2010年

2010年

 



2010年11月5日

報道関係各位

MSD株式会社

Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.
2010年度第3四半期業績に関するお知らせ

この資料は、Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.が2010年10月29日付(米国東部時間)に発表した2010年度第3四半期業績のプレスリリースを日本語に翻訳したもので、内容および解釈については英語が優先されます。

以 上


MSDについて
MSDは、すこやかな世界の実現を目指して努力を続ける、グローバルなヘルスケア企業です。医療用医薬品、ワクチン、生物学的療法および一般向けならびにアニマルヘルスケア製品の提供を通じてお客様と協力し、世界140カ国以上で事業を展開して革新的なヘルスケア・ソリューションを提供しています。さらに、さまざまなプログラムやパートナーシップを通じて医薬品を必要とする人々への製品寄付や供給を行い、医薬品へのアクセスを推進する活動に積極的に取り組んでいます。MSDの詳細については、www.msd.co.jp をご参照ください。


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MSD株式会社 広報部門(担当:内田)
〒102-8667 東京都千代田区九段北1-13-12 北の丸スクエア
TEL:03-6272-1001 FAX :03-6238-9136


日本語版

Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.
2010年度第3四半期決算を報告

  • 特定の項目を除く2010年度第3四半期のGAAPに準拠しない(non-GAAPベース)のEPSを0.85ドル、GAAPベースでの2010年度3四半期EPSは0.11ドルと発表。
  • 主要製品において高い売上、コンシューマー・ケア、アニマルヘルスにおいて堅実な業績を達成。
  • 新製品の発売と進展中のパイプラインが好材料に。
  • 2012年末までに年間経費削減35億ドル達成というシナジー目標に向けての取組みは順調。
  • 堅調な累積業績を受け2010年度のGAAPに準拠しない(non-GAAPベースの)EPSの目標を底上げ。Non-GAAPベースのEPSの長期年間成長率の目標を再度確認。

Whitehouse Station, N.J., 2010年10月29日 -- 本日、Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.(NYSE: MRK)は、2010年度第3四半期の決算を発表しました。当社は、合併会計の調整、再構築費用、統合関連費用および9億5,000万ドルの法定準備金を除いたnon-GAAPベースでの2010年度第3四半期の1株当たり利益(EPS)を0.85ドルと発表しました。第3四半期のGAAPベースのEPSは0.11ドルでした。

2010年度第3四半期の全世界での売上総額は111億ドルでした。2010年度第3四半期の純利益[1]は3億4,200万ドルでした。

2010年度第3四半期累計の全世界での売上は339億ドルで、純利益は14億ドルでした。

GAAPに基づくEPS並びに特定の項目について調整したEPSは次の表のとおりです。下記の2009年度第3四半期および第3四半期累計のGAAPベースの業績は、旧Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.の単独ベースを反映しています。

  9月30日を 末日とする第3四半期 9月30日を 末日とする累計
2010 2009 2010 2009
GAAPベースのEPS $0.11 $1.61 $0.44 $3.03
下記項目の調整による影響* 0.74 (0.71) 2.10 (0.56)
下記特定項目調整後のnon-GAAPベースのEPS[2] $0.85 $0.90 $2.54 $2.47
*金額は下記の通り計算
単位100万ドル
(1株あたり利益を除く)
2010年度第3四半期 2009年度第3四半期 2010年9月30日を末日とする累計 2009年9月30日を末日とする累計
合併会計の調整 $1,540 $-- $5,576 $--
統合事業再構築計画 384 -- 1,497 --
その他の事業再構築計画関連費用 3 117 135 484
統合関連費用 64 144 235 257
法定準備金 950 -- 950 --
AstraZeneca LP社の資産の選択権の行使 -- -- (443) --
Merial社に対する持分の売却による利益 -- (2,763) -- (2,763)
税引前利益の(増加)/減少 2,941 (2,502) 7,950 (2,022)
法人税額の増加/(減少) (638) 986 (1,383) 848
純利益の(増加)/減少 $2,303 $(1,516) $6,567 $(1,174)
上記項目のEPSへの影響 $0.74 $(0.71) $2.10 $(0.56)

