2018年

2018年

 

2018年2月8日

報道関係各位

MSD株式会社

 

この参考資料は、Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.が2018年2月2日(米国東部時間)に発表した2017年度第4四半期および通期業績のプレスリリース Merck Announces Fourth-Quarter and Full-Year 2017 Financial Results を日本語に翻訳したもので、内容および解釈については英語が優先されます。

以下の医薬品およびアニマルヘルス用薬は本邦で発売しております。カナ表記は括弧内をご参考ください。
BRAVECTO®(ブラベクト®)、BRIDION®(ブリディオン®)、CANCIDAS®(カンサイダス®)、GARDASIL®(ガーダシル®)、ISENTRESS®(アイセントレス®)、JANUVIA®(ジャヌビア®)、KEYTRUDA®(キイトルーダ®)、NASONEX®(ナゾネックス®)、SINGULAIR®(シングレア®)、ZETIA®(ゼチーア®


参考資料

Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.
2017年度第4四半期および通期業績に関するお知らせ


  • 2017年度第4四半期の全世界売上高は、為替のプラス影響1%を受け前年同期比3%増の104億ドル、2017年度通期の全世界売上高は、前年同期比1%増の401億ドル
  • 米国の税制改正に関連する暫定的な負担費用26億ドルを受け、2017年度第4四半期のGAAPベースの1株当たり当期純利益(損失)(EPS)は(0.32)ドル、non-GAAPベースでは0.98ドル
  • 米国の税制改正に関連する暫定的な負担費用26億ドルおよびアストラゼネカ社とのオンコロジー領域における戦略的提携の締結に関連する負担費用23.5億ドルを受け、2017年度通期のGAAPベースのEPSは0.93ドル、non-GAAPベースでは3.98ドル
  • 2018年業績見通し
    • ・ 2018年度通期の全世界売上高を412億ドル~427億ドルと予想(為替のプラス影響約1%を含む)
    • ・ 2018年度通期のGAAPベースのEPSレンジを2.97ドル~3.12ドル、2018年度通期のnon-GAAPベースのEPSレンジを4.08ドル~4.23ドルと予想(為替のマイナス影響約1%を含む)
    • ・ KEYNOTE-189試験において、KEYTRUDA®は、転移性非扁平上皮非小細胞肺がん患者に対するペメトレキセドおよびプラチナ製剤化学療法を併用する初回治療で全生存期間および無増悪生存期間を有意に延長

米国ニュージャージー州ケニルワース-- Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.(米国とカナダ以外ではMSD)は2018年2月2日、2017年度第4四半期および通期決算を発表しました。

会長兼最高経営責任者(CEO)ケネス・C・フレージャーは、「2017年度の業績は、激しい向かい風を受けながらも、当社の事業基盤の強さと成長力を反映しています。私たちは、患者さんの生活を改善するというミッションを実現させる主要な成長領域がもたらす堅調な事業進展とともに2018年を迎えています」と述べています。

決算サマリー

決算サマリー

2017年度第4四半期の全世界での売上高は104億ドルとなり、為替のプラス影響1%を含み、前年同期比で3%増となりました。2017年度通期の全世界売上高は401億ドルとなり、前年同期比で1%増となりました。

2017年度第4四半期および通期の売上高は、2016年12月31日に事業を終了したワクチン合弁事業Sanofi Pasteur MSD(SPMSD)社の一部であった欧州19カ国でのワクチンの売上高をそれぞれ約1億4,000万ドルおよび約4億ドルと計上したことによる増加分を反映しています。

さらに2017年度第4四半期の売上高は、ヒトパピローマウイルス(HPV)による、がんおよびその他疾患を予防するGARDASIL® 9(組換え沈降9価ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン)の一部補充による約1億1,500万ドルを含みます(2017年度第3四半期に、米疾病予防管理センター(CDC)の小児ワクチン備蓄に関連する借り入れに伴う一部補充)。この借り入れおよびその後の一部補充により、2017年度通期に1億2,500万ドルの売上高の純減をもたらしました。

2017年度第4四半期の売上高は、前年同期と比較して2016年度に計上した日本での出荷タイミングに起因する約1億5,000万ドルのプラス影響も受けました。

また予想されたように、2017年6月に発生したサイバー攻撃に関連して一部の市場における売上高の減少により、2017年度第4四半期および通期の収益は、それぞれ約1億2,500万ドルおよび約2億6,000万ドルのマイナス影響を受けました。

