ワーク・ライフ・インテグレーション実現のための支援制度

ワーク・ライフ・インテグレーション実現のための支援制度

 
 

社員が最高のパフォーマンスを発揮し、豊かで充実した生活が送
れるよう、ワーク・ライフ・インテグレーションの実現を支援します。

社員は、会社での仕事以外にも、育児や家族の介護、あるいは社会貢献や地域社会におけるさまざまな活動など、多くの役割を持っています。MSDでは、「ワーク・ライフ・インテグレーション」を“ワークとライフを相互に関連のあるものと捉え、双方の充実につながる相乗効果を求める”ことと定義し、社員のワーク・ライフ・インテグレーションの推進をグローバル共通の目標として掲げています。日本においても国内の法令や雇用環境にあったフレキシブルな勤務形態やさまざまな制度を設け、社員の多様な働き方を支援しています。

  • 子育て支援
    育児休業、育児時間、子の看護休暇、育児短時間勤務制度、保育料補助、ホームヘルプ補助
  • 介護支援
    介護休業、介護休暇、介護短時間勤務制度
    介護サービス補助金、介護休業給付金、高額療養費、高額介護合算療養費
  • ボランティア支援
    ボランティア休暇

「子育てサポート企業」の認定 -くるみんマーク認定の取得-

MSDは、子育て支援に積極的に取り組む企業として、厚生労働大臣(都道府県労働局長へ委任)より「子育てサポート企業」として認定を受け、次世代認定マーク「くるみん」を取得しました。

これは、社員の仕事と子育ての両立を図るためにMSDが策定した行動計画とその活動実績が評価されたものです。私たちは、これからも多様な人財が働き続け、活躍できる企業風土づくりに積極的に取り組んでいきます。

これまでの取り組みと実績

第四期行動計画(2016年8月1日から2018年7月31日)

「ポジティブ・オフ」運動への賛同

MSDは、観光庁が提唱し、内閣府、厚生労働省、経済産業省が共同提唱・推進する「ポジティブ・オフ」運動の賛同企業です。休暇を取得しやすい職場環境を整えることによって、社員一人ひとりのワーク・ライフ・インテグレーション推進をサポートしています。

社員が子育てをしながら安心して働き続けられる環境を提供し、前向きに仕事と子育ての両立が図れるよう、MSDではきめ細かな両立支援制度を用意し、就業環境の整備に取り組んでいます。

育児支援制度

制度

適用条件・対象

概要

育児休業 勤続1年以上で生後1才未満の子と同居して養育する社員 出産後、1年6ヵ月~最長約2年まで
育児時間 産後1年を前に復職した乳児を育児中の女性社員 1日最大1時間まで(有給)/子が1歳になるまで
子の看護休暇 小学校就学前までの子と同居して養育する社員
(用途:看護、予防接種、健康診断)
年間30営業日まで
無給。但し、積立休暇を充当した場合は有給
育児短時間勤務制度 勤続1年以上で小学校3年の学年末までの子と同居して養育する社員 1日最大3時間までの勤務時間の短縮
保育料補助 小学校就学前までの子を保育園などに預けて勤務する社員 子1人あたり月25,000円の支給
ホームヘルプ補助
(共済会)
社員またはその配偶者
(用途:体調不良や家事、育児困難などの理由でホームヘルプ、ベビーシッターを利用)
1日あたりの利用料金に対し、補助金として5,000円までの支給
再雇用登録制度 出産、育児、子の看護などのために退職した社員 再雇用の機会を提供

「会議・研修時の託児サポート(営業職向け)

MSDでは、出産後に営業職(MR)に復帰する女性社員の割合が高く、ワーキングマザーMRへのサポートに力を入れています。営業会議や研修に参加するため、宿泊を伴う出張をしなければならい場合など、会場近くに託児施設を設置しサポートすることで、安心して仕事に臨めるよう環境を提供しています。

家族の介護が必要になった場合でも安心して働くことができる環境を提供できるように、あるいは家族の介護に専念できるようにMSDではさまざまな支援制度を用意し、就業環境の整備に取り組んでいます。

就業に関する制度

制度

適用条件・対象

概要

介護休暇 要介護状態にある家族の介護、その他の世話をする必要がある場合 年間30営業日まで
(半日単位での取得可能)
無給。ただし、積立休暇を充当した場合は有給
介護休業 勤続1年以上で要介護状態にある家族を介護し、介護休業終了後、引き続き勤務する意思がある場合 原則1年間を限度
介護短時間勤務制度 勤続1年以上で要介護状態にある家族を介護する必要がある場合 原則3年間を限度
(1日につき1時間単位で最大4時間まで短縮可能)
再雇用登録制度 家族の介護などのために退職した社員 再雇用の機会を提供

給付に関する制度

制度

適用条件・対象

概要

介護サービス補助金
(共済会)
以下の家族を介護する必要がある場合
  • 社員および配偶者
  • 社員の子、実父母、養父母、義父母
  • その他の同居する3親等以内の親族
外部業者・機関への支払いのうち、1日につき最大5,000円を限度に支給
要介護者1人あたり1年間で50日以内
介護休業給付金
(雇用保険)
以下の家族を介護する必要がある場合
  • 配偶者
  • 子、実父母、養父母、義父母
  • その他の同居しかつ扶養している祖父母、兄弟姉妹、孫
賃金の約40%を支給
最長3カ月まで
高額療養費
(健保)
1ヵ月間(同月内)に同一の医療機関でかかった費用(世帯合算)が、自己負担限度額を超えた場合 自己負担額を超えた分を支給
高額介護合算療養費
(健保)
毎年8月から1年間にかかった医療保険と介護保険の自己負担の合計(世帯内の同一の医療保険の加入者分合算)が、基準額を超えた場合 自己負担額を超えた分を支給

社員によるボランティア活動が、地域社会とともに共生し発展していく大きな力になると考えています。MSDでは、ボランティア休暇制度やボランティア活動の機会を提供するなど、社員の自主的な社会貢献の取り組みを支援しています。

ボランティア支援制度

制度

適用条件・対象

概要

ボランティア休暇 自主的に社会貢献活動を行う社員
例:
  • 被災者支援活動、被災地における福祉活動
  • 地域におけるボランティア活動
  • 自然環境保護活動
  • ボランティア養成講座(介護技術修得、手話講座等)
年次有給休暇とは別に年間5日まで。
東日本大震災以降は、年間10日までの延長措置をとっています

社員のボランティア活動

社員がボランティア活動への一歩を踏み出せるよう、MSDでは社員向けボランティア活動の機会を提供しています。
これまでに実施したボランティア活動の紹介は、下記からご覧ください。


 
 

育児休業制度利用者

育児休業制度利用者

ボランティア支援制度利用者