MSD株式会社、管理職における女性比率25％を達成 新たな目標は「2025年までに40％以上」

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May 27, 2019 00:00 Asia/Tokyo

報道関係各位

MSD株式会社

MSD株式会社（本社：東京都千代田区、社長：ヤニー・ウェストハイゼン、以下 「MSD」）は、本年4月時点で、管理職における女性比率が25％に達したことをお知らせいたします。MSDは、2014年に発表した「MSDダイバーシティ＆インクルージョン宣言」で、目標の一つとして「2020年までに、管理職における女性の比率を25％以上にする」ことを掲げていましたが、予定よりも約2年早い達成となりました。この25％という割合は、医薬品産業における女性管理職比率の平均値8.9％注1を大きく上回り、厚生労働省「平成29年版　働く女性の実情」で発表されたMSDと同じ企業規模の会社の平均値10.5％注2と比べても、2倍以上となっています。

また、今回の目標達成を受け、MSDでは新たに2025年までに管理職における女性比率、そして、全社員における女性比率（現在26.9％）をともに40％以上とすることを決定しました。

MSDは、社員が持つあらゆる違いを強みの源泉ととらえ、その力を最大限に発揮できる会社を目指し、2014年11月に「MSDダイバーシティ＆インクルージョン宣言」を発表し、ダイバーシティ＆インクルージョン注3の推進に取り組んでまいりました。その中で特に2020年までに達成すべき目標として、女性管理職の比率以外にも、「性別・年齢・障がい・価値観などに対する先入観に気づき、払しょくする」、「介護・育児・地域活動などの個人の優先事項を尊重し、互いに支援する環境をつくる」を掲げ、様々な制度を整えるとともに、社員の意識・行動変容のための取り組みを推進しています。（詳細は＜参考情報＞をご参照ください）

MSD代表取締役社長のヤニー・ウェストハイゼンは、「今回、弊社において女性管理職の比率が当初の目標より早く25％に到達したことを大変喜ばしく思います。私たちは、今後も女性に限らず、あらゆる社員が、一人ひとりの能力を最大限に発揮でき、だれもが働きやすい職場の実現に向け、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に尽力してまいります」と述べています。

MSDは、今後もダイバーシティ＆インクルージョンの推進を通じて社員と企業が成長し、人々に革新的な医薬品とワクチンを提供できるよう努めてまいります。

注1 日本製薬工業協会　「医薬品産業における女性活躍と企業業績」（JPMA NEWSLETTER 2018年9月号）

注2 企業規模「1,001～5,000人」の企業における管理職に占める女性労働者の割合・・・10.5％

注3 社会の構成員や社員一人ひとりが持つ様々な違いを認識・尊重し、企業の競争力向上の原動力にしようとする考え方

以上

＜参考情報＞

MSDダイバーシティ＆インクルージョン宣言

私たちは、MSDのミッションである「人々の生命を救い、生活を改善する革新的な製品とサービスを発見し、開発し、提供する」を実現し、多様なお客様のニーズに応えるために、社員一人ひとりが持つ力とその個性を最大限に発揮できる環境をつくります。あらゆる違いを強みの源泉ととらえ、互いを認め合い、信頼し、そして尊重し、社員と会社の成長につなげます。

＜性別＞

女性リーダーを育成、そして登用し、多様な考えを経営に反映します

＜年齢＞

年齢や経験年数にとらわれず、実力本位で人財を登用します

＜働き方＞

様々な働き方を尊重し、仕事と生活が共に充実する職場をつくります

＜障がい＞

能力と適正に応じた活躍の機会を提供し、互いに学び、成長します

＜あらゆる多様性＞

国籍・信条・人種・LGBT（性的少数者）・価値観などの多様性を認め、活かします

私たちは、2020年に向けて、以下の3つに注力します。

  • 管理職における女性の比率を25％以上にする
  • 性別・年齢・障がい・価値観などに対する先入観に気づき、払しょくする
  • 介護・育児・地域活動などの個人の優先事項を尊重し、互いに支援する環境をつくる

