2011年

2011年

 


   日本語版    2011年第2四半期の費用およびその他の情報
  統合後再構築計画の第2段階    主な事業展開

   事業ハイライト

   財務目標
   製品業績-アニマルヘルス    その他の情報
   製品業績-コンシューマー・ケア

2011年8月5日

報道関係各位

MSD株式会社

Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.

2011年度第2四半期業績に関するお知らせ

この資料は、Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.が2011年7月29日付(米国東部時間)に発表した2011年第2四半期業績のプレスリリースを日本語に翻訳したもので、内容および解釈については英語が優先されます。

以 上

MSDについて
MSDは、すこやかな世界の実現を目指して努力を続けるグローバルヘルスケアリーダーです。医療用医薬品、ワクチン、生物学的療法および一般向けならびにアニマルヘルスケア製品の提供を通じてお客様と協力し、世界140カ国以上で事業を展開して革新的なヘルスケア・ソリューションを提供しています。さらに、さまざまなプログラムやパートナーシップを通じて医薬品を必要とする人々への製品寄付や供給を行い、医薬品へのアクセスを推進する活動に積極的に取り組んでいます。MSDの詳細については、 www.msd.co.jp をご参照ください。


<お問い合わせ先>
MSD株式会社 広報部門         
〒102-8667 東京都千代田区九段北1-13-12 北の丸スクエア   
TEL:03-6272-1001  FAX :03-6238-9136

日本語版

Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.
2011年度第2四半期決算を報告

  • 2011年度第2四半期においてnon-GAAPベースのEPSは二桁台の成長。特定項目の影響を除いたnon-GAAPベースのEPSは0.95ドル、GAAPベースでは0.65ドルに。
  • 為替の影響を含み、会社全体と医薬品部門の売上高が7%増加。
  • JANUVIA®/JANUMET®、REMICADE®、ISENTRESS®の二桁台の世界的売上成長が継続。
  • VICTRELIS®を中心とする新製品が発売に向けて進行中。
  • 2011年度のnon-GAAPベースのEPSレンジの下限目標を引き上げ、3.68ドル~3.76ドルに。また、GAAPベースのEPSレンジを1.95ドル~2.17ドルに更新。
  • 統合後再構築計画の第2段階を発表。

Whitehouse Station, N.J., 2011年7月29日 -- 米国とカナダ以外の国々ではMSDとして知られるMerck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.は本日、2011年度第2四半期の決算を発表しました。

2011年度第2四半期の決算

1 Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.は、特定項目の性質による事業の業績や傾向に関する分析への影響を考慮し、2011年度および2010年度の特定の項目の影響を除いたnon-GAAPベースの情報を提供しています。経営陣は、この情報が会社業績に関する投資家の理解を深めるものと考えています。これはGAAPに基づき算出された情報に関する追加情報であって、その代わりとなるものではありません。これらの項目についての詳細は、本報告書に添付された表2a(脚注を含む)を参照してください。

2 Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.に帰属する当期純利益。



2011年度第2四半期のnon-GAAPベースの1株当たり当期純利益(EPS)0.95ドルには、合併関連費用、事業再構築費用および特定の税金費用の減少は含まれません。

当期純利益およびEPSのGAAPベースからnon-GAAPベースへの調整は以下の表のとおりです。

当期純利益およびEPSのGAAPベースからnon-GAAPベースへの調整

3 GAAPベースで算出したEPSとnon-GAAPベースで算出したEPSとの差額を表し、調整項目による影響額を加重平均株で除した額とは異なる場合があります。

4 無形資産の償却費および統合の結果認識された棚卸資産に対する合併会計調整額の償却費ならびに無形資産の減損損失が含まれます。さらにM&A関連の統合費およびその他の費用が含まれます。

5 調整項目の法人税見込額が含まれます。2011年度の金額には連邦所得税監査の和解による正味およそ7億ドルのプラスの影響が含まれるほか、合併会計により計上された無形資産に係る繰延税金負債の正味2億3,000万ドルの減少をもたらした特定の外国税率・州税率の改正によるプラスの影響が含まれます。



