2019年

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2019年2月7日

報道関係各位

MSD株式会社

 

この参考資料は、Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.が2019年2月1日付(米国東部時間)に発表した2018年度第4四半期および通期業績のプレスリリース Merck Announces Fourth-Quarter and Full-Year 2018 Financial Results を日本語に翻訳したもので、内容および解釈については英語が優先されます。

以下の医薬品は日本国内で発売しております。カナ表記は括弧内をご参考ください。
BRIDION®(ブリディオン®)、GARDASIL®(ガーダシル®)、ISENTRESS®(アイセントレス®)、JANUVIA®(ジャヌビア®)、KEYTRUDA®(キイトルーダ®)、Lenvima®(レンビマ®)、Lynparza®(リムパーザ®)、PNEUMOVAX®(ニューモバックス®)、PREVYMIS(プレバイミス®)、ZEPATIER®(エレルサ®、グラジナ®)、ZETIA®(ゼチーア®


参考資料

Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.
2018年度第4四半期および通期決算発表


  • 2018年度第4四半期の全世界売上高は、為替のマイナス影響3%を受け前年同期比5%増の110億ドル、2018年度通期の全世界売上高は、最小限の為替の影響を受け前年同期比5%増の423億ドル
  • 2018年度第4四半期のGAAPベースのEPSは0.69ドル、non-GAAPベースでは1.04ドル、2018年度通期のGAAPベースのEPSは2.32ドル、non-GAAPベースでは4.34ドル
  • 2018年の自社株買戻しおよび配当により株主に140億ドルを還元
  • 2019年業績見通し
    • ・ 2019年度通期の全世界売上高を432億ドル~447億ドルと予想(為替のマイナス影響約1%を含む)
    • ・ 2019年度通期のGAAPベースのEPSレンジを3.97ドル~4.12ドル、2019年度通期のnon-GAAPベースのEPSレンジを4.57ドル~4.72ドルと予想(為替のプラス影響約1%を含む)
  • 2019年6月20日に投資家向けイベントを開催予定

米国ニュージャージー州ケニルワース-- Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.(米国とカナダ以外ではMSD)は2019年2月1日、2018年度第4四半期および通期決算を発表しました。

会長兼最高経営責任者(CEO)ケネス・C・フレージャーは、「昨年、当社は科学的な面とビジネスの面の両方において大きく進歩し、好調な業績を達成しました。2018年度第4四半期および通期の業績は、当社のイノベーションに基づく戦略における信頼性を裏付けています。オンコロジー、ワクチン、アニマルヘルス、特定病院およびスペシャリティケア領域の製品などの当社の柱となる重要な事業領域は長期にわたる持続的な成長が見込まれます。私たちは堅調な事業進展とともに2019年を迎えることができました。当社の差別化された幅広いポートフォリオとパイプラインがもたらす多くのビジネスチャンスに期待を寄せています」と述べています。

決算サマリー

2018年度第4四半期の全世界での売上高は110億ドルとなり、為替のマイナス影響3%を含み、前年同期比で5%増となりました。2018年度通期の全世界売上高は423億ドルとなり、前年同期比で5%増となりました。

2018年度通期の売上高は、ヒトパピローマウイルス(HPV)関連がんおよびその他疾患を予防するGARDASIL 9(組換え沈降9価ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン)の補充による約1億2,500万ドルを含みます(2017年度に、米疾病予防管理センターの小児ワクチン備蓄に関連する借り入れに伴う補充)。この借り入れによって、2017年度の売上高は約1億2,500万ドル減少しました。

2017年6月に発生したサイバー攻撃による売上高の減少により、2017年度第4四半期の収益は1億2,500万ドル、2018年度通期および2017年度通期の収益は、それぞれ1億5,000万ドルおよび2億6,000万ドルのマイナス影響を受けました。