[1] Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.に帰属する純利益。
[2] Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.は、特定項目の性質や事業の業績および傾向に関する分析への影響を考慮し、これら項目を除いたnon-GAAPベースによる2010年と2009年の1株あたり利益の情報を提供しています。経営陣は、この情報が会社業績に関する投資家の理解を深めるものと考えています。これはGAAPに基づき算出された1株当たり利益に関する追加情報であって、その代わりとなるものではありません。項目についての詳細は、本報告書に添付された表2aおよび2b(脚注を含む)を参照してください。
[3] 調整項目に係る法人税の増加/(減少)が含まれます。また、2010年度第3四半期および第3四半期累計の金額には、在外企業の税率の変動による3億8,000万ドルの税額控除が含まれています。この控除により合併に関連して計上された無形製品に係る繰延税金債務が圧縮されました。さらに2010年度第3四半期累計の金額には医療制度改革法に準拠した一時課税額の1億4,700万ドルが反映されています。

「第3四半期の業績に加え、合併により統合された企業としての初年度において成し遂げた包括的な業績に満足している」とリチャード・T・クラーク会長兼最高経営責任者 (CEO) は述べています。「当社の主要製品の販売は順調な伸びを見せている。また同時に新製品の発売も行われ、強固な研究開発パイプラインも進展しており、合併による重要なシナジーが達成に近づきつつある。来年度にはより強固に統一された会社になるだろう。将来に向けた見通しは明るい」


事業ハイライト

  • 閉経後の女性に見られる骨粗鬆症に関するMerck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.の治験に係るodanacatibの新しい4年分のデータを先週、米国骨代謝学会の年次会議において発表しました。骨粗しょう症の治療において骨密度、皮質骨の厚さおよび骨の強度を向上させることを目的とした、odanacatibによる治療の可能性に関するデータを提供する臨床・非臨床研究を引き続き行っていきます。
  • さらに、C型肝炎の治療に用いられるboceprevirに関する重要な後期段階研究結果のすべてのデータを11月1日から2日にかけて開催される米国肝臓病学会の年次会議において発表する予定でした。
  • アテローム性動脈硬化症の治療 anacetrapib に関するDEFINE研究で得られた安全性および有効性データを11月17日に開催される米国心臓学会議のLate Breakerセッションで発表する予定です。
  • 2010年度第3四半期には3つの新製品が発売されました。欧州連合(EU)、アイスランド、ノルウェイで発売された成人の心房細動治療用の点滴製剤BRIVANESSTM (ベルナカラント)、米国で発売された喘息治療薬DULERA®(フランカルボン酸モメタゾン/フマル酸ホルモテロール)、パートナーシップによりカナダおよび特定の欧州市場で発売された症候性COPD(慢性閉塞性肺疾患)の治療薬DAXAS® (ロフルミラスト)。
  • 新興諸国における事業拡大も躍進を遂げており、2010年度第3四半期においてヒューマン・ヘルスケア用薬品およびワクチンの売上の18%を占めました。
  • Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.は、新規化合物のターゲティング技術の開発を目的として2010年度第3四半期に行ったAlectos Therapeutics社およびNicOx社との契約をはじめ、戦略的研究開発提携の確保を引き続き行っていきます。さらに、当社の双極性障害治療薬SYCREST® (アセナピン) を米国、中国、日本以外の全市場で販売することをLundbeck社に許可する契約にも署名しました。
  • Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.の子会社であるシェリング・プラウ(アイルランド)社とジョンソン&ジョンソン社の子会社であるCentocor Ortho Bioteck Inc. は、REMICADE®とSIMPONI®の調停に関する意見聴取をすでに行っており、Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.は11月下旬に調停審議団に対し公判後の弁論趣意書を提出し、論拠を表明する予定です。裁定は2011年になると予想しています。

2010年度第3四半期の決算

下記補足の2009年度第3四半期non-GAAPベースの総売上は、旧Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.と旧シェリング・プラウ社の通年の業績を合わせたものを反映するため調整されています。この情報は、製品および業績全体に関する投資家の理解を深めるために提供しており、GAAPに基づき算出された1株当たり利益に関する追加情報であって、その代わりとなるものではありません。

GAAP 2010年度第3四半期 GAAP 2009年度第3四半期 調整2009年度第3四半期 補足総合Non-GAAP 2009年度第3半期
総売上 $11,125 $6,050 $5,481 $11,531
ヒューマンヘルス[4] 9,660 5,676 4,425 10,101
アニマルヘルス 687 --- 664 664
コンシューマー・ケア[4] 291 --- 283 283
その他の収益[5] 487 374 109 483