上半期の決算数値は添付の表をご覧ください。
「主力製品の二桁台の売上成長と新製品の世界各地での堅調な販売実績に支えられ、当社の第2四半期の業績は底堅いものとなった」とケネス・C・フレジャー社長兼最高経営責任者(CEO)は述べています。「当社が合理化と変革への努力を続ける中、目標として掲げる増収増益を継続している」

「今後、より一層業務の効果・効率を改善し、科学的イノベーションに今後も注力していくことにより、将来に向けた持続的収益成長への体制を整えて行く」

統合後再構築計画の第2段階

Merck & Co., Inc., Whitehouse Station N.J., U.S.A. は本日、2012年末までに年間費用削減効果35億ドルを達成するとした目標が計画通りに進んでいることを発表しました。

さらに、一層効率的な経営モデルを目指す一方で、長期的な収益成長機会への投資を続行すべく費用構造の削減に今後も積極的に取り組んでいくとも述べた上で、統合後再構築計画の第2段階を発表しました。この新しい段階の一環として、2009年12月31日時点の計画に加え2015年末までに更に12%~13%の人員削減を行う予定です。また、新興諸国をはじめとする事業の戦略的成長領域においては引き続き社員の採用を継続する予定であるとも発表しました。

「収益成長を達成し、将来にわたり当社の使命を持続的に実現できるよう、この苦渋の措置を実行していく」ともフレジャー氏は述べています。「経営環境は急速かつ劇的に変化している。この再構築計画を推し進めて行くことは、世界中の当社の顧客と患者に一層効率的に対応していく一助となる」
Merck & Co., Inc., Whitehouse Station N.J., U.S.A.では現在、2015年末までに実施する包括的な統合後再構築計画によりもたらされる年次費用削減額は、当初見積りの27億ドル~31億ドルから増加し、40億ドル~46億ドルになると予想しています。再構築計画の税引前累積費用合計額は、58億ドル~66億ドルとなる見通しです。


事業ハイライト

2011年度第2四半期の全世界での売上は、合併後の四半期売上では最高の122億ドルとなり、前年同期比で7%増となりました。当期の為替はプラスに作用し、全世界の売上実績で4%増となりました。当期の増益は主に、JANUVIA®(日本製品名:ジャヌビア®、一般名:シタグリプチン)、JANUMET® (sitagliptinおよびmetformin hydrochloride)、REMICADE® (infliximab)、SINGULAIR®(日本製品名:シングレア®、一般名:モンテルカストナトリウム)、ISENTRESS®(日本製品名:アイセントレス®、一般名:ラルテグラビル)、GARDASIL®(4価ヒトパピローマウイルス(HPV)(6、11、16、18型)組換えワクチン)およびZOSTAVAX®(zoster vaccine live)の堅調な売上によるものです。新興諸国の医薬品売上は当期売上の18%を占めました。
以下の表は当社の上位医薬品の売上およびアニマルヘルスとコンシューマー・ケア製品の売上総額を表しています。

上位医薬品の売上およびアニマルヘルスとコンシューマー・ケア製品の売上総額

6 2011年度第1四半期において特定の市販薬の報告分類を変更しました。米国以外における市販薬の売上はこれまで医薬品事業に計上していましたが、当期よりコンシューマー・ケア事業において報告します。過年度の金額は比較情報に掲記されています。

7 その他の収益には主に提携による収益、雑収入、第3者からの受託製造による収益が含まれます。Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.が計上したAstraZeneca LP社からの2011年度第2四半期の収益は3億600万ドルでした。



糖尿病治療薬であるJANUVIA®(日本製品名:ジャヌビア®、一般名:シタグリプチン)とJANUMET®(sitagliptinおよびmetformin hydrochloride)の2製剤の2011年度第2四半期における売上は35%増の11億ドルでした。