2018年度第4四半期と2018年度通期のGAAP(GAAP:一般に公正妥当と認められる会計基準)ベースの希薄化後EPSは0.69ドルおよび2.32ドルでした。2018年度通期のGAAPベースのEPSは、エーザイ社とのオンコロジー領域における戦略的提携の締結に関連する負担費用14億ドルを反映しています。2018年度第4四半期と2018年度通期のnon-GAAPベースのEPSは1.04ドルおよび4.34ドルで、事業統合・売却関連費用、事業再構築費用および特定のその他の項目を除外しています。2018年度通期のnon-GAAPベースのEPSは、エーザイ社との提携の締結に関連する負担も除外しています。

2017年度第4四半期と2017年度通期のGAAPベースのEPSは(0.39)ドルおよび0.87ドルで、米国の税制改正に関連する暫定的な負担費用26億ドルを反映しています。さらに2017年度通期は、アストラゼネカ社とのオンコロジー領域における戦略的提携の締結に関連する負担費用23.5億ドルも反映しています。

オンコロジーパイプラインハイライト
当社の抗PD-1抗体KEYTRUDA(ペムブロリズマブ)、アストラゼネカ社との共同開発・製品化を進めるPARP阻害剤Lynparza(オラパリブ)、およびエーザイ社と共同開発・製品化を進める経口チロシンキナーゼ阻害剤Lenvima(レンバチニブメシル酸塩)の開発プログラムを引き続き進展させました。


KEYTRUDA

  • 進行性または転移性腎細胞がんの患者を対象として、KEYTRUDAとAxitinibを併用したピボタル第3相試験KEYNOTE-426のデータをサンフランシスコで開催されるAmerican Society of Clinical Oncology(ASCO)年次総会の泌尿器がんシンポジウムの2019年2月16日の口頭セッションで発表予定。
  • 以下の適応症でKEYTRUDAが米国食品医薬品局(FDA)に承認されたことを発表:
    • ・ 転移性扁平上皮非小細胞肺がん(NSCLC)患者の初回治療におけるカルボプラチン+パクリタキセルまたは nab-パクリタキセルとの併用療法(PD-L1発現にかかわらず扁平上皮NSCLC の一次治療で承認された初の抗 PD-1 抗体)。これは、KEYNOTE-407試験の結果に基づく承認。
    • ・ ソラフェニブによる治療歴のある肝細胞がん患者に対する治療。
    • ・ 局所進行再発・転移性メルケル細胞がんの成人および小児の患者に対する治療。
  • 日本で新たに5件の承認を取得したことを発表(進行性NSCLCの適応拡大で3件、悪性黒色腫の術後補助療法で1件、および高頻度マイクロサテライト不安定性(MSI-High)固形がんの新規適応症で1件)。
  • ピボタル第3相試験EORTC1325/KEYNOTE-054のデータに基づき、ステージIIIの悪性黒色腫および完全切除術を受けたリンパ節病変を有する成人患者を対象としたKEYTRUDAの術後補助療法を欧州委員会(EC)が承認したことを発表。
  • 進行・転移性食道がんまたは食道胃接合部がんの二次治療における単独療法としてKEYTRUDAを評価する第3相試験KEYNOTE-181の結果を発表。PD-L1陽性(Combined Positive Score [CPS]が10以上)の治療歴のある進行性食道がんまたは食道胃接合部がん患者において、化学療法と比較して死亡リスクを31%低減。このデータを1月に開催されたASCOの消化器がんシンポジウムで発表。
  • PD-L1陽性(TPS:腫瘍細胞のうち PD-L1陽性細胞の割合が1%以上)のEGFR遺伝子変異およびALK融合遺伝子陰性の局所進行または転移性のNSCLC患者に対する初回治療として、KEYTRUDAの単独療法に関する生物製剤追加承認申請(sBLA)の期日をFDAが延長したことを発表。これは第3相試験KEYNOTE-042の結果に基づくsBLAであり、追加のデータおよび分析結果をFDAに提出(PDUFAの期日は2019年4月11日まで3カ月延長)。