[4] ヒューマンヘルスには、世界中の処方医薬品と米国とカナダ以外におけるコンシューマー・ヘルスケア製品の売上が含まれます。コンシューマー・ケアには、米国とカナダのコンシューマー・ヘルスケア製品の売上が含まれます。
[5] その他の収益には、主に提携による収益、雑収益、第3者製造による収益が含まれます。Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.が計上したAstraZeneca LP社の2010年度第3半期の収益は3億4,500万ドルです。

以下に述べる2010年度第3四半期の決算報告は、合併会社の業績を反映しています。四半期比較情報に示される増加の多くは旧シェリング・プラウ社の2010年度の業績の加算によるもので、2009年度の業績は含まれていません。

2010年度第3四半期の原材料費および製造費は42億ドル、2009年度第3四半期では14億ドルでした。2010年度第3四半期には、統合の結果として無形固定資産の償却および在庫の合併会計の調整に関連する費用の14億ドルが含まれています。また2010年度および2009年度の第3四半期には、事業再構築計画関連費用としてそれぞれ4,400万ドルおよび2,700万ドルが含まれています。2010度の第3四半期の粗利益は62.3%で、先に述べた合併会計の調整および事業再構築費用に関連した12.6%のマイナスの影響を反映しています。

2010年度第3四半期の販売費および一般管理費は32億ドルで、再構築費用の1億3,000万ドルと統合関連費用の6,400万ドルが含まれています。2009年度第3四半期の販売費および一般管理費は17億ドルでした。2009年度第3四半期の費用には、統合関連費用の5,600万ドルが含まれています。

2010年度第3四半期の研究開発費は23億ドルであり、実施中の研究開発の減損損失の1億8,900万ドルと事業再構築業務費用の1億6,300万ドルが含まれています。2009年度第3四半期の費用は13億ドルであり、事業再構築業務費用の4,800万ドルが含まれています。

2010年度第3四半期の、主に従業員の離職費用に関連した事業再構築費用は5,000万ドル、2009年度第3四半期は4,200万ドルでした。

原材料費、製造費、販売費、一般管理費、研究開発費および事業再構築費用に含まれる世界規模の事業再構築計画関連の総費用は、2010年度第3四半期では3億8,700万ドル、2009年度第3四半期では1億1,700万ドルで、これらは主に従業員の離職費用および加速償却費に関連しています。

2010度第3四半期の関連会社からの持分収益は、2億3,600万ドルでした。関連会社からの持分収益には、Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.とシェリング・プラウ社の合弁事業またはMerial社による持分収益はすでに反映されていません。

2010年度第3四半期のその他収益費用は純額で11億ドルの損失でした。これには法定準備金の9億5,000万ドルの影響が含まれています。2009年度第3四半期のその他収益費用は28億ドルの収益で、これにはMerial社に対するMerck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.の持分売却による収益が含まれています。Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.は、すでに公表しているVIOXXに関連するマサチューセッツ州地域を管轄する連邦検察局による調査の裁定に備え法定準備金を設定しました。政府当局との協議は進行中ですが、最終的な裁定が行われるまでどのような結果になるか明確に申し上げることはできません。

2010年度第3四半期のGAAPベースの実効税率25.3%は、上述の法定準備金による影響、事業再構築費用および合併会計の調整を反映しています。また、2010年度第3四半期に発効された在外企業の税率の変動による3億8,000万ドルの税額控除が含まれています。これにより、合併により計上された無形製品に係る繰延税金債務が圧縮されました。

これらのすべての項目を除いたnon-GAAPベースの2010年度第3四半期の実効税率は22.2%です。


財務目標

Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.は、特定の項目を除く non-GAAPベースの2010年度EPSの底値を引き上げ3.31ドルから3.39ドルと修正し、GAAPベースでの2010年度EPSを0.66ドルから0.97ドルとすることを目標としています。2010年度の non-GAAPベースの目標数値には、合併会計の調整、再構築および統合関連費用、医療保険制度改革法に関連した2010年度第1四半期の課税、AstraZeneca LP社の資産の選択権の行使による2010年度第2四半期の収益、および2010年度第3四半期の法定準備金の9億5,000万ドルは含まれていません。2010年度のEPSおよび他の財務目標では、Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.が関連市場においてREMICADE®とSIMPONI®の完全な権利を保有することを想定しています。

