2012年

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  日本語版

2012年10月12日

報道関係各位

MSD株式会社

Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.
ニュージャージー州サミットへの本社移転計画を発表


この資料は、Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.が2012年10月9日付(米国東部時間)に発表した本社移転計画に関するプレスリリースを日本語に翻訳したもので、内容および解釈については英語が優先されます。

以 上

MSDについて
MSDは、すこやかな世界の実現を目指して努力を続けるグローバルヘルスケアリーダーです。医療用医薬品、ワクチン、バイオ医薬品、コンシューマー製品およびアニマルヘルス製品の提供を通じてお客様と協力し、世界140カ国以上で事業を展開して革新的なヘルスケア・ソリューションを提供しています。また、さまざまなプログラムやパートナーシップを通じて、医療へのアクセスを推進する活動に積極的に取り組んでいます。MSDの詳細については、www.msd.co.jp をご参照ください。


<お問い合わせ先>
MSD株式会社 広報部門         
〒102-8667 東京都千代田区九段北1-13-12 北の丸スクエア   
TEL:03-6272-1001  FAX :03-6238-9136

 

日本語版

Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.
ニュージャージー州サミットへの本社移転計画を発表
  

事業経費節減に向けて進行中の施設集約計画の一環として実施

Whitehouse Station, N.J.,2012年10月9日―Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J.,U.S.A.(米国とカナダ以外の国々ではMSD)は本日、グローバル本社を現在の米ニュージャージー州ホワイトハウスステーションから、同社がニュージャージー州サミットに保有する敷地内へ移転する計画を発表しました。現在、サミットには研究開発部門および生産部門の施設とアニマルヘルス事業部、コンシューマケア事業部が置かれ、1,800人の社員が勤務しています。本社の移転は2014年から開始し、2015年半ばに完了する見込みで、移転に伴い現在の本社ビルは閉鎖される予定です。

本社移転は、2009年のシェリング・プラウ社との統合を受けて進められている世界各国での施設集約計画の一環として行われるもので、年間の事業経費節減を目的としています。ニュージャージー州サミットにはすでに複数の施設が存在し戦略的に重要な拠点となっていること、敷地に十分な余裕があること、さらに商業地の中心に位置し、主要な交通ハブに隣接する理想的な立地であることから、今回新たな本社拠点として選定されました。

「本社移転は、当社がビジョンを実現し、事業施設を集約し、事業を取り巻く環境の変化に対応していく上で、大いに役立つものと考えます」とケネス・C・フレージャー社長兼最高経営責任者(CEO)は述べています。

ホワイトハウスステーションの本社ビルで勤務する約2,000人の社員および契約社員は、今後、サミットの新本社もしくは同州内近隣に当社が所有するブランチバーグやコークスベリーなどの施設に異動することとなります。

Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.は1992 年にニュージャージー州ローウェーからホワイトハウスステーションに本社を移転し現在に至っています。

 

Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.について
Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.は、すこやかな世界の実現を目指して努力を続けるグローバルヘルスケアリーダーです。Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J.,U.S.A.は米国およびカナダ以外の地域ではMSD の名称で知られています。医療用医薬品、ワクチン、生物学的療法および一般向けならびにアニマルヘルスケア製品の提供を通じてお客様と協力し、世界140 カ国以上で事業を展開して革新的なヘルスケア・ソリューションを提供しています。さらに、さまざまなプログラムやパートナーシップを通じて医薬品を必要とする人々への製品寄付や供給を行い、医薬品へのアクセスを推進する活動に積極的に取り組んでいます。詳細については、www.merck.comや当社Twitter、Facebook、You Tubeをご参照ください。

 

Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.の将来に関する記述
このプレスリリースには、米国の1995 年私的証券訴訟改革法(the Private Securities Litigation Reform Act of 1995)の免責条項で定義された「将来に関する記述」が含まれています。これらの記述は、Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.と旧シェリング・プラウ社の統合による利得に関する記述などが含まれ、将来の財務と営業結果、会社の連結計画、目標、期待と意図、ならびに歴史的事実ではないその他の記述が含まれています。こうした記述は、Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.の経営陣の現時点での信条と期待に基づくもので、相当のリスクと不確実性が含まれています。実際の成果が、将来に関する記述で述べたものと異なる場合もあります。

とりわけ以下の要因については、将来に関する記述で述べたものと実際の成果が異なる可能性があります:Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.と旧シェリング・プラウ社の統合で期待した相乗効果が実現しない可能性、または期待した期間中に実現しない可能性について;医薬品業界の規制やヘルスケア関連の米国法および国際法が及ぼす影響について;Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.による将来の市況予測の正確性について;画期的製品に対するMerck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.の特許権やその他の保護の有効性への依存について;ならびに訴訟や規制措置の対象となる可能性について。

Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.は、新たな情報、新たな出来事、その他いかなる状況が加わった場合でも、将来に関する記述の更新を行う義務は負いません。将来に関する記述の記載と大きく異なる成果を招くおそれがあるこの他の要因については、Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.に関するForm 10-Kの2011年度年次報告書およびSEC のインターネットサイト(www.sec.gov)で入手できる米国証券取引委員会(SEC)に対するこの他の書類で確認できます。

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