2018年

2018年

 

2018年11月6日

報道関係各位

MSD株式会社

 

この参考資料は、Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.が2018年10月25日付(米国東部時間)に発表した2018年度第3四半期業績のプレスリリース Merck Announces Third-Quarter 2018 Financial Results を日本語に翻訳したもので、内容および解釈については英語が優先されます。

以下の医薬品は日本国内で発売しております。カナ表記は括弧内をご参考ください。
BRIDION®(ブリディオン®)、GARDASIL®(ガーダシル®)、ISENTRESS®(アイセントレス®)、JANUVIA®(ジャヌビア®)、KEYTRUDA®(キイトルーダ®)、PNEUMOVAX®(ニューモバックス®)、ZEPATIER®(エレルサ®、グラジナ®)、ZETIA®(ゼチーア®


参考資料

Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.
2018年度第3四半期決算発表


  • 2018年度第3四半期の全世界売上高は108億ドル
  • 2018年度第3四半期のGAAPベースのEPSは0.73ドル、non-GAAPベースでは1.19ドル
  • 2018年度通期の収益を421億ドル~427億ドルに修正(最小限の為替の影響を含む)
  • 2018年度通期のGAAPベースのEPSレンジを2.41ドル~2.47ドルに下方修正、2018年度通期のnon-GAAPベースのEPSレンジを4.30ドル~4.36ドルに上方修正(為替のマイナス影響約1%を含む)
  • 進行性または転移性腎細胞がんの初回治療として、KEYTRUDAとAxitinibを併用したKEYNOTE-426試験の結果が主要評価項目(全生存期間および無増悪生存期間)を達成
  • 四半期配当15%引き上げ(発行済株式1株当たり55セント)を発表、および追加の100億ドルの自社株買戻しを承認(50億ドルのASR(Accelerated Share Repurchase)プログラムを含む)

米国ニュージャージー州ケニルワース-- Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.(米国とカナダ以外ではMSD)は2018年10月25日、2018年度第3四半期の決算を発表しました。

会長兼最高経営責任者(CEO)ケネス・C・フレージャーは、「当第3四半期は力強い進展を遂げ、当社は株主の皆様および患者さんに継続的に価値を届ける体制を築くことができました。私たちの集中的な取り組みによって、たとえば、KEYTRUDAが世界中のがん患者さんに新たな価値をもたらし、業績の向上につながっています。またオンコロジーから、ワクチン、急性期治療・病院領域およびアニマルヘルスに至るまで、当社の幅広いパイプラインを引き続き進展させています。好調な業績とともに、今回の資本投資利益の報告で示されるように、当社のポートフォリオ戦略およびパイプラインにおける成長を強く確信しています」と述べています。

決算サマリー
決算サマリー

2018年度第3四半期の全世界での売上高は108億ドルとなり、為替のマイナス影響1%を含み、前年同期比で5%増となりました。2018年度第3四半期の売上高増加は、ヒトパピローマウイルス(HPV)関連がんおよびその他疾患を予防するGARDASIL 9(組換え沈降9価ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン)の米疾病予防管理センター(CDC)の小児ワクチン備蓄に関連する借り入れによる2017年度第3四半期の約2億4,000万ドルの売上高減少が一部起因しています。これには、2017年6月に発生したサイバー攻撃による一時的な生産の中止、および当初計画を上回る需要増加も部分的に影響しています。さらに、2017年度第3四半期の売上高は、そのサイバー攻撃に関連して一部の市場における売上高減少により、約1億3,500万ドルのマイナス影響を受けました。

2018年度第3四半期のGAAP(GAAP:一般に公正妥当と認められる会計基準)ベースの希薄化後EPSは0.73ドルでした。non-GAAPベースのEPSは1.19ドルで、事業統合・売却関連費用、事業再構築費用、Samsung Bioepis Co., Litd.(Samsung社)とのインスリングラルギンに関する提携の終了に伴う4億2,000万ドルの負担費用および特定のその他の項目を除外しています。2018年度四半期累計の決算数値は、添付の表に記載しています。

オンコロジーパイプラインハイライト
当社の抗PD-1抗体KEYTRUDA(ペムブロリズマブ)、アストラゼネカ社との共同開発・商業化を進めるPARP阻害剤Lynparza(オラパリブ)、およびエーザイ社と共同開発・商業化を進める経口チロシンキナーゼ阻害剤Lenvima(レンバチニブメシル酸塩)の開発プログラムをさらに進展させ、当社のオンコロジープログラムは引き続き拡大しました。