慢性の喘息治療とアレルギー性鼻炎の症状緩和に使用される1日1回経口投与剤SINGULAIR®(日本製品名:シングレア®、一般名:モンテルカストナトリウム)の2011年度第2四半期における全世界での売上は、日本と米国の売上に牽引され前年同期比8%増の14億ドルでした。

炎症性疾患の治療に使用されるREMICADE®(infliximab)は、腫瘍性大腸炎およびクローン病の治療における胃腸障害の適応症の追加ならびに欧州、カナダおよび新興市場での売上増加により、2011年度第2四半期において26%増となりました。当期に締結した合意書により、Merck & Co., Inc., Whitehouse Station N.J., U.S.A.はREMICADE®(infliximab)とSIMPONI®(golimumab)の独占販売権を、カナダ、中央・南アメリカ、中東、アフリカおよびアジア太平洋地域において、ジョンソン・エンド・ジョンソン社に2011年7月1日付けで譲渡しました。Merck & Co., Inc., Whitehouse Station N.J., U.S.A.はこれら2製剤の欧州諸国、ロシアおよびトルコにおける独占販売権は維持しています。

HIV-1感染症の治療に対し、他の抗レトロウイルス薬との併用で使われるHIVインテグラーゼ阻害薬ISENTRESS®(日本製品名:アイセントレス®、一般名:ラルテグラビル)の売上は、米国と欧州諸国の需要に牽引され当四半期において26%増となりました。

Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.の降圧剤 COZAAR®(日本製品名:ニューロタン®、一般名:ロサルタンカリウム)/HYZAAR®(日本製品名:プレミネント®、一般名:ロサルタンカリウムおよびヒドロクロロチアジド)の全世界における売上は、米国およびヨーロッパの主要市場で両剤の独占販売権の喪失後、予想どおり低下を続けています。ある種の脳腫瘍の治療に使用するTEMODAR®(日本製品名:テモダール®、一般名:テモゾロミド)の売上は、欧州におけるジェネリック医薬品の参入により低下しました。

ZOSTAVAX®(zoster vaccine live)の当四半期の売上は1億2,200万ドルでした。これは欠品による大量の受注残に対応したことによるものです。需要に見合う在庫が確保されるまで引き続きこの受注残の発生が見込まれます。

製品業績 — アニマルヘルス

アニマルヘルスの2011年度第2四半期の売上は8億200万ドルで、為替による8%のプラスの影響を含め前年同期比で10%増となりました。アニマルヘルスは当四半期において世界各地で堅調な業績となりました。この売上成長は主に、家畜、コンパニオンアニマルおよび養鶏関連の新製品の売上増によるものでした。アニマルヘルスには、すべての主な家畜やコンパニオンアニマルに対する予防、治療、疾病管理のための医薬品ならびにワクチン製剤が含まれます。


製品業績 — コンシューマー・ケア

コンシューマー・ケアの当第2四半期の全世界での売上は、前年同期比でほぼ横ばいでした。この要因は、日焼け対策製品の売上増で一部相殺されたものの、例年に比べて穏やかだったアレルギーシーズンにおけるCLARITIN®の伸び悩みによるものでした。コンシューマー・ケアには、多様なOTC薬のほか、フットケアと日焼け対策のコンシューマー製品が含まれます。


2011年度第2四半期の費用およびその他の情報

以下に記載する2011年度第2四半期のGAAPベースの費用総額は104億ドルでした。これには合併関連費用および事業再構築費用の23億ドルが含まれます。

2011年度第2四半期のGAAPベースの費用総額

2011年度第2四半期の売上総利益は64.7%で、2010年度第2四半期では59.9%でした。これらは上述の合併関連費用および事業再構築費用によるマイナスの影響をそれぞれ12.0%および16.6%反映しています。

2011年度第2四半期の関連会社からの持分投資利益は5,500万ドルでした。関連会社からの持分投資利益には主にAstraZeneca LP社、Johnson & Johnson Merck Consumer Pharmaceuticals Company、Sanofi Pasteur MSD合弁事業の収益が含まれます。