2017年度第4四半期と2017年度通期のGAAP(GAAP:一般に公正妥当と認められる会計基準)ベースの希薄化後1株当たり当期純利益(損失)(EPS)は、最近の米国の税制改正による影響を受け、(0.32)ドルおよび0.93ドルでした。さらに2017年度通期は、アストラゼネカ社とのオンコロジー領域における戦略的提携の締結に関連する負担費用による影響も受けています。2017年度第4四半期と2017年度通期のnon-GAAPベースのEPSは0.98ドルおよび3.98ドルで、事業統合・売却関連費用、事業再構築費用、米国の税制改正に関連する暫定的な負担費用26億ドルおよび特定のその他の項目を除外しています。また2017年度通期のnon-GAAPベースのEPSは、アストラゼネカ社とのオンコロジー領域における戦略的提携の締結に関連する総負担費用23.5億ドルも除外しています。

パイプラインハイライト
当社は、抗PD-1抗体KEYTRUDA®(ペムブロリズマブ)、アストラゼネカ社との共同開発および製品化を進めるPARP阻害剤Lynparza™(オラパリブ)の開発プログラムをさらに推進させ、主要な薬事申請当局より承認を取得し、オンコロジー領域への集中的な取り組みを拡大しました。

  • 転移性非扁平上皮非小細胞肺がん(NSCLC)患者を対象に、KEYTRUDA®とペメトレキセド(Alimta®)およびシスプラチンまたはカルボプラチンを併用した初回治療を評価したピボタル第3相臨床試験KEYNOTE-189において、2つの主要評価項目(全生存期間(OS)および無増悪生存期間(PFS))を達成したことを発表。独立データモニタリング委員会による中間解析において、KEYTRUDA®とペメトレキセドおよびプラチナ製剤化学療法を併用した治療により、ペメトレキセドおよびプラチナ製剤化学療法のみの場合と比較してOSおよび PFSが有意に延長。KEYNOTE-189試験の結果は、今後の医学会で発表され、薬事申請当局に提出される予定。KEYTRUDA®とペメトレキセドおよびプラチナ製剤化学療法は、転移性非扁平上皮NSCLC患者を対象とした初回治療としてOSの改善を示した初めての免疫腫瘍併用療法。
  • 日本の厚生労働省は、がん化学療法後に増悪した根治切除不能な尿路上皮癌患者に対する治療薬としてKEYTRUDA®を承認。
  • 進行胃腺がんまたは食道胃接合部腺がん患者を対象としたピボタル第3相臨床試験KEYNOTE-061において、KEYTRUDA®によるセカンドライン治療はPD-L1陽性患者における全生存期間の主要評価項目を達成しなかったことを発表。
  • 当社とEORTC(European Organisation for Research and Treatment of Cancer)は、外科的切除後の高リスク悪性黒色腫に対するKEYTRUDA®の単独療法を評価した第3相試験EORTC1325/KEYNOTE-054で、主要評価項目の無再発生存期間を達成したことを発表。中間解析および独立データ監視委員会によるその後の検討において、プラセボと比較して無再発生存期間が有意に延長。
  • 米国食品医薬品局(FDA)は、難治性または2種類以上の治療ラインの実施後に再発した原発性縦隔B細胞リンパ腫の成人および小児患者に対する治療として、KEYTRUDA®の生物製剤追加承認申請(sBLA)の審査を受理。FDAは、処方薬ユーザーフィー法(PDUFA)のもと、2018年4月3日を期日に優先審査対象に指定。また、この適応で2017年1月にKEYTRUDA®はブレークスルーセラピーにも指定。
  • FDAは、進行性および/または転移性の腎細胞がん患者に対する治療候補として、エーザイ株式会社のマルチキナーゼ阻害剤Lenvima®(レンバチニブ)とKEYTRUDA®の併用療法をブレークスルーセラピーに指定(エーザイ株式会社と当社の提携事業の一環としての共同開発)。これは、KEYTRUDA®に認定された12番目のブレークスルーセラピー。
  • FDAは、術前、術後または転移性のいずれかの状態で化学療法による治療歴のある、生殖細胞系BRCA変異を有するHER2陰性の転移性乳がん患者を対象にLynparza™の使用を承認。Lynparza™は、乳がんに対して初めて承認を取得したPARP阻害剤。また同じ適応使用による追加新薬承認申請(NDA)を日本の独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)に提出。
  • 日本の厚生労働省は、白金系抗悪性腫瘍剤感受性の再発卵巣癌における維持療法としてLynparza™の使用を承認。Lynparza™は、日本で初めて承認を取得したPARP阻害剤。

