2012年

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  日本語版

2012年10月16日

報道関係各位

MSD株式会社

Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.
河川盲目症 撲滅支援、パートナーシップにより25周年
世界視力デー(World Sight Day)に発表


この資料は、Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.が2012年10月11日付(米国東部時間)に発表した河川盲目症 撲滅支援活動に関するプレスリリースを日本語に翻訳したもので、内容および解釈については英語が優先されます。

以 上

MSDについて
MSDは、すこやかな世界の実現を目指して努力を続けるグローバルヘルスケアリーダーです。医療用医薬品、ワクチン、バイオ医薬品、コンシューマー製品およびアニマルヘルス製品の提供を通じてお客様と協力し、世界140カ国以上で事業を展開して革新的なヘルスケア・ソリューションを提供しています。また、さまざまなプログラムやパートナーシップを通じて、医療へのアクセスを推進する活動に積極的に取り組んでいます。MSDの詳細については、www.msd.co.jp をご参照ください。


<お問い合わせ先>
MSD株式会社 広報部門         
〒102-8667 東京都千代田区九段北1-13-12 北の丸スクエア   
TEL:03-6272-1001  FAX :03-6238-9136

 

日本語版

河川盲目症 撲滅支援、パートナーシップにより25周年
世界視力デー(World Sight Day)に発表

  • 当社MECTIZAN®無償提供プログラムは、西半球において河川盲目症が限りなく撲滅に近い状態にすることに貢献したとして世界保健機関が称賛。
  • パートナーシップを通じた協力体制により、感染リスクのある中南米地域6カ国のうち4カ国、アフリカ5カ国のうち9つの地域で、新たな感染事例阻止に貢献。
  • 当社はアフリカ、中南米地域、およびイエメンの11万7,000に及ぶ地域コミュニティーで、延べ10億人以上にMECTIZAN®を無償提供。
  • 世界でも有数の失明原因であり予防可能な疾患への取り組みを継続し、今日では最も長期間に渡って実施されている医薬品の無償提供プラグラムとして認知。

2012年10月11日:米国ニュージャージー州ホワイトハウスステーション -- Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.(米国とカナダ以外ではMSD)は、世界視力デー(World Sight Day)の本日、MECTIZAN®無償提供プログラム(MDP)が25周年を迎え、河川盲目症撲滅に向けて重要な前進を遂げたことを賛同パートナーたちと共に祝いました。河川盲目症は世界における失明の主な原因の一つであり、一方で、予防可能な疾患でもあります。Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.は、1987年10月、公衆衛生問題の一つである河川盲目症(オンコセルカ症)の治療に必要なMECTIZAN®(一般名 イベルメクチン)を寄付することを決め、河川盲目症が撲滅されるまで、この病気の治療を必要とするすべての患者に対し、MECTIZAN®を無償提供を続けることを表明しました。また、1998年には、MDPの範囲を拡大し、アフリカ諸国、およびイエメンで河川盲目症と併発しているリンパ管フィラリア症(LF)も対象に含めました。世界視力デーの象徴的なイベントとして開催された「Disease Elimination in the 21st Century(21世紀における病気撲滅)」には世界中の有力リーダーが一堂に会し、世界の病害対策の基盤を確立する上でMDPの果たす役割が話題として取り上げられました。

「無償提供プログラムを通じてMECTIZAN®の提供が開始されてからの25年間で、河川盲目症は西半球においては限りなく撲滅に近い状態まで到達しています。このような目覚ましい成果をあげたことで、かつて河川盲目症の撲滅は不可能と考えられていたアフリカの一部地域でも、この病気を撲滅することが可能だと考えられるようになりました。この無償提供プログラムに加えて、関係諸国やNGO、国連の各機関、支援コミュニティーの真摯な取り組みのおかげで、失明や皮膚病変を引き起こす河川盲目症を世界から消滅させる可能性が現実的なものとなってきました」と、世界保健機関(WHO)の事務局長、マーガレット・チャン博士は述べています。

MDPは特定の病気に対して医薬品を無償提供するプログラムとしては、最も長期にわたって続けられている活動で、過去25年間にわたり河川盲目症の治療のためにMECTIZAN®の提供を続けています。河川盲目症は蚊やブヨなどに刺されて感染し、猛烈なかゆみと痛みを伴う皮膚病変や眼病変を引き起こして、最終的に失明に至る病気です。これまで感染リスクの高いアフリカ地域28カ国、中南米地域6カ国およびイエメンの11万7,000に及ぶ地域コミュニティーで延べ10億人以上が治療を受け、現在までに中南米6カ国のうち4カ国、アフリカの5カ国のうちの9つの地域で感染が食い止められ、新たな症例は発見されなくなりました。