2011年度第2四半期のその他の(収益)費用純額は、前年同期の2億8,100万ドルの収益に対し、1億2,100万ドルの費用となりました。2010年度第2四半期は、AstraZeneca社の資産選択権行使により認識された収益4億4,300万ドルが反映されています。

2011年度第2四半期のGAAPベースの税金費用の減少は主に、2002年から2005年を対象とする連邦所得税監査の和解に関する正味およそ7億ドルのプラスの影響に加え、合併会計により計上された無形資産の繰延税金負債の圧縮2億3,000万ドル(純額)をもたらした特定の外国税率および州税率の改正によるプラスの影響を反映しています。これらの項目による影響および合併関連費用、事業再構築費用および特定のその他の項目を除く2011年度第2四半期のnon-GAAPベースの実効税率は24.3%でした。


主な事業展開

新薬の承認

  • C型肝炎に使用される経口プロアテーゼ阻害剤VICTRELIS®(boceprevir)が米国食品医薬品局(FDA)と欧州医薬品庁から承認されました。米国でのVICTRELIS®の発売に向け進行中です。この他、3剤併用療法の一環として医師を対象とするVICTRELIS®の世界的販売を目的にRocheと戦略的合意を締結しました。
  • 日本の厚生労働省はGARDASIL®(4価ヒトパピローマウイルス(HPV)(6、11、16、18型)組換えワクチン)、ZOLINZA®(vorinostat)、CUBICIN®(daptomycin for injection)の3製剤を承認しました。

主なパイプラインの進展状況

  • 高脂血症治療薬VYTORIN®(エゼチミブ/シンバスタチン合剤)およびZETIA®(エゼチミブ)の適応追加申請(sNDA)が米国食品医薬品局(FDA)の通常審査にて受理されました。このsNDAは、慢性腎疾患患者における重篤な心血管事象の予防を目的としたVYTORINまたはZETIAとシンバスタチンとの併用に関する申請です。
  • 慢性閉塞性肺疾患(COPD)の治療に使用されるDULERA®(モメタゾンフランカルボン酸エステルおよびホルモテロールフマル酸塩水和物)のsNDAに対するFDAの審査が受理されました。現在DULERA®は米国において喘息治療に適応とされています。
  • 急性片頭痛の治療に使用される試験中のカルシトニン遺伝子関連ペプチド受容体拮抗薬telcagepantの臨床開発プログラムの中止を予定しています。この決定は、最近終了した第III相臨床試験(6ヵ月)で得られた結果を含むこの臨床プログラムの包括的なデータ評価に基づいて行われました。
  • 当社は承認前査察問題の解決に伴い、JANUMET®の徐放性製剤に関するFDAの審査完了報告通知(Complete Response letter)を受領しました。FDAからの照会事項に回答する予定です。

事業展開

  • 当社と中国のSimcere Pharmaceutical Groupは先週、主要な治療分野における高品質の医薬品へのアクセスを飛躍的に改善させ、中国で急速に拡大するヘルスケア・ニーズに対応すべく合弁事業を設立したことを発表しました。
  • 当社とHanwha Chemical Corporationは Enbrel®(エタネルセプト)のバイオシミラー候補品の開発と販売を目的とする全世界を対象とした独占契約を締結しました。
  • 今週始め、試験中の静注用製剤vernakalant(vernakalant i.v.)をカナダ、メキシコおよび米国で開発・販売する独占権を取得したと発表しました。Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.は現在、vernakalant i.v.に対する全世界での権利を保有しており、欧州10カ国以上で発売しています。vernakalant i.v.は、発現当初の心房細動の急速な洞調律への変換に対して欧州連合で承認されています。

財務目標

当社は2011年度のnon-GAAPベースのEPSの下限目標を引き上げ$3.68ドル~3.76ドルとし、GAAPベースのEPS目標を1.95ドル~2.17ドルとしました。2011年度のnon-GAAPベースの目標には合併関連費用、事業再構築計画関連費用、特定の税金費用の減少、ジョンソン・エンド・ジョンソンとの仲裁による和解関連費用および特定のその他の項目は含まれません。