Lynparza

  • 当社とアストラゼネカ社は、プラチナ製剤ベースの化学療法による初回治療後に完全奏効または部分奏効を示した、進行上皮性卵巣がん、卵管がんまたは原発性腹膜がんで、病的変異またはその疑いのある生殖細胞系または体細胞系BRCA遺伝子変異(gBRCAmまたはsBRCAm)を有する成人患者の維持療法として、LynparzaがFDAに承認されたことを発表。これは、BRCAmの進行卵巣がん患者を対象としたPARP阻害剤による初回の維持療法として初めての承認(ピボタル第3相SOLO-1試験から得られた肯定的な結果に基づく承認)。
  • 当社とアストラゼネカ社は、二次治療以降の治療後に卵巣がんが再発した患者を対象としたLynparzaの第3相SOLO-3試験から肯定的な結果を得たことを発表。

Lenvima

  • 当社とエーザイ社は、転移性NSCLC、転移性悪性黒色腫および転移性尿路上皮がんなどの3種の腫瘍タイプにおいて、LenvimaとKEYTRUDAの併用に関する新規データおよび分析結果を発表。これらは、2018年11月に開催されたSociety for Immunotherapy of Cancer(SITC; がん免疫学会議)の第33回年次総会で発表。

その他のオンコロジーパイプラインハイライト

  • ILT4(MK-4830)前臨床データとともに、抗LAG3(MK-4280)および抗TIGIT(MK-7684)の当社の第1相試験から得られた臨床データをSITCで発表(進行固形がんに対する単独療法およびKEYTRUDAとの併用療法をそれぞれ検討中)。

その他のパイプラインハイライト

  • 当社とNGM Biopharmaceuticals社は、当社によるNGM313(MK-3655)のライセンス供与を発表。NGM313(MK-3655)は、非アルコール性脂肪性肝炎(NASH)および2型糖尿病の治療薬として現在評価中のβ-Klotho/FGFR1c受容体複合体に対するモノクローナル抗体アゴニストとして開発中。
  • 6週齢の乳児から18歳までの患者を対象として、ワクチン血清型に起因する侵襲性肺炎球菌感染症(invasive pneumococcal disease; IPD)の予防を目的に、15価肺炎球菌結合型ワクチンとして開発中のV114がFDAのブレークスルー・セラピー指定を取得したことを発表。現在、V114は、成人患者のIPDの予防薬としても開発中。
  • ブラジルにおいて免疫生物学的製剤の非営利プロデューサーであるInstituto Butantanと当社は、蚊媒介感染症のデングウイルス疾患に対するワクチンを共同開発することを発表。
  • 当社がEbola Zaire疾患のワクチンとして開発中のV920(rVSV∆G-ZEBOV-GP、不活化製剤)について、FDAに対する生物製剤承認申請(BLA)の段階的提出を開始したことを発表。この承認申請は、V920に関するFDAのブレークスルー・セラピー指定に基づく段階的提出。
  • HIV-1治療薬のDELSTRIGO(ドラビリン/ラミブジン/テノホビルジソプロキシルフマル酸塩)およびPIFELTRO(ドラビリン)がECの承認を取得したことを発表。
  • 当社は、PIFELTRO(他の抗HIV薬と併用)およびDELSTRIGOについて、抗HIV薬で安定しておりウイルス学的抑制(HIV-1 RNA <50 copies/mL)が得られているHIV-1 感染患者からの切り替えに対する適応追加の承認申請が、FDAに受理されたことを発表。この適応追加申請の処方薬ユーザーフィー法(Prescription Drug User Fee Act, PDUFA)による日付は、2019年9月20日です。

