災害時社員行動基準

災害時には「自らと家族の安全」を最優先に考え行動する
① 自らの安全を確保する
② 家族の安全を確認する
③ 安否確認システムを利用して、自らの安否情報を連絡する
④ 上長へ連絡する
⑤ 車を安全な場所へ移動させる(乗車中の場合)

大地震発生時の当該地域における対応

就業中 就業時間外・休日
事業所内 事業所外
初動対応

役職員は、自らの安全を確保するとともに他の役職員の安全を確保する。

役職員は、自らの安全を確保する。

役職員は、自らの安全を確保するとともに家族の安否を確認する。

二次災害防止

事業所長は、二次災害を防止する処置を講じる。

車を安全な場所へ移動させる。(乗車中の場合)

事業所長は、可能な限り速やかに事業所内の被災状況を把握し、二次災害を防止する処置を講じる

安否確認 役職員は、速やかに上長に被災状況及び避難状況を連絡するとともに、安否確認システムを利用して、自らの安否情報を連絡する。
上長は、安否確認システムや緊急連絡網等を利用して、部下の安否情報を把握し、上位管理職者に連絡する。
けが人等が発生した場合は、速やかに上長及び対策本部に報告する。
事業所長は、安否情報を集約し、対策本部に連絡する。
安否の確認ができない社員に関しては、引き続き安否確認を実施、対策本部に逐次連絡をする。
被災情報の収集と連絡

事業所長は、速やかに事業所内の被災状況について把握し、対策本部に連絡する。

事業所長は、代行者あるいはオフィス状況が確認可能な社員に連絡し、事業所の状況を把握する。自身の安全を確保したうえで、事業所に向かう。

事業所長は、速やかに事業所内の被災状況を対策本部に連絡する。

帰宅

役職員は、所属の上長又は事業所長の了解を得て帰宅することができる。

役職員は、所属の上長又は事業所長の了解を得て帰宅することができる。ただし、上長等に連絡が取れない場合は、自らの判断で帰宅することができる。

 

役職員は、その家族の安否が確認でき次第、上長に連絡する。 帰宅が困難な場合は、行政により設置された避難所へ避難する。その旨上長へ連絡する。    
    役職員は、その家族の安否が確認出来次第、所属の上長に連絡する。    
自宅待機及び職場復帰 役職員は、原則として対策本部の指示があるまでは自宅待機とする。
役職員は、自宅待機または避難時には、上長に実滞在場所(自宅・避難所・所・寄留先等)を連絡する。
役職員は、職場復帰できる状態になった場合は、速やかに職場復帰すべく努力する。
備考 その他、地震対応の詳細について部署又は事業所毎に定める地震防災マニュアルがある場合は、それに従う

 

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