KEYTRUDA

  • KEYNOTE-189試験の結果に基づき、EGFR遺伝子変異またはALK融合遺伝子を伴わない転移性非扁平上皮非小細胞肺がん(NSCLC)患者の初回治療におけるペメトレキセドおよびプラチナ製剤化学療法とKEYTRUDAとの併用療法で米国食品医薬品局(FDA)および欧州委員会(EC)の承認を取得したことを発表。
  • ピボタル第3相試験KEYNOTE-042の結果に基づき、PD-L1陽性(TPS:腫瘍細胞のうち PD-L1陽性細胞の割合が1%以上)のEGFR遺伝子変異およびALK融合遺伝子陰性の局所進行または転移性の非扁平上皮および扁平上皮NSCLC患者に対する初回治療として、KEYTRUDAの単独療法に関する新規の生物製剤追加承認申請(sBLA)がFDAの優先審査対象に指定されたことを発表。FDAは処方薬ユーザー・フィー法(PDUFA)に基づき2019年1月11日を期日に指定。
  • 進行性または転移性腎細胞がんの初回治療として、KEYTRUDAとファイザー社のアキシチニブの併用療法を評価するピボタル第3相試験KEYNOTE-426の主要な結果を発表。KEYNOTE-426では、この併用療法によりスニチニブと比較して統計学的に有意で臨床的に意味のある生存期間の改善が示され、全生存期間(OS)および無増悪生存期間(PFS)の主要評価項目を達成。
  • 再発または転移性頭頸部扁平上皮がん(HNSCC)の初回治療としてのKEYTRUDAの単独療法および化学療法との併用療法を検討したピボタル第3相試験KEYNOTE-048の中間結果を発表。KEYNOTE-048では、この単独療法および併用療法により標準治療と比較して有意なOSの改善が示され、主要評価項目を達成。これらの結果は、欧州臨床腫瘍学会(ESMO)2018年次総会で発表。
  • 欧州医薬品庁(EMA)のヒト用医薬品委員会(CHMP)は、ピボタル第3相試験EORTC1325/KEYNOTE-054において、KEYTRUDAによる無再発生存期間の有益性に基づき、悪性黒色腫患者を対象としたKEYTRUDAの術後補助療法に関する肯定的見解を採択したことを発表。
  • 治療歴のある高リスク筋層非浸潤性膀胱がん患者を対象にKEYTRUDAを評価する第2相試験KEYNOTE-057の結果をESMO 2018年次総会で初めて発表。KEYTRUDAは40%近い完全奏効率を達成。

Lynparza

  • 当社とアストラゼネカ社は、プラチナ製剤を含む標準的な化学療法による初回治療後に完全奏効または部分奏効を示した、BRCA遺伝子変異陽性(BRCAm)の新たに進行卵巣がんと診断された患者を対象とした維持療法としてLynparzaを評価する第3相SOLO-1試験から得られた詳細な結果を発表。Lynparzaはプラセボと比較してPFSの統計学的に有意で臨床的に意味のある改善を示し、病勢進行または死亡のリスクを70%低減。41か月経過時点のフォローアップ調査では、プラセボ投与患者の13.8か月に対し、Lynparza投与患者のPFS中央値は未到達でした。これらの結果は、ESMO 2018年次総会と同時にNew England Journal of Medicine誌のオンライン版で発表。

Lenvima

  • 当社とエーザイ社は、切除不能な肝細胞がん患者に対する初回治療薬としてLenvimaをFDAが承認したことを発表。また同じ使用法で中国では中国国家医薬品監督管理局および欧州ではECがLenvimaを承認したことを発表。
  • 当社とエーザイ社は、マイクロサテライト不安定性が低頻度または陰性、あるいはDNA ミスマッチ修復機能を有し、少なくとも1回の全身治療歴のある進行性および/または転移性の子宮内膜がん患者に対する治療候補として、LenvimaとKEYTRUDAの併用療法をFDAがブレークスルー・セラピーに指定したことを発表。Lenvimaのブレークスルー・セラピー指定は3回目、またKEYTRUDAとLenvimaの併用療法のブレークスルー・セラピー指定は2回目。