MSDのダイバーシティ＆インクルージョンを推進するための様々な制度

  • 日数や理由を問わない「在宅勤務制度」

事由を問わず日数制限なしで使える在宅勤務制度を導入しています。毎月約400～500人の社員が、生産性向上やプライベートと仕事の両立のため、また、新しい発想を得るために、在宅勤務制度を活用しています。2016年4月には、テレワークの先駆的企業として総務省「テレワーク先駆者百選」に認定されました。

  • 柔軟な勤務時間

全社員の9割以上が業務の進め方や1日の時間の使い方（始業・終業時刻や途中の休憩時間など）を自分の裁量で柔軟に決められる働き方を行っています。働く時間の長短ではなく、業務目標の達成度やビジネスへの貢献度を重視した評価を行っているため、勤務時間に縛られることなく、自分に合った働き方、パフォーマンスの出し方を自分自身でデザインすることが可能です。

  • 地域限定勤務の子会社「日本MSD」

2014年3月、地域限定勤務の販促子会社「日本MSD」を設立しました。転勤せずに働き続けられる選択肢を提供するとともに、顧客との長期リレーションを基盤として地域医療に貢献することを目指しています。育児や介護といったライフステージや価値観に合わせて自分らしいライフとキャリアを実現する社員が増えています。

  • ディスカバリー休暇

勤続1年以上の社員が、既存の休暇制度に加えて、年間最大40日まで取得可能な休暇制度です。制度の趣旨に合致していれば休暇理由は問いません。分割取得も可能で、たとえば週1日の休暇を40週間にわたって取得すれば、週休3日制の働き方も可能となります。2016年より試験的に導入し、2018年6月に正式導入しました。

  • 副業ガイドライン

社員が副業を始める際のチェックポイントをまとめた社内ガイドラインです。MSDではこれまでも副業を認めていましたが、2018年6月に全社員に向けてガイドラインを発信し、活用を呼びかけることで、社員に社外での成長や自己実現をより強く意識する機会を提供しています。

  • ちょっとだけ働ける「育児休業制度」

社員の要望を基に、2017年10月に育児休業制度を改訂しました。育休取得中の社員が就業を希望した場合は、上司承認の下、臨時的、一時的な業務に限り業務を認めています。育休から職場に復帰する際の慣らし勤務としての活用、また男性社員の長期の育休取得を支援するものです。

  • 年間10日まで取得可能な「ボランティア休暇制度」

社員の自主的な社会貢献活動の支援のため、ボランティア休暇（有給）が年間10日まで取得可能です。また、希望する社員には、患者支援、高齢者支援、被災地支援、環境保全、科学教育などボランティア活動機会を提供しています。

  • 同性パートナー登録制度

LGBT等の社員が安心して働き、自分らしく能力を最大限に発揮できる環境を整えることの一環として、2018年6月に制度化しました。社員が「同性パートナー登録申請」を会社に提出することにより、社員の同性パートナーを人事規程上における配偶者とみなし、住宅手当、借上社宅、休暇制度など各種制度を適用しています。

MSDについて 

MSDは1世紀以上にわたり、バイオ医薬品のグローバルリーダー企業として人々の生命を救い、人生を健やかにするために、世界で最も治療が困難な病気のための革新的な医薬品やワクチンの発見、開発、提供に挑みつづけてきました。MSDはMerck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.が各国（米国とカナダ以外）で事業を行う際に使用している名称です。医療用医薬品、ワクチン、バイオ医薬品およびアニマルヘルス製品の提供を通じてお客様と協力し、世界140カ国以上で事業を展開して革新的なヘルスケア・ソリューションを提供しています。また、さまざまなプログラムやパートナーシップを通じて、医療へのアクセスを推進する活動に積極的に取り組んでいます。MSDは今も、がん、生活習慣病、新種の動物病、アルツハイマー病、HIVやエボラなどの感染病をはじめとして、世界中で人々の命やコミュニティを脅かしている病気の治療や予防のために、研究開発の最前線に立ち続けています。MSDの詳細については、弊社ウェブサイト（ www.msd.co.jp）や  Facebook 、 Twitter 、  YouTube をご参照ください。

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