2018年度第4四半期および通期の業績
以下の表は当社の医薬品の売上高上位製品およびアニマルヘルス製品の売上高総額を表しています。

医薬品の業績
2018年度第4四半期の医薬品売上高は、為替のマイナス影響2%を含み、6%増の98億ドルとなりました。この売上高増加は、主にオンコロジー領域およびワクチン領域の成長にけん引され、ウイルス関連製品の売上高減少、および複数の製品における独占販売権の喪失が引き続き影響していることにより一部相殺されました。

オンコロジー領域の売上高増加は、KEYTRUDAの顕著な成長によるもので、NSCLC患者の治療薬として力強い進展をもたらし、世界的な適応症追加に伴う上市が続いていることを反映しています。さらにオンコロジー領域の売上高は、Lenvimaに関連する提携収益7,100万ドルおよびLynparzaに関連する提携収益6,200万ドルを反映しています。これらは、製品売上高からの収益で、正味の製品売上原価および製品化コストにおける当社の負担費用が反映されています。

ワクチンの成長は、HPVによるがん、およびその他のHPV関連疾患を予防するGARDASIL(組み換え沈降4価 [6、11、16、18型] ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン)およびGARDASIL 9の売上高増加を反映しています。これは、主に現在進行している中国での発売と、米国および欧州での売上高増加に起因しています。米国における売上高増加は、2017年の公的機関による購入時期の影響を反映しています。ワクチンの成長は、帯状疱疹の予防を目的としたワクチンであるZOSTAVAX(帯状疱疹生ワクチン)の顕著な売上高減少によるマイナス影響により一部相殺されました。この売上高減少は主に、2017年10月に米国予防接種諮問委員会によって競合製品が優先的な推奨を受けたことよるものです。当社は、今後のZOSTAVAXの売上高は、この競合により引き続きマイナス影響を受けるものと予想しています。

急性期治療・病院領域の業績は、外科手術処置時の成人患者を対象にした筋弛緩薬ロクロニウム臭化物またはベクロニウム臭化物の回復剤であるBRIDION注射液100mg/mL(スガマデクスナトリウム)の米国における堅調な需要、ならびにサイトメガロウイルス(CMV)抗体陽性の成人同種造血幹細胞移植患者を対象に、CMV感染または感染症の予防を目的とした抗ウイルス薬PREVYMIS(レテルモビル)の発売が影響しています。

医薬品売上高の増加は、ウイルス関連製品の売上高減少により一部相殺されました。この売上高減少は主に、ジェノタイプ1または4型のC型慢性肝炎治療薬ZEPATIER(エルバスビル/グラゾプレビル)の顕著な売上高減少を反映しています。このZEPATIERの売上高減少は、競合品の増加および患者数の減少によるもので、当社は、今後も売上高減少が続くと予想しています。

また当四半期の医薬品売上高の増加は、LDLコレステロール低下薬のZETIA(エゼチミブ)およびVYTORIN(エゼチミブ/シンバスタチン)、抗生物質のINVANZ(ertapenem sodium)、抗真菌薬のCANCIDAS(注射用カスポファンギン酢酸塩)が独占販売権を喪失したこと、および炎症性疾患の治療薬であるREMICADE(インフリキシマブ)の欧州の販売地域におけるバイオシミラーとの競合による影響によっても、一部相殺されました。

2018年度通期の医薬品売上高は、6%増の377億ドルとなりました。これは、オンコロジー、ワクチンおよび急性期・病院領域の成長によるもので、ウイルス関連製品の売上高減少、および複数の製品における独占販売権の喪失により一部相殺されました。

アニマルヘルスの業績
アニマルヘルスの2018年度第4四半期の全世界での売上高は、為替によるマイナス影響5%を含み、前年同期比で6%増の10億ドルでした。2018年度第4四半期における成長は、既存製品および新製品の上市がともにけん引し、コンパニオンアニマル関連製品(主にコンパニオンアニマルワクチン)の売上高増加、および家畜類製品(特に養豚および養鶏関連製品)の売上高増加を反映しています。