その他のオンコロジーパイプラインハイライト
当社の早期パイプラインから得られた臨床データは、10月のESMO 2018年次総会で発表されました。また、その他のプログラムにおける追加データは、11月のがん免疫学会議(SITC)で発表される予定です。

  • ESMO 2018では、当社の早期パイプラインから多くのデータセットを発表:
    • 進行固形がんまたはリンパ腫患者を対象に、単独療法およびKEYTRUDAとの併用療法を検討する当社の第1相試験から得られたSTINGアゴニスト(MK-1454)のfirst-in-humanデータ
    • 進行性または再発性腫瘍に対する当社の第1/2相試験から得られたRIG-I(MK-4621)データ
    • NSCLCおよび膀胱がんに対するKEYTRUDAとの併用療法を検討する当社の第1相KEYNOTE-200試験から得られたCAVATAKデータ
    • 進行固形がんに対するKEYTRUDAとの併用療法を検討する当社の第1相試験から得られたCTLA-4(MK-1308)データ
  • SITC 2018では、次のデータセットを発表予定:
    • 進行固形がんに対する単独療法およびKEYTRUDAとの併用療法を検討する当社の第1相試験から得られたLAG3(MK-4280)データ
    • 固形がんに対する単独療法およびKEYTRUDAとの併用療法を検討する当社の第1相試験から得られたTIGIT(MK-7684)データ
    • ILT4(MK-4830)前臨床データ

その他のパイプラインハイライト
当社は、ワクチン、抗生物質およびHIVのパイプラインの開発を引き続き進展させました。

  • GARDASIL 9について、年齢を27~45歳の男女に拡大した適応をFDAは承認。
  • 院内肺炎または人工呼吸器関連肺炎患者を対象とした抗菌薬ZERBAXA(ceftolozane/tazobactam)を評価する第3相臨床試験において、28日総死亡率および治癒判定時点での臨床的治癒率に基づき、実薬対照のメロペネムに対する非劣性を示し、主要評価項目を達成したことを発表。これらの結果に基づき、ZERBAXAの新規適応としてFDAおよびEMAに追加承認申請を提出予定。
  • 抗HIV薬による治療経験のない成人HIV-1感染患者に対する、新規HIV-1治療薬の2剤(DELSTRIGOおよびPIFELTRO)がFDAの承認を取得したことを発表。DELSTRIGOは、新たな非核酸系逆転写酵素阻害薬のドラビリン(100 mg)、ラミブジン(3TC、300 mg)、テノホビルジソプロキシルフマル酸塩(TDF、300 mg)を含有する1日1回投与の固定用量配合錠で、PIFELTROはドラビリン(100 mg)を含有し、他の抗HIV薬と併用投与する。EMAのCHMPは、過去または現在、非核酸系逆転写酵素阻害薬、ラミブジンまたはテノホビルに対する耐性を持たない成人HIV-1感染患者の治療薬として、DELSTRIGOおよびPIFELTROの販売承認を推奨する肯定的見解を採択。

2018年度第3四半期の業績
以下の表は当社の医薬品の売上高上位製品およびアニマルヘルス製品の売上高総額を表しています。

医薬品の売上高上位製品およびアニマルヘルス製品の売上高総額

医薬品の業績 2018年度第3四半期の医薬品売上高は、為替のマイナス影響2%を含み、5%増の97億ドルとなりました。この増加は主に、上記の決算サマリーで記載した要因に加えて、オンコロジーおよび急性期治療・病院領域の成長によるもので、ウイルス関連製品の売上高減少、および複数の製品における独占販売権の喪失が引き続き影響していることにより一部相殺されました。

オンコロジー領域の増加は、KEYTRUDAの顕著な成長によるもので、世界的な適応症追加に伴う上市が続いていることを反映しています。KEYTRUDAはNSCLC患者の初回治療として承認されている唯一の抗PD-1抗体であり、力強い進展をもたらしています。さらにオンコロジー領域の売上高は、Lynparzaに関連する提携収益4,900万ドルおよびLenvimaに関連する提携収益4,300万ドルを反映しています。これらは、製品売上高からの収益、正味の製品売上原価および商業化コストにおける当社の負担費用を示しています。