2型糖尿病の成人患者の血糖コントロール改善を目的として、経口のSGLT2阻害剤のSTEGLATRO®(ertugliflozin)錠、固定用量配合剤のSTEGLUJAN®(ertugliflozinおよびsitagliptin)および固定用量配合剤のSEGLUROMET®(ertugliflozinおよびmetformin hydrochloride)をFDAが承認したことをファイザー社と共同で発表しました。さらに、これらの薬剤に対して欧州医薬品庁(EMA)の欧州医薬品委員会(CHMP)は肯定的見解を採択しました。

FDAおよび欧州委員会は、サイトメガロウイルス(CMV)抗体陽性の成人同種造血幹細胞移植患者を対象に、CMV感染または感染症の予防を適応として1日1回投与型の経口錠および静注用のPREVYMIS™(レテルモビル)を承認しました。

FDAは、成人におけるHIV-1感染症に対する非核酸系逆転写酵素阻害薬として開発中の治験薬であるdoravirineに関する2件のNDA申請の審査を受理しました。このNDA申請には、他の抗レトロウイルス薬と併用する1日1回投与型の錠剤として、またdoravirineとラミブジンおよびテノホビルジソプロキシルフマル酸塩の1日1回投与の固定用量配合剤(コンプリートレジメン)としてのdoravirineに関するデータが含まれています。これらの2件のNDA申請に関するPDUFAの期日は、2018年10月23日です。

FDAは、体重が2 kg以上で生後4週齢までの新生児患者のHIV-1治療に対する他の抗レトロウイルス薬との併用療法として、当社のインテグラーゼ阻害剤ISENTRESS®(ラルテグラビル)を承認しました。

2017年度第4四半期および通期の業績
以下の表は当社の医薬品の売上高上位製品およびアニマルヘルス製品の売上高総額を表しています。

医薬品の売上高上位製品およびアニマルヘルス製品の売上高総額

医薬品の業績
2017年度第4四半期の医薬品売上高は、為替のプラス影響1%を含み、4%増の93億ドルとなりました。この増加は主に、KEYTRUDA®の顕著な成長によるもので、世界的な適応症追加に伴う上市が続いていることを反映しています。KEYTRUDA®はNSCLC患者の初回治療として承認されている唯一の抗PD-1抗体であり、この領域での力強いけん引が、KEYTRUDA®全体の成長に大きく寄与しています。

2017年度第4四半期では、HPVによるがん、およびその他疾患を予防するGARDASIL®(組み換え沈降4価(6、11、16、18型)ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン)およびGARDASIL® 9の売上高が増加しました。この売上高増加は主に、中国での上市および上記のワクチン合弁事業SPMSD社の事業終了による欧州での成長によるものですが、米国における売上高減少により一部相殺されました。この米国における売上高減少は、公的機関による購入時期の影響を反映していますが、上記のCDCの小児ワクチン備蓄に関連する借り入れに伴う一部補充により大きく相殺されました。

販売中の外科手術施行中の成人患者を対象にした筋弛緩薬ロクロニウム臭化物またはベクロニウム臭化物の回復剤であるBRIDION®注射液100mg/mL(スガマデクスナトリウム)も世界的に堅調な需要によりけん引され、当四半期の売上高成長に寄与しました。

また当四半期の医薬品売上高は、ジェノタイプ1または4型のC型慢性肝炎治療薬ZEPATIER®(エルバスビル/グラゾプレビル)の売上高増加を反映しています。この売上高増加は、欧州およびアジア太平洋地域における相次ぐ上市によるものです。当社は、今後のZEPATIER®の売上高は競合品の増加および患者数の減少によるマイナス影響を受けるものと予想しています。

2型糖尿病の成人の血糖低下に使用される治療薬JANUVIA®(シタグリプチン)とJANUMET®(シタグリプチン/メトホルミン)の業績は、価格抑制を反映していますが、世界的な売上数量の継続的な増加により相殺されました。