2018年度通期の全世界での売上高は、前年比で9%増の42億ドルでした。2018年度通期における成長は、コンパニオンアニマル関連製品の売上高増加によるもので、最大12週間にわたり効果が持続する犬猫用ノミ・ダニ予防治療薬BRAVECTO(フルララネル)およびコンパニオンアニマルワクチンが主にけん引しました。2018年度通期の全世界での売上高は、家畜類製品(反芻動物、養鶏および養豚関連製品など)の売上高増加にもけん引されました。

2018年度第4四半期におけるアニマルヘルスのセグメント利益は、2017年度第4四半期の3億5,000万ドルに比べ10%増の3億8,700万ドルで、2018年度通期におけるアニマルヘルスのセグメント利益は、2017年度通期の16億ドルに比べ7%増の17億ドルでした3

2018年12月、株式非公開企業であるAntelliq Groupの買収計画を発表。Antelliq Groupの買収は、デジタル技術による動物個体の識別、トレーサビリティおよびモニタリングソリューションにおけるリーダーとして当社のアニマルヘルス部門を確立させます。これらは、アニマルヘルス業界で最も急速に成長している分野の1つです。この買収は、2019年度第2四半期に完了する予定です。

2018年度第4四半期ならびに通期の費用、EPSおよび関連情報
以下の表は、費用に関する抜粋情報を表しています。

GAAPベースの費用、EPSおよび関連情報
GAAPベースでは、2018年度第4四半期の売上高総利益率は70.1%で、2017年度第4四半期では67.0%でした。2018年度通期の売上高総利益率は68.1%で、2017年度通期では67.8%でした。2018年度第4四半期および通期における売上高総利益率の増加は、事業統合・売却関連費用および事業再構築費用の減少(2017年度第4四半期および通期でそれぞれ7.3%ポイントおよび8.3%ポイントに対し、2018年度第4四半期および通期でそれぞれ4.9%ポイントおよび6.3%ポイントが売上高総利益率にマイナスに影響)に部分的にけん引されました。さらに2018年度における売上高総利益率の増加は、プロダクト・ミックスおよび2017年度に計上したサイバー攻撃に関連する費用のプラス影響を受けましたが、価格抑制および資産計上している提携に関する将来のマイルストーンペイメントの償却によるマイナス影響により一部相殺されました。2018年度通期における売上高総利益率の増加は、Samsung Bioepis Co., Litd.(Samsung社)とのインスリングラルギンに関する提携の終了に伴う負担費用によっても一部相殺されました。

2018年度第4四半期の販売費および一般管理費は、前年同期比と同じ水準で26億ドルでした。2018年度通期の販売費および一般管理費は、前年同期比とほぼ同じ水準で101億ドルでした。これは、管理費の増加および為替のマイナス影響を反映していますが、販売費および販売促進費の減少により相殺されました。

2018年度第4四半期の研究開発費は、前年同期比で4%減の22億ドルでした。この減少は主に、事業開発活動に関連する費用の減少、および進行中の研究開発の減損損失の減少によるものですが、臨床開発費の増加(特にオンコロジー領域の提携)、および開発候補品の発見/初期の医薬品開発への投資により一部相殺されました。2018年度通期の研究開発費は、前年同期比で6%減の98億ドルでした。この減少は主に、2017年度に計上したアストラゼネカ社との提携の締結に関連する負担費用、および進行中の研究開発の減損損失の減少によるものですが、2018年度のエーザイ社とのオンコロジー領域における提携の締結に関連する負担費用、臨床開発費の増加、開発候補品の発見/初期の医薬品開発への投資および事業開発活動に関連する費用の増加により一部相殺されました。