2010年度の予測EPSのGAAPベースから特定の項目を除外したnon-GAAPベースへの調整の内訳は次の表のとおりです。

2010年度通年
GAAP ベースのEPS $0.66~$0.97
下記項目の調整による影響* $2.65~$2.42
下記特定項目調整後のnon-GAAPベースのEPS $3.31~$3.39
*金額は下記の通り計算単位100万ドル
(1株あたり利益を除く)
2010年度通年
合併会計の調整 $7,000~$6,500
事業再構築計画関連費用 2,000~1,700
統合関連費用 350~250
法定準備金 950
AstraZeneca LP社の資産選択権の行使による収益 (443)
税引前利益の(増加)/減少 9,857~8,957
法人税額[6]の増加/(減少) (1,593)~(1,423)
純利益の(増加)/減少 $8,264~$7,534
上記項目のEPSへの影響 $2.65~$2.42

[6] 調整項目に係る法人税の増加/(減少)の見込額、および在外企業の税率の変動による税額控除の3億8,000万ドル、ならびに医療制度改革法に関連した課税の1億4,700万ドルを示します。

Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.は、医療保険制度改革法の影響をふまえた2010年度通年の収益は454億ドルから461億ドルになると予想しています。2010年度通年の収益は、2010年度第3四半期の4,300万ドルおよび2010年度第3四半期累計の1億2,000万ドルなど、増加するメディケイドの払い戻し(マネージド・メディケイドを含む)等の影響によって、約1億7,000万ドル減少すると予想しています。

合弁事業を除いた2010年度通年のnon-GAAPベースの研究開発費は、82億ドルから86億ドルになると見込んでいます。この目標数値には、再構築費用の一部および2010年度の研究開発費に含まれる実施中の研究開発の減損損失は含まれていません。

Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.の連結ベースでのnon-GAAPベースにおける2010年度の税率は22%から24%になると引き続き推定しています。

Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.Aは、Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.の2009年度のnon-GAAPベースのEPSと比較した2009年から2013年のnon-GAAPベースのEPSの年間成長率を一桁台後半とする目標を継続します。既に述べているように、REMICADE®とSIMPONI®に関する事業の前提に関わらず、長期目標は適切なものです。


製品業績

ヒューマン・ヘルスケア
下記に述べる旧シェリング・プラウ社製品の売上高は、GAAPベースで報告されており、2010年度第3四半期の売上のみを表しています。

  • 骨疾患、呼吸器系疾患、免疫系疾患および皮膚疾患
    喘息治療とアレルギー性鼻炎の症状緩和に使用される1日1回経口投与剤SINGULAIR®(日本製品名:シングレア®、一般名:モンテルカストナトリウム)の2010年度第3四半期における全世界での売上は12億ドルで、前年同期比12%増でした。

    アレルギー性鼻炎の症状に使用されるスプレー式点鼻薬、鼻吸入コルチコステロイドNASONEX®(日本製品名:ナゾネックス®、一般名:モメタゾンフランカルボン酸エステル)の2010年度第3四半期の全世界での売上は、2億5,900万ドルでした。

    REMICADE®(infliximab)の2010年度第3四半期の売上は、6億6,100万ドルでした。炎症性疾患の治療に使用されるREMICADE®は、アメリカ以外の国々で販売されています(日本と一部のアジア市場を除く)。また、一部の炎症性疾患に対して月1回皮下投与するSIMPONI®(golimumab)が18カ国で発売されており、他の国々での発売も計画されています。

  • 循環器系疾患
    2010年度第3四半期のZETIA®(ezetimibe)(日本製品名:ゼチーア®、一般名:エゼミチブ)とVYTORIN®(ezetimibe/simvastatin)の全世界での売上はそれぞれ5億7,100万ドルおよび4億8,500万ドルでした。2010年度第3四半期のZETIA®とVYTORIN®(登録商標)の全世界での売上の合計は11億ドルでした。

  • 糖尿病および肥満
    2型糖尿病に対する治療薬であるDPP-4阻害薬JANUVIA®(日本製品名:ジャヌビア®、一般名:シタグリプチン)の2010年度第3四半期の全世界での売上は、前年同期比22%増の6億ドルでした。1錠で2型糖尿病の主要な3つの病態全てに対応するJANUMET®(sitagliptinおよびmetformin hydrochloride)の2010年度第3四半期における売上は2億4,700万ドルで、前年同期比43%増でした。2010年第3四半期のJANUVIA®/JANUMET®を合わせた売上は、前年同期比28%増の8億4,700万ドルでした。

