製造、臨床試験および承認登録を担当し、当社は販売を担当します。


財務目標

当社は現時点で、2013年度通期のnon-GAAPベースのEPSレンジを3.45ドル~3.55ドル、2013年度通期のGAAPベースのEPSレンジを1.92ドル~2.16ドルと予想しています。2013年度通期のnon-GAAPベースのEPSレンジには統合関連費用、事業再構築計画関連費用および特定のその他の費用は含まれません。為替、新たな研究開発プログラムおよび税率の見直しを含め、事前予測よりも大きな販売に対する圧力が生じているため、当社の2013年度通期のガイダンスを更新しました。

現在の為替レートを基準とすると、当社の2013年度通期の売上高は、為替のマイナス影響2%ポイント以上を含み、前年を約3%~4%下回るものと予想しています。

また現在、2013年度通期のnon-GAAPベースの研究開発費は、2012年度通期の水準よりわずかに高くなると予想しています。2013年度通期のnon-GAAPベースの税率は、22%~23%と予想しています。

GAAPベースで算出した2013年度通期予想EPSの、特定項目を除くnon-GAAPベースのEPSへの調整は以下の表のとおりです。

GAAPベースで算出した2013年度通期予想EPSの、特定項目を除くnon-GAAPベースのEPSへの調整

その他の情報

従業員数
2013年3月31日現在、当社には約82,000人の従業員がいます。

コンファレンス・コール
Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.の投資家、メディア関係者および一般の方々へのコンファレンス・コールのライブ・ウェブキャストが同社ウェブサイトで米国東部夏時間の本日(5月1日)午前8時から始まります。( http://www.merck.com/investors/events-and-presentations/home.html )。機関投資家およびアナリストは、IDコード番号22104203にて(706)758-9927または(877)381-5782からご参加いただけます。メディア関係者は、IDコード番号22104203にて(706)758-9928または(800)399-7917からお聞きいただけます。メディア関係者で質問のある方は、本コンファレンス・コール終了時に当社のメディア広報担当者が対応いたします。

Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.について
Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.は、すこやかな世界の実現を目指して努力を続けるグローバルヘルスケアリーダーです。Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.は、米国およびカナダ以外の地域ではMSDの名称で知られています。医療用医薬品、ワクチン、バイオ医薬品、コンシューマー製品およびアニマルヘルス製品の提供を通じてお客様と協力し、世界140カ国以上で事業を展開して革新的なヘルスケア・ソリューションを提供しています。また、さまざまなプログラムやパートナーシップを通じて、医療へのアクセスを推進する活動に積極的に取り組んでいます。詳細については、 www.merck.com や当社Twitter、Facebook、You Tubeをご参照ください。

Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.の将来に関する記述
このニュースリリースには、米国の1995年私的証券訴訟改革法(the Private Securities Litigation Reform Act of 1995)の免責条項で定義された「将来に関する記述」が含まれています。これらの記述は、Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.の経営陣の現時点での信条と期待に基づくもので、相当のリスクと不確実性が含まれています。新薬パイプイラインに対する承認取得またはその製品化による収益を保証するものではありません。予測が正確性に欠けていた場合またはリスクもしくは不確実性が現実化した場合、実際の成果が、将来に関する記述で述べたものと異なる場合も生じます。
リスクと不確実性には、業界の一般的な状況および競争環境、金利および為替レートの変動などの一般的な経済要因、医薬品業界の規制やヘルスケア関連の米国法および国際法が及ぼす影響、ヘルスケア費用抑制の世界的な傾向、競合他社による技術的進歩や新製品開発および特許取得、承認申請などの新薬開発特有の問題、Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.による将来の市況予測の正確性、製造上の問題または遅延、国際経済および政府の信用リスクなどの金融不安、画期的製品に対するMerck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.の特許権やその他の保護の有効性への依存、特許訴訟や規制措置の対象となる可能性等がありますが、これらに限定されるものではありません。
Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.は、新たな情報、新たな出来事、その他いかなる状況が加わった場合でも、将来に関する記述の更新を行う義務は負いません。将来に関する記述の記載と大きく異なる成果を招くおそれがあるこの他の要因については、Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.に関するForm 10-Kの2012年度年次報告書およびSECのインターネットサイト( www.sec.gov )で入手できる米国証券取引委員会(SEC)に対するこの他の書類で確認できます。


1  Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.は、特定項目の性質による事業の業績や傾向に関する分析への影響を考慮し、2013年度および2012年度の特定の項目の影響を除いたnon-GAAPベースの情報を提供しています。経営陣は、この情報が会社業績に関する投資家の理解を深めるものと考えています。これはGAAPに基づき算出された情報に関する追加情報であって、その代わりとなるものではありません。これらの項目についての詳細は、本報告書に添付された表2a(脚注を含む)を参照してください。

2  Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.に帰属する当期純利益。

3  GAAPベースで算出したEPSとnon-GAAPベースで算出したEPSとの差額を表し、調整項目による影響額を加重平均株で除した額とは異なる場合があります。

4  M&Aの結果認識された無形資産の償却費および無形資産の減損損失が含まれます。さらにM&A関連の統合費およびその他の費用が含まれます。

5  調整項目に対する見積り税額の影響が含まれます。また2013年度の金額には、公表済の旧シェリング・プラウ社の連邦所得税問題の解決に関連した約1億6,000万ドルの法人税額の正味減少が含まれます。


# # #