2018年

2018年

 

2018年8月3日

報道関係各位

MSD株式会社

 

この参考資料は、Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.が2018年7月27日付(米国東部時間)に発表した2018年度第2四半期業績のプレスリリース Merck Announces Second-Quarter 2018 Financial Results を日本語に翻訳したもので、内容および解釈については英語が優先されます。

以下の医薬品は日本国内で発売しております。カナ表記は括弧内をご参考ください。
BRIDION®(ブリディオン®)、GARDASIL®(ガーダシル®)、ISENTRESS®(アイセントレス®)、JANUVIA®(ジャヌビア®)、KEYTRUDA®(キイトルーダ®)、PNEUMOVAX®(ニューモバックス®)、ZEPATIER®(エレルサ®、グラジナ®)、ZETIA®(ゼチーア®


参考資料

Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.
2018年度第2四半期決算発表


  • 2018年度第2四半期の全世界売上高は、為替のプラス影響1%を受け前年同期比5%増の105億ドル
  • 2018年度第2四半期のGAAPベースのEPSは0.63ドル、non-GAAPベースでは1.06ドル
  • 2018年度通期の収益を420億ドル~428億ドルに修正(若干の為替のプラス影響を含む)
  • 2018年度通期のGAAPベースのEPSレンジを2.51ドル~2.59ドルに上方修正、2018年度通期のnon-GAAPベースのEPSレンジを4.22ドル~4.30ドルに上方修正(ともに為替のマイナス影響約1%を含む)
  • NSCLCの初回治療としてKEYTRUDAを評価する第3相試験KEYNOTE-407およびKEYNOTE-042から得られた肯定的な結果がASCO 2018で発表され、継続的なリーダーシップを発揮 。米国では、KEYNOTE-407試験におけるsBLAがPDUFAに基づき、2018年10月30日を期限に優先審査中
  • 前治療ラインが無効であった切除不能または転移性悪性黒色腫の成人患者に対する治療薬として、KEYTRUDAが中国で承認を取得。進行性悪性黒色腫に対して中国で承認された最初で唯一の抗PD-1抗体

米国ニュージャージー州ケニルワース-- Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.(米国とカナダ以外ではMSD)は2018年7月27日、2018年度第2四半期の決算を発表しました。

会長兼最高経営責任者(CEO)ケネス・C・フレージャーは、「当第2四半期は、KEYTRUDA、GARDASIL、BRIDIONやその他の製品において、グローバル規模でコマーシャル活動に注力したことで、当社のビジネスに成長がもたらされました。私たちは、がん免疫療法におけるリーダーシップをさらに強固なものとし、アニマルヘルスを含む重要な成長の柱とともに、当社が堅調なビジネスを続けるものと確信しています」と述べています。

決算サマリー
決算サマリー

2018年度第2四半期の全世界での売上高は105億ドルとなり、為替のプラス影響1%を含み、前年同期比で5%増となりました。

2018年度第2四半期のGAAP(GAAP:一般に公正妥当と認められる会計基準)ベースの希薄化後EPSは0.63ドルでした。non-GAAPベースのEPSは1.06ドルで、事業統合・売却関連費用、事業再構築費用および特定のその他の項目を除外しています。2018年度四半期累計の決算数値は、添付の表に記載しています。

オンコロジーパイプラインハイライト
当社の抗PD-1抗体KEYTRUDA(ペムブロリズマブ)、アストラゼネカ社との共同開発および商業化を進めるPARP阻害剤Lynparza(オラパリブ)、およびエーザイと共同開発および商業化を進める経口チロシンキナーゼ阻害剤Lenvima(レンバチニブメシル酸塩)の開発プログラムをさらに進展させ、当社のオンコロジープログラムは引き続き拡大しました。