  • 感染症
    HIV-1感染症の治療に対し、他の抗レトロウイルス薬との併用で使われるHIVインテグラーゼ阻害薬ISENTRESS®(日本製品名:アイセントレス®、一般名:ラルテグラビル)の2010年度第3四半期の全世界での売上は2億7,800万ドルで、前年同期比41%増でした。

    慢性C型肝炎に対する治療薬であるPEGINTRON®(日本製品名:ペグイントロン®、一般名:ペグインターフェロン・アルファ-2b)の2010年度第3四半期の全世界での売上は1億6,800万ドルでした。

  • 多角的ブランド
    Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.の多角的ブランドとは、独占販売権の期限が近づいている、または先進国市場においてすでに特許が切れているが、他の世界市場で核となる製品として提供を続けているヒューマンヘルス製剤のことです。

    降圧剤COZAAR®(日本製品名:ニューロタン®、一般名:ロサルタンカリウム)/HYZAAR®[7](日本製品名:プレミネント®、一般名:ロサルタンカリウムおよびヒドロクロロチアジド)の全世界における2010年度第3四半期の売上は4億2,300万ドルで、前年同期比51%減でした。COZAAR®/HYZAAR®の独占販売権が米国およびヨーロッパの主要市場で喪失したことにより、両剤の売上が引き続き低下しています。

  • 中枢神経系疾患および眼科系疾患
    急性片頭痛に対する錠剤MAXALT®(rizatriptan benzoate)の全世界における2010年度第3四半期の売上は1億3,300万ドルで、前年同期比8%減でした。

  • がん
    ある種の脳腫瘍の治療に使用するTEMODAR®(temozolomide)(日本製品名:テモダール®、一般名:テモゾロミド)の2010年度第3四半期の売上は2億5,400万ドルでした。

    卵巣がん、転移性乳がん、およびカポジ肉腫の治療用CAELYX®(ペグ化リポソーマルドキソルビシン塩酸塩) の2010年度第3四半期の売上は7,000万ドルでした。すでに公表しているとおり、CAELYX®の販売権は2010年12月31日にジョンソン&ジョンソン社に移管されます。

  • ワクチン[8]
    子宮頸がん予防ワクチンGARDASIL®(4価ヒトパピローマウイルス(HPV)(6、11、16、18型)組換えワクチン)の2010年度第3四半期の売上は3億1,600万ドルで、前年同期比2%増でした。特定の公共部門における売上のタイミングが売上増の一要因となりました。

    当社が計上した、VARIVAXTM(水痘ウイルス生ワクチン)、M-M-R® II(麻疹、ムンプス、風疹ウイルス混合生ワクチン)、PROQUAD®(麻疹、ムンプス、風疹、水痘ウイルス混合生ワクチン)を含む他のウイルス性ワクチンの2010年度第3四半期の全世界における売上は、前年同期比6%減の4億3,400万ドルでした。

    帯状疱疹予防ワクチンZOSTAVAX®(帯状疱疹生ワクチン)の2010年度第3四半期の売上は2,300万ドル、前年同期は8,400万ドルでした。2010年度第3四半期の売上は、長引く供給問題により制限されたものとなりました。

  • 女性の健康および内分泌系疾患
    避妊製品のNUVARING®(etonogestrel/ethinyl estradiol膣リング)の2010年度第3四半期の全世界における売上は、1億3,400万ドルでした。

    不妊治療薬のFOLLISTIM®/PUREGON®(follitropin beta injection)の2010年度第3四半期の全世界における売上は、1億1,900万ドルでした。

製品業績 — アニマルヘルス
アニマルヘルスの2010年度第3四半期の売上は6億8,700万ドルで、畜牛、養鶏、養豚および水生生物用製品において力強い成長が継続していることを反映しています。アニマルヘルスには、すべての主な家畜やコンパニオンアニマルに対する予防、治療、疾病管理のための医薬品ならびにワクチン製剤が含まれます。Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.のアニマルヘルス事業はsanofi-aventis社との合弁事業案の対象となっており、2011年度第1四半期に合併事業を完了する予定です。

製品業績 — コンシューマー・ケア
コンシューマー・ケアの2010年度第3四半期の売上は2億9,100万ドルで、DR. SCHOLL's®、CLARITIN®、COPPERTONE®をはじめとする数々の主要製品の継続的な高い業績が反映されています。コンシューマー・ケアには、フットケアと日焼け対策の消費者製品や多様な市販薬が含まれます。