「開始から25年が経過した現在もMECTIZAN®の無償提供プログラムが確実に成果をあげ続けて世界に貢献し、長年掲げてきた河川盲目症撲滅という目標の達成に近づいている状況は素晴らしいことです。これもひとえに、患者さんやそのご家族、ひいては医療制度や地域経済に甚大な影響を及ぼしかねない病の苦しみから次世代を守ろうとするパートナーの皆さまの努力の賜物と考えます。このプログラムが大きな成果を上げたことで、世界の人々の健康に関して最も差し迫った問題に当社が貢献し、これまでほとんど顧みられなかった地域や病気に対する取り組みでも大きな成果を挙げることを証明することができました」とケネス・C・フレージャー社長兼最高経営責任者(CEO)は述べています。

MDPはWHO、世界銀行、世界的保健問題に関する作業委員会、アフリカオンコセルカ症対策計画(APOC)、アメリカオンコセルカ症撲滅プログラム(OEPA)などの国際的な組織に加え、各国の厚生・保健省、非政府開発組織、感染リスクのある各国の地域コミュニティーなど、独自に構築された官民のパートナーシップを通じて実行されてきました。

Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.は現在までに51億ドルに相当するMECTIZAN®の錠剤を提供するとともに、MDPに対して約4, 500万ドルの直接支援をしています。

「開始から25年間に渡ってMECTIZAN®の無償提供を続けてきたMerck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.の例のない多大な貢献によって、河川盲目症に苦しむ人々の数は大幅に減少しました。アフリカでかつては病害対策しか打つ手がないと考えられていたこの病気への取り組みは大幅な進展を見せ、多くの国では完全に撲滅が可能なところまで近づいています。Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.、および感染リスクのある地域のコミュニティー、強力なパートナーシップのおかげで、私たちは今や、河川盲目症が世界から完全に姿を消す日がくることを現実のものとして思い描くことができるようになりました」と、米国のジミー・カーター元大統領は称賛の言葉を寄せています。

MECTIZAN®無償提供プログラム(MDP)について
1978年、Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.の科学者ウィリアム・キャンベル博士(Dr. William Campbell)が、研究施設内で発見された医薬品MECTIZAN®がヒトの河川盲目症に対して有効に作用する可能性を示唆したことに遡ります。臨床試験の実施を経て、1987年10月に、Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.は世界の人々の健康や生命を脅かす河川盲目症が撲滅されるまで、この病気の治療を必要とするすべての患者に対し、MECTIZAN®の無償提供を続けることを発表しました。Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.は1998年に無償提供の対象にアフリカの国々やイエメンで河川盲目症と併発するリンパ管フィラリア症(LF)も含め、この取り組みの枠を拡大させました。

1998年以降、現在まで6億6,500万人以上のLF患者が無償提供の対象として承認されています。このMECTIZAN®の無償提供プログラムの実行に当たって構築された独自のパートナーシップモデルは、官民を通じた協力体制の新たな標準を作り上げ、世界に大きな影響を与えて、官民協力による数多くの医薬品無償提供プログラムの開発につながっています。

Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.について
Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.は、すこやかな世界の実現を目指して努力を続けるグローバルヘルスケアリーダーです。Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.は米国およびカナダ以外の地域ではMSDの名称で知られています。医療用医薬品、ワクチン、生物学的療法および一般向けならびにアニマルヘルスケア製品の提供を通じて お客様と協力し、世界140カ国以上で事業を展開して革新的なヘルスケア・ソリューションを提供しています。さらに、さまざまなプログラムやパートナーシップを通じて医薬品を 必要とする人々への製品寄付や供給を行い、医薬品へのアクセスを推進する活動に積極的に取り組んでいます。詳細については、www.merck.comや当社Twitter、Facebook、You Tubeをご参照ください。

Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.の将来に関する記述
このプレスリリースには、米国の1995年私的証券訴訟改革法(the Private Securities Litigation Reform Act of 1995)の免責条項で定義された「将来に関する記述」が含まれています。これらの記述は、Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.と旧シェリング・プラウ社の統合による利得に関する記述などが含まれ、将来の財務と営業結果、会社の連結計画、目標、期待と意図、ならびに歴史的事実ではないその他の記述が含まれています。こうした記述は、Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.の経営陣の現時点での信条と期待に基づくもので、相当のリスクと不確実性が含まれています。実際の成果が、将来に関する記述で述べたものと異なる場合もあります。

とりわけ以下の要因については、将来に関する記述で述べたものと実際の成果が異なる可能性があります:Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.と旧シェリング・プラウ社の統合で期待した相乗効果が実現しない可能性、または期待した期間中に実現しない可能性について;医薬品業界の規制やヘルスケア関連の米国法および国際法が及ぼす影響について;Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.による将来の市況予測の正確性について;画期的製品に対するMerck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.の特許権やその他の保護の有効性への依存について;ならびに訴訟や規制措置の対象となる可能性について。

Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.は、新たな情報、新たな出来事、その他いかなる状況が加わった場合でも、将来に関する記述の更新を行う義務は負いません。将来に関する記述の記載と大きく異なる成果を招くおそれがあるこの他の要因については、Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.に関するForm 10-Kの2011年度年次報告書およびSECのインターネットサイト(www.sec.gov)で入手できる米国証券取引委員会(SEC)に対するこの他の書類で確認できます。