KEYTRUDA
  • PD-L1の発現にかかわらず、転移性扁平上皮非小細胞肺がん(NSCLC)に対する初回治療として、KEYTRUDAの生物製剤追加承認申請(sBLA)が米国食品医薬品局(FDA)に受理されたことを発表。このsBLAは、American Society of Clinical Oncology(ASCO)の2018年年次総会で発表されたピボタル第3相試験KEYNOTE-407の全奏効率(ORR)に基づき、適応症追加の迅速承認を申請。FDAは処方薬ユーザー・フィー法(PDUFA)に基づき、2018年10月30日を期日に優先審査対象に指定。進行性NSCLCにおけるKEYTRUDAの生存期間の延長効果を示した5つ目の試験として、全生存期間(OS)の有意な改善を示す追加データも発表。
  • PD-L1発現の割合が1%以上のEGFR遺伝子変異およびALK融合遺伝子陰性の局所進行または転移性の非扁平上皮および扁平上皮NSCLCに対する初回治療としてKEYTRUDAの単独療法を評価するピボタル第3相試験KEYNOTE-042の結果を発表。KEYNOTE-042試験において、KEYTRUDAの単独療法は、プラチナ製剤ベースの化学療法と比較してOSの有意な延長を示した。これらの結果は、ASCO 2018のプレナリーセッションおよびプレスプログラム期間中に発表。
  • 治療歴のある進行性小細胞肺がん(SCLC)の患者を対象にKEYTRUDAの単独療法を評価する第2相試験KEYNOTE-158のコホートから得られた中間データを発表。SCLCコホートの患者において、主要評価項目のORRは18.7%を示した。また事前に設定された探索的分析では、PD-L1陽性患者(Combined Positive Score;CPS≧1)におけるORRは35.7%を示した。これらの結果および他のKEYNOTE-158のSCLCコホートから得られた結果は、ASCO 2018で初めて発表。
  • 再発または転移性の頭頸部扁平上皮がん(HNSCC)のPD-L1陽性患者(CPS≧20)を対象に、初回治療としてのKEYTRUDAの単独療法を検討したピボタル第3相試験KEYNOTE-048において、主要評価項目のOSを達成したことを発表。KEYTRUDAは、初回治療として再発または転移性のHNSCCでOSの延長を示した初の抗 PD-1 抗体。もう一つの主要評価項目である、PD-L1陽性患者(CPS≧20)の無増悪生存期間(PFS)は、中間解析の時点において達成されず。これらの結果は、今後の学会で発表され、各国の規制当局に提出される予定。
  • 前治療ラインが無効であった切除不能または転移性悪性黒色腫の成人患者に対する治療薬としてKEYTRUDAを中国国家医薬品監督管理局が承認したことを発表。進行性悪性黒色腫に対して中国で承認された最初で唯一の抗PD-1抗体。
  • FDAは、ASCO 2018で発表された第2相試験KEYNOTE-224から得られたデータに基づき、治療歴のある進行性肝細胞がん患者に対する治療薬としてKEYTRUDAの承認を求める新規のsBLAを優先審査対象として受理および指定。FDAはPDUFAに基づき2018年11月9日を期日に指定。
  • 切除後の再発リスクが高いステージIIIの悪性黒色腫に対するKEYTRUDAの術後補助療法について、FDAが新規のsBLAを標準審査対象として受理し、PDUFAに基づき2019年2月16日を期日に指定したことを発表。このsBLAは、当社とEORTC(European Organisation for Research and Treatment of Cancer)が共同で実施するピボタル第3相試験EORTC1325/KEYNOTE-054において、KEYTRUDAが無再発生存期間を有意に延長した結果に基づき申請。
  • FDAは、KEYTRUDAの奏効率および奏効期間のデータに基づき、迅速承認制度で以下の2つの新規適応症を承認:
    • 難治性または2種類以上の治療ラインの実施後に再発した、縦隔原発B細胞性大細胞型リンパ腫の成人および小児の患者に対する治療
    • FDAが承認した検査でPD-L1陽性と判定され、化学療法中または化学療法後に疾患進行を認めた再発または転移性の子宮頸がん患者に対する治療

Lynparza
当社とアストラゼネカ社は、Lynparza錠の無作為化二重盲検プラセボ対照第3相SOLO-1試験から得られた肯定的な結果を発表。BRCA遺伝子変異陽性(BRCAm)の進行性卵巣がん患者を対象に、初回治療としてのLynparzaによる維持療法は、プラセボと比較してPFSの統計学的に有意で臨床上意味のある改善を示した。