急性期治療・病院領域の成長は、外科手術処置時の成人患者を対象にした筋弛緩薬ロクロニウム臭化物またはベクロニウム臭化物の回復剤であるBRIDION注射液100mg/mL(スガマデクスナトリウム)の米国における堅調な需要、ならびに侵襲性真菌感染症の予防薬であるNOXAFIL(ポサコナゾール)の世界的に堅調な需要を反映しています。

ワクチンの業績は、HPVによるがん、およびその他のHPV関連疾患を予防するGARDASIL(組み換え沈降4価(6、11、16、18型)ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン)およびGARDASIL 9の売上高増加を反映しています。これは、2017年度第3四半期に発表した米国CDCの小児ワクチン備蓄に関連する借り入れ、および国際市場における成長(主に欧州での売上高増加および現在進行している中国での上市)に起因しています。ワクチンの業績は、帯状疱疹の予防を目的としたワクチンであるZOSTAVAX(帯状疱疹生ワクチン)の顕著な売上高減少によるマイナス影響を受けました。この売上高減少は主に、2017年10月に米国予防接種諮問委員会によって優先的な推奨を受けた競合製品の承認取得によるものです。当社は、今後のZOSTAVAXの売上高は、この競合により引き続きマイナス影響を受けるものと予想しています。

当四半期の医薬品売上高の増加は、ウイルス関連製品の売上高減少により一部相殺されました。この売上高減少は主に、ジェノタイプ1または4型のC型慢性肝炎治療薬ZEPATIER(エルバスビル/グラゾプレビル)の顕著な売上高減少を反映しています。このZEPATIERの売上高減少は、競合品の増加および患者数の減少によるもので、当社は、今後も売上高減少が続くと予想しています。

また当四半期の医薬品売上高の増加は、LDLコレステロール低下薬のZETIA(エゼチミブ)およびVYTORIN(エゼチミブ/シンバスタチン)が独占販売権を喪失したこと、および炎症性疾患の治療薬であるREMICADE(インフリキシマブ)の欧州の販売地域におけるバイオシミラーとの競合による継続的な影響によっても、一部相殺されました。

アニマルヘルス
アニマルヘルスの2018年度第3四半期の全世界での売上高は、為替のマイナス影響4%を含み、前年同期比で2%増の10億ドルでした。この成長は主に、コンパニオンアニマル関連製品の売上高増加によるもので、最大12週間にわたり効果が持続する犬猫用ノミ・ダニ予防治療薬BRAVECTO(フルララネル)がけん引しました。さらに、この成長は家畜類製品(反芻動物および養鶏関連製品など)の売上高増加にもけん引されました。

2018年度第3四半期におけるアニマルヘルスのセグメント利益は、2017年度第3四半期の3億8,900万ドルに比べ5%増の4億900万ドルでした3

2018年度第3四半期の費用、EPSおよび関連情報
以下の表は、費用に関する抜粋情報を表しています。

費用に関する抜粋情報

GAAPベースの費用、EPSおよび関連情報
GAAPベースでは、2018年度第3四半期の売上高総利益率は66.5%で、2017年度第3四半期では68.0%でした。2018年度第3四半期における売上高総利益率の減少は、主にSamsung社との提携の終了に関連する負担費用によるものです。この減少は、為替のプラス影響および2017年度第3四半期に計上したサイバー攻撃に関連する費用により一部相殺されました。さらに、この利益率の減少は、事業統合・売却関連費用および事業再構築費用の純減(売上高総利益率に及ぼす影響が、2017年度第3四半期の7.7%ポイントに対し、2018年度第3四半期は6.3%ポイントに低下)によっても一部相殺されました。

2018年度第3四半期の販売費および一般管理費は、前年同期比で1%減の24億ドルでした。これは、直接販売費および販売促進費の減少、ならびに為替のプラス影響を反映していますが、管理費の増加により大きく相殺されました。

2018年度第3四半期の研究開発費は21億ドルで、2017年度第3四半期では44億ドルでした。この減少は主に、2017年度第3四半期に計上したアストラゼネカ社との提携の締結に関連する負担費用23.5億ドル、ならびに進行中の研究開発の減損損失の減少によるものですが、臨床開発費の増加(特にオンコロジー領域)、ライセンシング費の増加および開発候補品の発見/初期の医薬品開発への投資により一部相殺されました。