当四半期の売上高増加は、LDLコレステロール低下薬のZETIA®(エゼチミブ)が2016年後半に、VYTORIN®(エゼチミブ/シンバスタチン)が2017年4月に米国における独占販売権を喪失したこと、炎症性疾患の治療薬であるREMICADE®(infliximab)の欧州の販売地域におけるバイオシミラーとの競合、および抗真菌薬のCANCIDAS®(注射用カスポファンギン酢酸塩)が2017年に欧州における独占販売権を喪失したことにより一部相殺されました。これらの製品を合計した2017年度第4四半期の売上高は、前年同期から約5億ドル減少しました。

当四半期では、帯状疱疹の予防を目的としたワクチンであるZOSTAVAX®(帯状疱疹生ワクチン)の売上高が顕著に減少しました。この売上高減少は主に、2017年10月25日に米国予防接種諮問委員会による優先的な推奨を受けた競合製品の承認取得によるものです。当社は、今後のZOSTAVAX®の売上高は、この競合によりマイナス影響を受けるものと予想しています。

2017年度通期の医薬品売上高は、1%増の354億ドルとなりました。この成長は、KEYTRUDA®、ZEPATIER®およびBRIDION®の世界各国における相次ぐ上市によるものです。これらの製品を合計した2017年度通期の売上高は、前年同期から37億ドル増加しました。この売上高増加は、上記の当四半期で述べた独占販売権喪失の影響により売上高が減少した製品に加えて、静脈内投与用の抗生物質CUBICIN®(注射用ダプトマイシン)、喘息の長期管理とアレルギー性鼻炎の症状緩和に使用される1日1回経口投与剤SINGULAIR®(モンテルカストナトリウム)、アレルギー性鼻炎に対する副腎皮質ステロイドを含有する噴霧式点鼻液NASONEX®(モメタゾンフランカルボン酸エステル水和物)、および他の製品(合計33億ドル)により主に相殺されました。さらに2017年度通期の売上高増加は、糖尿病治療薬の売上高減少により相殺されました。この売上高減少は価格抑制を反映していますが、世界的な売上数量の継続的な増加により一部相殺されました。

アニマルヘルスの業績
アニマルヘルスの2017年度第4四半期の全世界での売上高は、為替によるプラス影響3%を含み、前年同期比で11%増の9億8,100万ドルでした。2017年度通期の全世界での売上高は、前年比で11%増の39億ドルでした。2017年度第4四半期および通期における成長は、コンパニオンアニマル関連製品の売上高増加によるもので、最大12週間にわたり効果が持続する犬猫用ノミ・ダニ予防治療薬BRAVECTO®(フルララネル)、およびコンパニオンアニマルワクチンが主にけん引しました。さらに、反芻動物関連製品、養豚および養鶏関連製品の売上高増加もすべて成長に貢献しました。

2017年度第4四半期ならびに通期の費用、EPSおよび関連情報
以下の表は、費用に関する抜粋情報を表しています。

費用に関する抜粋情報1
費用に関する抜粋情報2

GAAPベースの費用、EPSおよび関連情報
GAAPベースでは、2017年度第4四半期の売上高総利益率は67.4%で、2016年度第4四半期では67.1%でした。2017年度通期の売上高総利益率は68.2%で、2016年度通期では65.1%でした。2017年度通期における売上高総利益率の増加は、主に事業統合・売却関連費用および事業再構築費用の減少(2016年度通期の10.6%ポイントに対し、2017年度通期は8.2%ポイントが売上高総利益率にマイナスに影響)にけん引されました。さらに売上高総利益率は、プロダクト・ミックスのプラス影響を受けましたが、サイバー攻撃に関連する費用により一部相殺されました。

2017年度第4四半期の販売費および一般管理費は、前年同期比で1%減の26億ドルでした。この減少は、主に事業統合・売却関連費用の減少を反映しています。2017年度通期の販売費および一般管理費は、前年同期比で1%増の98億ドルでした。この増加は、ワクチン合弁事業SPMSD社の一部であった欧州諸国で展開中のワクチン事業に関連する費用、サイバー攻撃に関連する復旧費用および製品上市に関連する販売促進費の増加を含む管理費の増加を反映していますが、事業再構築費用および事業統合・売却関連費用の減少により一部相殺されました。