  • 当社とアストラゼネカ社は、「がん化学療法治療歴のあるBRCA遺伝子変異陽性かつHER2陰性の手術不能または再発乳癌」の治療薬として、Lynparza錠が日本の医薬品医療機器総合機構(PMDA)の審査を経て承認されたことを発表。
  • 当社とアストラゼネカ社は、BRCA遺伝子変異の有無にかかわらず、プラチナ製剤ベースの化学療法に奏効(完全奏効または部分奏効)しているプラチナ製剤感受性の再発高悪性度上皮卵巣がん、卵管がんまたは原発性腹膜がん患者の維持療法として、Lynparza錠の使用を欧州医薬品庁(EMA)が承認したことを発表。
  • 当社とアストラゼネカ社は、転移性去勢抵抗性前立腺がん患者を対象にした第2相08試験において、現在の標準治療であるabiraterone単独療法と比較で、Lynparzaとabirateroneの併用療法が画像診断に基づくPFSの中央値で臨床的に改善したデータを発表。

Lenvima
当社とエーザイは、4つのがん腫(切除不能な肝細胞がん、頭頸部扁平上皮がん、進行性腎細胞がんおよび進行性子宮内膜がん)を対象としたLenvimaとKEYTRUDAの併用療法に関する新しいデータおよび分析から得られた結果を発表しました。このデータはASCO 2018における発表内容に含まれます。

その他のパイプラインハイライト
当社は、ワクチンおよびHIVのパイプラインの開発もまた引き続き進展させています。

  • FDAは、当社の9価ヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチンであるGARDASIL 9(組換え沈降9価ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン)について、GARDASIL 9がカバーする9つのHPV型に起因するがんやその他の疾患の予防の適応を27~45歳の男女に拡大するための新規のsBLAを受理。FDAはPDUFAに基づき2018年10月6日を期日に優先審査対象に指定。
  • 16〜26歳の女児および女性を対象としたGARDASIL 9の使用を中国国家医薬品監督管理局が承認。
  • 抗レトロウイルス薬未治療HIV-1感染症成人患者において、開発中の非核酸系逆転写酵素阻害剤(Non-Nucleoside Reverse Transcriptase Inhibitor、NNRTI)であるdoravirine (DOR)を他の抗レトロウイルス薬と併用して投与した場合の、有効性と安全性を評価する第3相試験DRIVE-FORWARDの投与開始後96週目データを発表。1日1回投与のDORとエムトリシタビン/テノホビルジソプロキシルフマル酸塩(FTC/TDF)またはアバカビル/ラミブジン(ABC/3TC)で治療したグループにおいて、HIV感染症患者の73.1%でHIV-1 RNA量を50コピー/mL未満に抑制。これに対して1日1回投与のリトナビルでブーストしたダルナビル(DRV+r)とFTC/TDFまたはABC/3TCで治療したグループでは66.0%。これらの試験結果は、第22回国際エイズ学会のlate-breaking abstractで発表。

2018年度第2四半期の業績
以下の表は当社の医薬品の売上高上位製品およびアニマルヘルス製品の売上高総額を表しています。

医薬品の売上高上位製品およびアニマルヘルス製品の売上高総額

医薬品の業績
2018年度第2四半期の医薬品売上高は、為替のプラス影響3%を含み、6%増の93億ドルとなりました。この増加は主に、オンコロジー、ワクチンおよび急性期治療・病院領域の成長によるもので、ウイルス関連製品の売上高減少、および複数の製品における独占販売権の喪失が引き続き影響していることにより一部相殺されました。

オンコロジー領域の増加は、KEYTRUDAの顕著な成長によるもので、世界的な適応症追加に伴う上市が続いていることを反映しています。KEYTRUDAはNSCLC患者の初回治療として承認されている唯一の抗PD-1抗体であり、力強い進展をもたらしています。さらにオンコロジー領域の売上高は、Lynparzaに関連する提携収益4,400万ドルおよびLenvimaに関連する提携収益3,500万ドルを反映しています。これらは、製品売上高からの収益、正味の製品売上原価および商業化コストにおける当社の負担費用を示しています。