従業員数
2010年9月30日現在、当社には約93,000人の従業員がいます。

注記
本報告の最後に添付されている一覧表に、当社の製品売上による収入を統合前と比較可能な形式でnon-GAAPベースの合算売上を掲載しています。Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.は、この表にある期間の初めに統合が完了したとみなした場合の、Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.とシェリング・プラウ社の業績を反映するためにGAAPに基づく売上を調整したものを、non-GAAPベースの合算売上に関する補足資料としています。この補足情報は、本社の製品および会社業績に関する投資家の理解を深めるためのものです。GAAPに基づき算出された売上に関する追加情報であって、その代わりとなるものではありません。non-GAAPベースの合算売上に関する補足資料は本報告の一部である表3および表3aに掲載しており、本日8-Kに追加情報を記載しました。

コンファレンス・コール
Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.の第3四半期決算に関する投資家向けコンファレンス・コールのライブ・ウェブキャストが同社ウェブサイトで東部夏時間の本日(10月29日)午前8時から始まります( www.merck.com/investors/events-and-presentations/home.html )。機関投資家およびアナリストは(706)758-9927または(877)381-5782まで、メディア関係者の方々は、(706)758-9928または(800)399-7917までお電話ください。このウェブキャストは本日(10月29日)米国東部夏時間の午前11時から11月6日午後5時まで閲覧できます。再放送をお聞きになるには、(706)645-9291または(800)642-1687をダイヤルし、ID No.11269659を入力してください。

Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.について
現在、Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.は世界中が健康であるための努力を続けるグローバルヘルスリーダーです。Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.は米国およびカナダ以外の地域ではMSDの名称で知られています。処方せん医薬品、ワクチン、生物学的療法および一般向けならびにアニマルヘルスケア製品の提供を通じてお客様と協力し、世界140か国以上の国で事業を展開して革新的なヘルスケア・ソリューションを提供しています。さらに、さまざまな方針、プログラムおよびパートナーシップを通じて医薬品を必要とする人々への医薬品の寄付や供給を行い、医薬品へのアクセスを推進する活動に積極的に取り組んでいます。詳細については、http://www.merck.com/ をご参照ください。

Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.の将来に関する記述についての注記
このプレスリリースは、米国の1995年私的証券訴訟改革法(the Private Securities Litigation Reform Act of 1995)の免責条項で定義された「将来に関する記述」が含まれています。これらの記述は、Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.と旧シェリング・プラウ社の統合による利得に関する記述などが含まれ、将来の財務と営業結果、会社の連結計画、目標、期待と意図、並びに歴史的事実ではないその他の記述が含まれています。こうした記述は、Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.の経営陣の現時点での信条と期待に基づくもので、相当のリスクと不確実性が含まれています。実際の成果が、将来に関する記述で述べたものと異なる場合もあります。

とりわけ以下の要因については、将来に関する記述で述べたものと実際の成果が異なる可能性があります:医薬品業界の規制や医薬品業界に影響を及ぼすおそれのある係争中の訴訟により、Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.と旧シェリング・プラウ社の統合で期待した相乗効果が実現しない可能性、または期待した期間中に実現しない可能性について;ビジネスの統合が達成しないリスクについて;取引関係の維持を以前より困難にする統合の途絶について; Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.による将来の市況予測の正確性について;Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.の特許権や画期的製品の保護の有効性への依存について;米国や国際的な規制・保健政策の新規制定や変更、並びに訴訟や規制措置の対象となる可能性について;。

Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.は、新たな情報、新たな出来事、その他いかなる状況が加わった場合でも、記述の更新を行う義務は負いません。将来に関する記述の記載と大きく異なる成果を招くおそれがあるこの他の要因については、Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.に関するForm 10-Kの2009年度年次報告書およびSECのインターネットサイト( www.sec.gov )で入手できる米国証券取引委員会(SEC)に対するこの他の書類で確認できます。


[7] COZAAR®およびHYZAAR®はE.I. duPont de Nemours & Company (Wilmington, Del)の登録商標です。
[8] ヨーロッパの主要市場の多くでは、ワクチンは当社の合弁事業であるSanofi Pasteur MSDを介して販売されており、合弁事業における当社の持分は提携会社からの持分利益に計上されています。

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