2018年度第3四半期のGAAPベースのEPSは0.73ドル、2017年度第3四半期では(0.02)ドルでした。

non-GAAPベースの費用、EPSおよび関連情報
non-GAAPベースでは、2018年度第3四半期の売上高総利益率は76.7%で、2017年度第3四半期では75.7%でした。2018年度第3四半期における売上高総利益率の増加は、主に為替のプラス影響および2017年度第3四半期に計上したサイバー攻撃に関連する費用によるものです。

2018年度第3四半期のnon-GAAPベースの販売費および一般管理費は、前年同期比とほぼ同じ水準で24億ドルでした。これは、直接販売費および販売促進費の減少、ならびに為替のプラス影響を反映していますが、管理費の増加により相殺されました。

2018年度第3四半期のnon-GAAPベースの研究開発費は、前年同期比で15%増の21億ドルでした。この増加は主に、臨床開発費の増加(特にオンコロジー領域)、ライセンシング費の増加および開発候補品の発見/初期の医薬品開発への投資によるものです。

2018年度第3四半期のnon-GAAPベースのEPSは1.19ドル、2017年度第3四半期では1.11ドルでした。

当期純利益およびEPSのGAAPベースからnon-GAAPベースへの調整は、以下の表のとおりです。

当期純利益およびEPSのGAAPベースからnon-GAAPベースへの調整

業績見通し
現在の為替水準を基準に最小限の為替の影響を含み、2018年度通期の収益を421億ドルから427億ドルに修正しました。

2018年度通期のGAAPベースのEPSレンジを2.41ドル~2.47ドルに下方修正しました。このGAAPベースのEPSレンジの修正は、Samsung社との提携の終了に関連する負担費用の計上が反映されています。現在の為替水準を基準に為替のマイナス影響約1%を含み、2018年度通期のnon-GAAPベースのEPSレンジを4.30ドル~4.36ドルに上方修正しました。このnon-GAAPベースのEPSレンジは、事業統合・売却関連費用、事業再構築計画関連費用、エーザイ社との提携の締結に関連する負担費用、Viralytics社の買収に関連する負担費用、Samsung社との提携の終了に関連する負担費用および特定のその他の項目を除外しています。

以下の表は、当社の2018年の業績ガイダンスの要約を表しています。

2018年の業績ガイダンスの要約

2018年度のGAAPベースの予想EPSからnon-GAAPベースのEPSへの調整、およびnon-GAAPベースのEPSからの控除項目は以下の表のとおりです。

2018年度のGAAPベースの予想EPSからnon-GAAPベースのEPSへの調整、およびnon-GAAPベースのEPSからの控除項目

2018年度通期のGAAPベースの実効税率は、上記項目から約7.0%ポイントのマイナス影響を受け、26.0%から27.0%と予想しています。


資本分配
当社の取締役会は、四半期配当の15%引き上げ(発行済み普通株式1株当たり0.48ドルから0.55ドルに引き上げ)を承認しました。配当は、2018年12月17日の営業終了時時点に登録されている株主の方々に対して、2019年1月8日に支払われます。また当社の取締役会は、取得期限を定めない追加の100億ドルの自社株買戻しも承認しました。この承認により、当社は50億ドルのASR(Accelerated Share Repurchase)プログラムを開始しました。 さらに、今年2月に発表した120億ドルの投資から40億ドルを上乗せし、2022年までに約160億ドルの新規投資を予定しています。


Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.について
Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.は1世紀以上にわたり、バイオ医薬品のグローバルリーダー企業として人々の生命を救い、人生を健やかにするために、世界で最も治療が困難な病気のための革新的な医薬品やワクチンの発見、開発、提供に挑みつづけてきました。Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.は、米国およびカナダ以外の地域ではMSDの名称で知られています。医療用医薬品、ワクチン、バイオ医薬品およびアニマルヘルス製品の提供を通じてお客さまと協力し、世界140カ国以上で事業を展開して革新的なヘルスケア・ソリューションを提供しています。また、さまざまなプログラムやパートナーシップを通じて、医療へのアクセスを推進する活動に積極的に取り組んでいます。MSDは今も、がん、生活習慣病、新種の動物病、アルツハイマー病、HIVやエボラなどの感染病をはじめとして、世界中で人々の命やコミュニティを脅かしている病気の治療や予防のために、研究開発の最前線に立ち続けています。詳細については当社ウェブサイトやMerck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.の TwitterFacebookInstagramYouTubeおよび、Linkedlnをご参照ください。


Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.の将来に関する記述
Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.(以下、当社)発行のこのニュースリリースには、米国の1995年私的証券訴訟改革法(the Private Securities Litigation Reform Act of 1995)の免責条項で定義された「将来に関する記述」が含まれています。これらの記述は、当社の経営陣の現時点での信条と期待に基づくもので、相当のリスクと不確実性が含まれています。新薬パイプラインに対する承認取得またはその製品化による収益を保証するものではありません。予測が正確性に欠けていた場合またはリスクもしくは不確実性が現実化した場合、実際の成果が、将来に関する記述で述べたものと異なる場合も生じます。

リスクと不確実性には、業界の一般的な状況および競争環境、金利および為替レートの変動などの一般的な経済要因、医薬品業界の規制やヘルスケア関連の米国法および国際法が及ぼす影響、ヘルスケア費用抑制の世界的な傾向、競合他社による技術的進歩や新製品開発および特許取得、承認申請などの新薬開発特有の問題、当社による将来の市況予測の正確性、製造上の問題または遅延、国際経済および政府の信用リスクなどの金融不安、画期的製品に対する当社の特許権やその他の保護の有効性への依存、特許訴訟や規制措置の対象となる可能性等がありますが、これらに限定されるものではありません。

当社は、新たな情報、新たな出来事、その他いかなる状況が加わった場合でも、将来に関する記述の更新を行う義務は負いません。将来に関する記述の記載と大きく異なる成果を招くおそれがあるこの他の要因については、当社に関するForm 10-Kの2017年度年次報告書およびSECのインターネットサイト(www.sec.gov)で入手できる米国証券取引委員会(SEC)に対するこの他の書類で確認できます。


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1 Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.に帰属する当期純利益(損失)。

2 Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.は、事業業績や傾向に関する分析への特定項目の性質による影響を考慮し、2018年度および2017年度の特定の項目の影響を除いたnon-GAAPベースの情報を提供しています。経営陣は、この情報が会社の決算結果および経営陣による業績評価方法に関する投資家の理解を深めるものと考えています。経営陣は、これらの指標を目標の設定や達成予測のため、またその他の基準で当社の業績を評価するために社内的に活用します。上級管理職の年間報酬の一部はnon-GAAPベースの収益およびnon-GAAPベースのEPSから支払われています。これはGAAPに基づき算出された情報に関する追加情報であって、その代わりとなるものではなく、また優先されるものでもありません。これらの項目についての詳細は、本報告書に添付された表2a(脚注を含む)を参照してください。

3 アニマルヘルスのセグメント利益は、セグメントに直接含まれるすべての材料費および製造費、販売費および一般管理費、研究開発費を差引いたセグメント売上高で構成されています。当社の内部管理報告では、セグメントに直接含まれない一般管理費およびこれらの活動における資金調達コストを配賦していません。これらの費用の監視および管理はそれぞれの部門が担当しています。これらの費用には、各部門が利用する固定資産に関連する減価償却費を含めるため、セグメント利益には含まれていません。

4 事業統合・売却に関する統合、取引およびその他の費用と共に、買収の結果認識された無形資産の償却費および棚卸資産に対するパーチェス法適用に伴う調整額の償却費、無形資産の減損損失、および、条件付対価の公正価値測定の見積り変更に関連する費用または収益が含まれます。

5 2018年1月1日に当社は、確定給付制度に関連する新たな会計基準を適用しました。この適用により、これまで製造、マーケティング、研究開発の一部として計上されていた退職給付費用(収益)はサービスコストを除きその他の費用(収益)に遡及的に再分類され、新たに報告されます。

6 GAAPベースで算出したEPSとnon-GAAPベースで算出したEPSとの差額を表し、調整項目による影響額を当期の加重平均株式数で除した額とは異なる場合があります。

7 調整項目に対する見積法人税の影響が含まれます。さらに2017年度第3四半期の金額には、特定の連邦所得税問題の解決に関連した2億3,400 万ドルの法人税額の正味減少が含まれます。