2018年度第4四半期のその他の費用(収益)純額は、2017年度第4四半期の1億4,900万ドルの収益に対し1億1,000万ドルの費用を計上しました。2018年度第4四半期のその他の費用(収益)純額は、営業権の減損損失および投資に関する新会計基準の適用により有価証券の未実現損失の認識を反映しています。2017年度第4四半期のその他の費用(収益)純額は、有価証券売却の利益を反映していますが、債務償還に伴う損失により一部相殺されました。2018年度通期のその他の費用(収益)純額は、2017年度通期の5億ドルの収益に対し4億200万ドルの収益を計上しました。

2018年度第4四半期の実効税率は31.7%、2018年度通期の実効税率は28.8%で、2017年における米国の税制改正に関連し計上された暫定的な金額に対する調整を含んでいます。さらに、2018年度通期の実効税率は、税制上の優遇のないエーザイ社との提携の締結に関連する負担費用14億ドルの不利な影響を反映しています。

2018年度第4四半期のGAAPベースのEPSは0.69ドル、2017年度第4四半期では(0.39)ドルでした。2018年度通期のGAAPベースのEPSは2.32ドル、2017年度通期では0.87ドルでした。

non-GAAPベースの費用、EPSおよび関連情報
non-GAAPベースでは、2018年度第4四半期の売上高総利益率は75.0%で、2017年度第4四半期では74.3%でした。2018年度第4四半期における売上高総利益率の増加は、プロダクト・ミックスおよび2017年度に計上したサイバー攻撃に関連する費用のプラス影響を受けましたが、価格抑制および資産計上している提携に関する将来のマイルストーンペイメントの償却によるマイナス影響により一部相殺されました。

2018年度通期の売上高総利益率は75.4%で、2017年度通期では76.1%でした。2018年度通期における売上高総利益率の減少は、資産計上している提携に関する将来のマイルストーンペイメントの償却および価格抑制によるマイナス影響を反映していますが、プロダクト・ミックスおよび2017年度に計上したサイバー攻撃に関連する費用のプラス影響により一部相殺されました。

2018年度第4四半期のnon-GAAPベースの販売費および一般管理費は、前年同期比とほぼ同じ水準で26億ドルでした。2018年度通期のnon-GAAPベースの販売費および一般管理費は、前年同期比とほぼ同じ水準で101億ドルでした。これは、管理費の増加および為替の不利な影響を反映していますが、販売費および販売促進費の減少により相殺されました。

2018年度第4四半期のnon-GAAPベースの研究開発費は、前年同期比で1%増の21億ドルでした。2018年度通期のnon-GAAPベースの研究開発費は、前年同期比で6%増の79億ドルでした。この増加は、臨床開発費の増加および開発候補品の発見/初期の医薬品開発への投資を反映していますが、事業開発費用の減少により一部相殺されました。

non-GAAPベースでの2018年度第4四半期のその他の費用(収益)純額は、2017年度第4四半期の1億4,300万ドルの収益に対し6,600万ドルの収益を計上しました。non-GAAPベースでの2018年度第4四半期のその他の費用(収益)純額は、投資に関する新会計基準の適用により有価証券の未実現損失の認識を反映しています。non-GAAPベースでの2017年度第4四半期のその他の費用(収益)純額は、有価証券売却の実現利益を反映していますが、債務償還に伴う損失により一部相殺されました。non-GAAPベースでの2018年度通期のその他の費用(収益)純額は、2017年度通期の5億300万ドルの収益に対し6億900万ドルの収益を計上しました。

2018年度第4四半期のnon-GAAPベースの実効税率は22.5%で、2017年度第4四半期では15.3%でした。2018年度通期のnon-GAAPベースの実効税率は19.8%で、2017年度通期では19.1%でした。

2018年度第4四半期のnon-GAAPベースのEPSは1.04ドル、2017年度第4四半期では0.98ドルでした。2018年度通期のnon-GAAPベースのEPSは4.34ドル、2017年度通期では3.98ドルでした。

当期純利益およびEPSのGAAPベースからnon-GAAPベースへの調整は、以下の表のとおりです。

業績見通し
2019年1月中旬の為替を基準として、2019年度通期の収益は、為替によるマイナス影響約1%を含め432億ドルから447億ドルになると予想しています。