ワクチンの成長は、HPVによるがん、およびその他のHPV関連疾患を予防するGARDASIL(組み換え沈降4価(6、11、16、18型)ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン)およびGARDASIL 9の売上高増加に主にけん引され、アジア太平洋地域における成長を反映しています。この売上高成長は主に、現在進行している中国での上市、および欧州での成長によるものですが、米国における2回接種レジメンへの継続的な移行による売上高減少により一部相殺されました。ワクチンの業績は、帯状疱疹の予防を目的としたワクチンであるZOSTAVAX(帯状疱疹生ワクチン)の顕著な売上高減少によるマイナス影響を受けました。この売上高減少は主に、2017年10月に米国予防接種諮問委員会によって優先的な推奨を受けた競合製品の承認取得によるものです。当社は、今後のZOSTAVAXの売上高は、この競合により引き続きマイナス影響を受けるものと予想しています。

急性期治療・病院領域の成長は、外科手術処置時の成人患者を対象にした筋弛緩薬ロクロニウム臭化物またはベクロニウム臭化物の回復剤であるBRIDION注射液100mg/mL(スガマデクスナトリウム)の世界的に堅調な需要を反映しています。

当四半期の医薬品売上高の増加は、ウイルス関連製品の売上高減少により一部相殺されました。この売上高減少は主に、ジェノタイプ1または4型のC型慢性肝炎治療薬ZEPATIER(エルバスビル/グラゾプレビル)の顕著な売上高減少を反映しています。このZEPATIERの売上高減少は、競合品の増加および患者数の減少によるもので、当社は、今後も売上高減少が続くと予想しています。

また当四半期の医薬品売上高の増加は、LDLコレステロール低下薬のZETIA(エゼチミブ)が2016年後半に、VYTORIN(エゼチミブ/シンバスタチン)が2017年4月に米国における独占販売権を喪失したこと、および炎症性疾患の治療薬であるREMICADE(infliximab)の欧州の販売地域におけるバイオシミラーとの競合による継続的な影響によっても、一部相殺されました。

アニマルヘルス
アニマルヘルスの2018年度第2四半期の全世界での売上高は、為替のプラス影響2%を含み、前年同期比で14%増の11億ドルでした。この成長は、コンパニオンアニマル関連製品の売上高増加によるもので、最大12週間にわたり効果が持続する犬猫用ノミ・ダニ予防治療薬BRAVECTO(フルララネル)が主にけん引しました。一部、ノミ・ダニの流行時期の遅れおよび顧客の購入時期による影響を受けました。さらに、この成長は家畜類製品(養鶏、反芻動物および養豚関連製品など)にもけん引されました。

2018年度第2四半期におけるアニマルヘルスのセグメント利益は、2017年度第2四半期の3億9,500万ドルに比べ14%増の4億5,000万ドルでした3

2018年度第2四半期の費用、EPSおよび関連情報
以下の表は、費用に関する抜粋情報を表しています。

費用に関する抜粋情報

GAAPベースの費用、EPSおよび関連情報
GAAPベースでは、2018年度第2四半期の売上高総利益率は67.3%で、2017年度第2四半期では68.6%でした。2018年度第2四半期における売上高総利益率の減少は、主に資産計上している提携に関する将来のマイルストーンペイメントの償却、製造差異の償却、2017年6月のサイバー攻撃による一部影響および為替のマイナス影響によるものです。この売上高総利益率の減少は、事業統合・売却関連費用および事業再構築費用の純減(売上高総利益率に及ぼす影響が、2017年度第2四半期の8.7%ポイントに対し、2018年度第2四半期は7.1%ポイントに低下)により一部相殺されました。

2018年度第2四半期の販売費および一般管理費は、前年同期比とほぼ同じ水準で25億ドルでした。これは、為替のマイナス影響および管理費の増加を反映していますが、販売促進費および直接販売費の減少により相殺されました。

2018年度第2四半期の研究開発費は23億ドルで、2017年度第2四半期では18億ドルでした。この増加は主に、Viralytics Limited(Viralytics社)の買収に関する負担費用の3億4,400万ドル、臨床開発費の増加(特にオンコロジー領域における提携)、および初期の医薬品開発への投資によるものです。