2017年度第4四半期の研究開発費は21億ドルで、2016年度第4四半期では47億ドルでした。この減少は主に、進行中の研究開発の減損損失の減少によるもので、事業開発活動に関連する費用、臨床開発費および初期の医薬品開発への投資の増加により一部相殺されました。2017年度通期の研究開発費は、前年同期比で1%減の100億ドルでした。この減少は、進行中の研究開発の減損損失および事業再構築費用の減少によるものです。アストラゼネカ社とのオンコロジー領域における戦略的提携の締結に関連して2017年に計上された総負担費用23.5億ドル、ならびに条件付対価による負債の見積公正価値の低下に関連する前年費用の減少および臨床開発費の増加により相殺されました。

2017年度第4四半期のその他の費用(収益)純額は、2016年度第4四半期の6億3,100万ドルの費用に対し1,900万ドルの収益を計上しました。2017年度通期のその他の費用(収益)純額は、2016年度通期の7億2,000万ドルの費用に対し1,200万ドルの費用を計上しました。2017年度のその他の費用(収益)純額は、為替によるプラス影響および有価証券売却の利益を反映していますが、債務償還による損失により一部相殺されました。2016年度第4四半期および通期のその他の費用(収益)純額には、全世界でのKEYTRUDA®特許訴訟問題の解決費用6億2,500万ドルが含まれます。

米国の税制改正に関連する暫定的な負担費用26億ドルによるマイナス影響を受け、2017年度第4四半期の実効税率は141.0%、2017年度通期の実効税率は61.6%でした。この暫定的な課税には、repatriation transition taxによる支払(約50億ドル、8年間での支払)が含まれます。このtransition taxは、海外で得た利益による過去の税額および米国の繰延税金負債純額の再測定を含む繰延税金負債の調整により一部相殺されました。この暫定的な課税は、詳細な分析および規制ガイダンスに基づき2018年に変更される可能性があります。さらに、2017年度通期の実効税率は、税制上の優遇のないアストラゼネカ社とのオンコロジー領域における戦略的提携の締結に関連する総負担費用23.5億ドルのマイナス影響を反映していますが、特定の連邦所得税問題の解決に関連した2億3,400 万ドルの法人税額の正味減少のプラス影響により一部相殺されました。

2017年度第4四半期のGAAPベースの1株当たり当期純利益(損失)(EPS)は(0.32)ドル、2016年度第4四半期では(0.22)ドルでした。2017年度通期のGAAPベースのEPSは0.93ドル、2016年度通期では1.41ドルでした。

non-GAAPベースの費用、EPSおよび関連情報
non-GAAPベースでは、2017年度第4四半期の売上高総利益率は74.6%で、2016年度第4四半期では74.8%でした。2017年度通期の売上高総利益率は76.4%で、2016年度通期では75.7%でした。2017年度通期における売上高総利益率の増加は、プロダクト・ミックスのプラス影響を受けましたが、サイバー攻撃に関連する費用により一部相殺されました。

2017年度第4四半期のnon-GAAPベースの販売費および一般管理費は、前年同期比とほぼ同じ水準で26億ドルでした。2017年度通期のnon-GAAPベースの販売費および一般管理費は、前年同期比で2%増の98億ドルでした。この増加は、ワクチン合弁事業SPMSD社の一部であった欧州諸国で運営中のワクチン事業に関連する費用、サイバー攻撃に関連する復旧費用および製品上市に関連する販売促進費の増加を含む管理費の増加を反映しています。

2017年度第4四半期のnon-GAAPベースの研究開発費は、前年同期比で18%増の21億ドルでした。この増加は、事業開発活動に関連する費用、臨床開発費および初期の医薬品開発への投資の増加を反映しています。2017年度通期のnon-GAAPベースの研究開発費は、前年同期比で7%増の73億ドルでした。この増加は、臨床開発費の増加を反映しています。

non-GAAPベースでの2017年度第4四半期のその他の費用(収益)純額は、2016年度第4四半期の3,200万ドルの費用に対し1,300万ドルの収益を計上しました。non-GAAPベースでの2017年度通期のその他の費用(収益)純額は、2016年度通期の1億1,500万ドルの費用に対し900万ドルの費用を計上しました。non-GAAPベースでの2017年度のその他の費用(収益)純額は、為替によるプラス影響および持ち株証券売却の実現利益を反映していますが、債務消滅の損失により一部相殺されました。

2017年度第4四半期のnon-GAAPベースの実効税率は15.3%で、2016年度第4四半期では23.3%でした。2017年度通期のnon-GAAPベースの実効税率は19.1%で、2016年度通期では22.3%でした。