2019年度通期のGAAPベースのEPSレンジを3.97ドル~4.12ドルと予想しています。為替によるプラス影響約1%を含み、事業統合・売却関連費用を除く2019年度通期のnon-GAAPベースのEPSレンジを4.57ドル~4.72ドルと予想しています。

以下の表は、当社の2019年の業績ガイダンスの要約を表しています。

2019年度のGAAPベースの予想EPSからnon-GAAPベースのEPSへの調整、およびnon-GAAPベースのEPSからの削除項目は以下の表のとおりです。

投資家向けイベント
当社は、2019年6月20日木曜日に投資家向けイベントを開催する予定です。このイベントでは、上級管理職が当社の重要な優先事業、現在の成長柱、今後のビジネスチャンスおよび研究パイプラインの概要を説明します。事業計画に関する詳細は、後日発表する予定です。


コンファレンス・コール
Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.の投資家、メディア関係者および一般の方々へのコンファレンス・コールのライブ・ウェブキャストが同社ウェブサイトで米国東部標準時間の本日(2月1日)午前8時から始まります。(http://investors.merck.com/events-and-presentations/default.aspx) 機関投資家およびアナリストは、IDコード番号9872199にて(706)758-9927または(877)381-5782からご参加いただけます。メディア関係者は、IDコード番号9872199にて(706)758-9928または(800)399-7917からお聞きいただけます。メディア関係者で質問のある方は、本コンファレンス・コール終了時に当社のメディア広報担当者が対応いたします。


Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.について
Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.は1世紀以上にわたり、バイオ医薬品のグローバルリーダー企業として人々の生命を救い、人生を健やかにするために、世界で最も治療が困難な病気のための革新的な医薬品やワクチンの発見、開発、提供に挑みつづけてきました。Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.は、米国およびカナダ以外の地域ではMSDの名称で知られています。医療用医薬品、ワクチン、バイオ医薬品およびアニマルヘルス製品の提供を通じてお客さまと協力し、世界140カ国以上で事業を展開して革新的なヘルスケア・ソリューションを提供しています。また、さまざまなプログラムやパートナーシップを通じて、医療へのアクセスを推進する活動に積極的に取り組んでいます。MSDは今も、がん、生活習慣病、新種の動物病、アルツハイマー病、HIVやエボラなどの感染病をはじめとして、世界中で人々の命やコミュニティを脅かしている病気の治療や予防のために、研究開発の最前線に立ち続けています。詳細については当社ウェブサイトやMerck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.の TwitterFacebookInstagramYouTubeおよび、Linkedlnをご参照ください。


Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.の将来に関する記述
Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.(以下、当社)発行のこのニュースリリースには、米国の1995年私的証券訴訟改革法(the Private Securities Litigation Reform Act of 1995)の免責条項で定義された「将来に関する記述」が含まれています。これらの記述は、当社の経営陣の現時点での信条と期待に基づくもので、相当のリスクと不確実性が含まれています。新薬パイプラインに対する承認取得またはその製品化による収益を保証するものではありません。予測が正確性に欠けていた場合またはリスクもしくは不確実性が現実化した場合、実際の成果が、将来に関する記述で述べたものと異なる場合も生じます。

リスクと不確実性には、業界の一般的な状況および競争環境、金利および為替レートの変動などの一般的な経済要因、医薬品業界の規制やヘルスケア関連の米国法および国際法が及ぼす影響、ヘルスケア費用抑制の世界的な傾向、競合他社による技術的進歩や新製品開発および特許取得、承認申請などの新薬開発特有の問題、当社による将来の市況予測の正確性、製造上の問題または遅延、国際経済および政府の信用リスクなどの金融不安、画期的製品に対する当社の特許権やその他の保護の有効性への依存、特許訴訟や規制措置の対象となる可能性等がありますが、これらに限定されるものではありません。