当社は2011年度通期の収益は、2010年度通期の収益460億ドルを基準とし一桁台前半から中盤の成長率となると引き続き予想しています。

さらに当社は2011年度通期のnon-GAAPベースの研究開発費の上限目標を80億ドル~83億ドルの幅に引き下げました。

当社は2011年度のnon-GAAPベースの予想連結税率を23%から24%に修正しました。

GAAPベースで算出した2011年度予想EPSの、特定項目を除くnon-GAAPベースのEPSへの調整は以下の表のとおりです。

GAAPベースで算出した2011年度予想EPSの、特定項目を除くnon-GAAPベースのEPSへの調整

8 その他の費用(収益)純額には特定の製造施設および関連資産の売却益が含まれています。

その他の情報

従業員数
2011年6月30日現在、当社には約91,000人の従業員がいます。

コンファレンス・コール
Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.の第2四半期決算に関する投資家向けコンファレンス・コールのライブ・ウェブキャストが同社ウェブサイトで米国東部夏時間の本日(7月29日)午前8時から始まります。( www.merck.com/investors/events-and-presentations/home.html )。機関投資家およびアナリストは(706)758-9927または(877)381-5782からご参加いただけます。メディア関係者の方々は(706)758-9928または(800)399-7917からお聞きいただけます。このコンファレンス・コールは米国東部夏時間の本日(4月29日)午前11時からおよそ1週間ご利用いただけます。再放送をお聞きになるには、(706)645-9291または(800)642-1687をダイヤルし、ID No.76798557を入力してください。

Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.について
Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.は、すこやかな世界の実現を目指して努力を続けるグローバルヘルスケアリーダーです。Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.は米国およびカナダ以外の地域ではMSDの名称で知られています。医療用医薬品、ワクチン、生物学的療法および一般向けならびにアニマルヘルスケア製品の提供を通じてお客様と協力し、世界140カ国以上で事業を展開して革新的なヘルスケア・ソリューションを提供しています。さらに、さまざまなプログラムやパートナーシップを通じて医薬品を必要とする人々への製品寄付や供給を行い、医薬品へのアクセスを推進する活動に積極的に取り組んでいます。詳細については、 www.merck.com をご参照ください。

Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.の将来に関する記述
このプレスリリースは、米国の1995年私的証券訴訟改革法(the Private Securities Litigation Reform Act of 1995)の免責条項で定義された「将来に関する記述」が含まれています。これらの記述は、Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.と旧シェリング・プラウ社の統合による利得に関する記述などが含まれ、将来の財務と営業結果、会社の連結計画、目標、期待と意図、ならびに歴史的事実ではないその他の記述が含まれています。こうした記述は、Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.の経営陣の現時点での信条と期待に基づくもので、相当のリスクと不確実性が含まれています。実際の成果が、将来に関する記述で述べたものと異なる場合もあります。
とりわけ以下の要因については、将来に関する記述で述べたものと実際の成果が異なる可能性があります:Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.と旧シェリング・プラウ社の統合で期待した相乗効果が実現しない可能性、または期待した期間中に実現しない可能性について;医薬品業界の規制やヘルスケア関連の立法が及ぼす影響について;ビジネスの統合が達成しないリスクについて;取引関係の維持を以前より困難にする統合の途絶について; Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.による将来の市況予測の正確性について;画期的製品に対するMerck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.の特許権やその他の保護の有効性への依存について;米国や国際的な規制・保健政策の新規制定や変更、ならびに訴訟や規制措置の対象となる可能性について。
Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.は、新たな情報、新たな出来事、その他いかなる状況が加わった場合でも、将来に関する記述の更新を行う義務は負いません。将来に関する記述の記載と大きく異なる成果を招くおそれがあるこの他の要因については、Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.に関するForm 10-Kの2010年度年次報告書およびSECのインターネットサイト( www.sec.gov )で入手できる米国証券取引委員会(SEC)に対するこの他の書類で確認できます。


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