2018年度第2四半期のGAAPベースのEPSは0.63ドル、2017年度第2四半期では0.71ドルでした。

non-GAAPベースの費用、EPSおよび関連情報
non-GAAPベースでは、2018年度第2四半期の売上高総利益率は74.4%で、2017年度第2四半期では77.3%でした。2018年度第2四半期における売上高総利益率の減少は、主に資産計上している提携に関する将来のマイルストーンペイメントの償却、製造差異の償却、2017年6月のサイバー攻撃による一部影響および為替のマイナス影響によるものです。

2018年度第2四半期のnon-GAAPベースの販売費および一般管理費は、前年同期比とほぼ同じ水準で25億ドルでした。これは、為替のマイナス影響および管理費の増加を反映していますが、販売促進費および直接販売費の減少により相殺されました。

2018年度第2四半期のnon-GAAPベースの研究開発費は、前年同期比で9%増の19億ドルでした。この増加は主に、臨床開発費の増加(特にオンコロジー領域における提携)、および初期の医薬品開発への投資によるものです。

2018年度第2四半期のnon-GAAPベースのEPSは1.06ドル、2017年度第2四半期では1.01ドルでした。

当期純利益およびEPSのGAAPベースからnon-GAAPベースへの調整は、以下の表のとおりです。

当期純利益およびEPSのGAAPベースからnon-GAAPベースへの調整

業績見通し
現在の為替水準を基準に若干の為替のプラス影響を含み、2018年度通期の収益を420億ドルから428億ドルに修正しました。

2018年度通期のGAAPベースのEPSレンジを2.51ドル~2.59ドルに上方修正しました。2018年度通期のnon-GAAPベースのEPSレンジを4.22ドル~4.30ドルに上方修正しました。ともに現在の為替水準を基準に為替のマイナス影響約1%を含みます。このnon-GAAPベースのEPSレンジは、事業統合・売却関連費用、事業再構築計画関連費用、エーザイとの提携の締結に関連する負担費用、Viralytics社の買収に関連する負担費用および特定のその他の項目を除外しています。

以下の表は、当社の2018年の業績ガイダンスの要約を表しています。

2018年の業績ガイダンスの要約

* non-GAAPベースの収益の調整はありません
** EPSガイダンス(2018)では株式数(希薄化を前提)を約27億株と仮定

2018年度のGAAPベースの予想EPSからnon-GAAPベースのEPSへの調整、およびnon-GAAPベースのEPSからの削除項目は以下の表のとおりです。

2018年度のGAAPベースの予想EPSからnon-GAAPベースのEPSへの調整、およびnon-GAAPベースのEPSからの削除項目

2018年度通期のGAAPベースの実効税率は、上記項目から約4.5%ポイントのマイナス影響を受け、23.0%から24.0%と予想しています。


Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.について
Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.は1世紀以上にわたり、バイオ医薬品のグローバルリーダー企業として人々の生命を救い、生活を改善するために、世界で最も治療が困難な病気のための革新的な医薬品やワクチンの製造に取り組んできました。Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.は、米国およびカナダ以外の地域ではMSDの名称で知られています。医療用医薬品、ワクチン、バイオ医薬品およびアニマルヘルス製品の提供を通じてお客さまと協力し、世界140カ国以上で事業を展開して革新的なヘルスケア・ソリューションを提供しています。また、さまざまなプログラムやパートナーシップを通じて、医療へのアクセスを推進する活動に積極的に取り組んでいます。MSDは今も、がん、生活習慣病、新種の動物病、アルツハイマー病、HIVやエボラなどの感染病をはじめとして、世界中で人々の命やコミュニティを脅かしている病気の治療や予防のために、研究開発の最前線に立ち続けています。詳細については当社ウェブサイトやMerck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.の TwitterFacebookInstagramYouTubeおよび、Linkedlnをご参照ください。


Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.の将来に関する記述
Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.(以下、当社)発行のこのニュースリリースには、米国の1995年私的証券訴訟改革法(the Private Securities Litigation Reform Act of 1995)の免責条項で定義された「将来に関する記述」が含まれています。これらの記述は、当社の経営陣の現時点での信条と期待に基づくもので、相当のリスクと不確実性が含まれています。新薬パイプラインに対する承認取得またはその製品化による収益を保証するものではありません。予測が正確性に欠けていた場合またはリスクもしくは不確実性が現実化した場合、実際の成果が、将来に関する記述で述べたものと異なる場合も生じます。