当社は、新たな情報、新たな出来事、その他いかなる状況が加わった場合でも、将来に関する記述の更新を行う義務は負いません。将来に関する記述の記載と大きく異なる成果を招くおそれがあるこの他の要因については、当社に関するForm 10-Kの2017年度年次報告書およびSECのインターネットサイト(www.sec.gov)で入手できる米国証券取引委員会(SEC)に対するこの他の書類で確認できます。


1 Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.に帰属する当期純利益(損失)。

2 Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.は、事業業績や傾向に関する分析への特定項目の性質による影響を考慮し、2018年度および2017年度の特定の項目の影響を除いたnon-GAAPベースの情報を提供しています。経営陣は、この情報が会社の決算結果および経営陣による業績評価方法に関する投資家の理解を深めるものと考えています。経営陣は、これらの指標を目標の設定や達成予測のため、またその他の基準で当社の業績を評価するために社内的に活用します。上級管理職の年間報酬の一部はnon-GAAPベースの収益およびnon-GAAPベースのEPSから支払われています。これはGAAPに基づき算出された情報に関する追加情報であって、その代わりとなるものではなく、また優先されるものでもありません。これらの項目についての詳細は、本報告書に添付された表2aおよび2b(脚注を含む)を参照してください。

3 アニマルヘルスのセグメント利益は、セグメントに直接含まれるすべての営業費用および販売費および一般管理費、研究開発費を差引いたセグメント売上高で構成されています。当社の内部管理報告では、セグメントに直接含まれない一般管理費およびこれらの活動における資金調達コストを配賦していません。これらの費用の監視および管理はそれぞれの部門が担当しています。これらの費用には、各部門が利用する固定資産に関連する減価償却費を含めるため、セグメント利益には含まれていません。

4 事業統合・売却に関する統合、取引およびその他の費用と共に、買収の結果認識された無形資産の償却費および棚卸資産に対するパーチェス法適用に伴う調整額の償却費、無形資産の減損損失、および、条件付対価の公正価値測定の見積り変更に関連する費用または収益が含まれます。

5 GAAPベースで算出したEPSとnon-GAAPベースで算出したEPSとの差額を表し、調整項目による影響額を当期の加重平均株式数で除した額とは異なる場合があります。

6 調整項目に対する見積法人税の影響が含まれます。2018年度第4四半期および通期の金額には、2017年における米国の税制改正に関連する暫定的な金額に対する調整額が含まれます。2017年度第4四半期および通期の金額には、米国の税制改正に関連する暫定的な負担額26億ドルが含まれます。また2017年度通期の金額には、特定の連邦所得税問題の解決に関連した2億3,400 万ドルの法人税額の正味減少、および連邦所得税問題の解決に関連した8,800万ドルの法人税額の正味減少が含まれます。


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MSDについて
MSDは1世紀以上にわたり、バイオ医薬品のグローバルリーダー企業として人々の生命を救い、人生を健やかにするために、世界で最も治療が困難な病気のための革新的な医薬品やワクチンの発見、開発、提供に挑みつづけてきました。MSDはMerck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.が各国(米国とカナダ以外)で事業を行う際に使用している名称です。医療用医薬品、ワクチン、バイオ医薬品およびアニマルヘルス製品の提供を通じてお客様と協力し、世界140カ国以上で事業を展開して革新的なヘルスケア・ソリューションを提供しています。また、さまざまなプログラムやパートナーシップを通じて、医療へのアクセスを推進する活動に積極的に取り組んでいます。MSDは今も、がん、生活習慣病、新種の動物病、アルツハイマー病、HIVやエボラなどの感染病をはじめとして、世界中で人々の命やコミュニティを脅かしている病気の治療や予防のために、研究開発の最前線に立ち続けています。MSDの詳細については、弊社ウェブサイト(www.msd.co.jp)やFacebookTwitterYouTubeをご参照ください。