リスクと不確実性には、業界の一般的な状況および競争環境、金利および為替レートの変動などの一般的な経済要因、医薬品業界の規制やヘルスケア関連の米国法および国際法が及ぼす影響、ヘルスケア費用抑制の世界的な傾向、競合他社による技術的進歩や新製品開発および特許取得、承認申請などの新薬開発特有の問題、当社による将来の市況予測の正確性、製造上の問題または遅延、国際経済および政府の信用リスクなどの金融不安、画期的製品に対する当社の特許権やその他の保護の有効性への依存、特許訴訟や規制措置の対象となる可能性等がありますが、これらに限定されるものではありません。

当社は、新たな情報、新たな出来事、その他いかなる状況が加わった場合でも、将来に関する記述の更新を行う義務は負いません。将来に関する記述の記載と大きく異なる成果を招くおそれがあるこの他の要因については、当社に関するForm 10-Kの2017年度年次報告書およびSECのインターネットサイト(www.sec.gov)で入手できる米国証券取引委員会(SEC)に対するこの他の書類で確認できます。


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1 Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.に帰属する当期純利益

2 Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.は、事業業績や傾向に関する分析への特定項目の性質による影響を考慮し、2018年度および2017年度の特定の項目の影響を除いたnon-GAAPベースの情報を提供しています。経営陣は、この情報が会社の決算結果および経営陣による業績評価方法に関する投資家の理解を深めるものと考えています。経営陣は、これらの指標を目標の設定や達成予測のため、またその他の基準で当社の業績を評価するために社内的に活用します。上級管理職の年間報酬の一部はnon-GAAPベースの収益およびnon-GAAPベースのEPSから支払われています。これはGAAPに基づき算出された情報に関する追加情報であって、その代わりとなるものではなく、また優先されるものでもありません。これらの項目についての詳細は、本報告書に添付された表2a(脚注を含む)を参照してください。

3 アニマルヘルスのセグメント利益は、セグメントに直接含まれるすべての材料費および製造費、販売費および一般管理費、研究開発費を差引いたセグメント売上高で構成されています。当社の内部管理報告では、セグメントに直接含まれない一般管理費およびこれらの活動における資金調達コストを配賦していません。これらの費用の監視および管理はそれぞれの部門が担当しています。これらの費用には、各部門が利用する固定資産に関連する減価償却費を含めるため、セグメント利益には含まれていません。

4 事業統合・売却に関する統合、取引およびその他の費用と共に、買収の結果認識された無形資産の償却費および棚卸資産に対するパーチェス法適用に伴う調整額の償却費、無形資産の減損損失、および、条件付対価の公正価値測定の見積り変更に関連する費用または収益が含まれます。

5 2018年1月1日に当社は、確定給付制度に関連する新たな会計基準を適用しました。この適用により、これまで製造、マーケティング、研究開発の一部として計上されていた退職給付費用(収益)はサービスコストを除きその他の費用(収益)に遡及的に再分類され、新たに報告されます。

6 GAAPベースで算出したEPSとnon-GAAPベースで算出したEPSとの差額を表し、調整項目による影響額を当期の加重平均株式数で除した額とは異なる場合があります。


MSDについて
MSDは1世紀以上にわたり、バイオ医薬品のグローバルリーダー企業として人々の生命を救い、生活を改善するために、世界で最も治療が困難な病気のための革新的な医薬品やワクチンの製造に取り組んできました。MSDはMerck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.が各国(米国とカナダ以外)で事業を行う際に使用している名称です。医療用医薬品、ワクチン、バイオ医薬品およびアニマルヘルス製品の提供を通じてお客様と協力し、世界140カ国以上で事業を展開して革新的なヘルスケア・ソリューションを提供しています。また、さまざまなプログラムやパートナーシップを通じて、医療へのアクセスを推進する活動に積極的に取り組んでいます。MSDは今も、がん、生活習慣病、新種の動物病、アルツハイマー病、HIVやエボラなどの感染病をはじめとして、世界中で人々の命やコミュニティを脅かしている病気の治療や予防のために、研究開発の最前線に立ち続けています。MSDの詳細については、弊社ウェブサイト(www.msd.co.jp)やFacebookYouTubeをご参照ください。