2017年度第4四半期のnon-GAAPベースのEPSは0.98ドル、2016年度第4四半期では0.89ドルでした。2017年度通期のnon-GAAPベースのEPSは3.98ドル、2016年度通期では3.78ドルでした。

当期純利益およびEPSのGAAPベースからnon-GAAPベースへの調整は以下の表のとおりです。

当期純利益およびEPSのGAAPベースからnon-GAAPベースへの調整

業績見通し
2018年1月中旬の為替を基準として、2018年度通期の収益は、為替によるプラス影響約1%を含め412億ドルから427億ドルになると予想しています。

2018年度通期のGAAPベースのEPSレンジを2.97ドル~3.12ドルと予想しています。為替によるマイナス影響約1%を含み、事業統合・売却関連費用および事業再構築計画関連費用を除く2018年度通期のnon-GAAPベースのEPSレンジを4.08ドル~4.23ドルと予想しています。

以下の表は、当社の2018年の業績ガイダンスの要約を表しています。

2018年の業績ガイダンスの要約

GAAPベースおよびnon-GAAPベースの営業費用に関するガイダンスは、2018年1月1日付で採用された新しい退職給付制度の会計ガイダンスを反映しています。これは、連結損益計算書における給付費用/支給の純額の特定要素に関して遡及的な再分類を要するものです。この新しい会計ガイダンスが採用されたことによる純利益への影響はありません。2017年の再分類に関する詳細については、当社ウェブサイト(http://investors.merck.com)の投資家セクションの補足情報をご参照ください。

2018年度のGAAPベースの予想EPSからnon-GAAPベースのEPSへの調整、およびnon-GAAPベースのEPSからの削除項目は以下の表のとおりです。

2018年度のGAAPベースの予想EPSからnon-GAAPベースのEPSへの調整、およびnon-GAAPベースのEPSからの削除項目

資本分配
新たな米国の税制は、好機をもたらす持続可能な長期の事業的価値への投資を目的として、当社の財務的な柔軟性を向上させます。また当社は、研究開発、事業開発、配当金および自社株買戻しの持続的な支援への投資を継続し、さらに以下の取り組みを進めています:

  • 資本投入計画として、5年間で約120億ドルの投資を計画(米国内で約80億ドル)
  • 2017年度第4四半期にてMerck Foundationに拠出
  • 2018年度第2四半期にて経営陣を除く従業員を対象とした一時的/長期的な報償提供を計画

従業員数
2017年12月31日現在の総従業員数は、約69,000名です。


Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.について
Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.は1世紀以上にわたり、バイオ医薬品のグローバルリーダー企業として人々の生命を救い、生活を改善するために、世界で最も治療が困難な病気のための革新的な医薬品やワクチンの製造に取り組んできました。Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.は、米国およびカナダ以外の地域ではMSDの名称で知られています。医療用医薬品、ワクチン、バイオ医薬品およびアニマルヘルス製品の提供を通じてお客さまと協力し、世界140カ国以上で事業を展開して革新的なヘルスケア・ソリューションを提供しています。また、さまざまなプログラムやパートナーシップを通じて、医療へのアクセスを推進する活動に積極的に取り組んでいます。MSDは今も、がん、生活習慣病、新種の動物病、アルツハイマー病、HIVやエボラなどの感染病をはじめとして、世界中で人々の命やコミュニティを脅かしている病気の治療や予防のために、研究開発の最前線に立ち続けています。詳細については当社ウェブサイトやMerck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.の TwitterFacebookYouTubeおよび、Linkedlnをご参照ください。


Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.の将来に関する記述
Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.(以下、当社)発行のこのニュースリリースには、米国の1995年私的証券訴訟改革法(the Private Securities Litigation Reform Act of 1995)の免責条項で定義された「将来に関する記述」が含まれています。これらの記述は、当社の経営陣の現時点での信条と期待に基づくもので、相当のリスクと不確実性が含まれています。新薬パイプラインに対する承認取得またはその製品化による収益を保証するものではありません。予測が正確性に欠けていた場合またはリスクもしくは不確実性が現実化した場合、実際の成果が、将来に関する記述で述べたものと異なる場合も生じます。

リスクと不確実性には、業界の一般的な状況および競争環境、金利および為替レートの変動などの一般的な経済要因、医薬品業界の規制やヘルスケア関連の米国法および国際法が及ぼす影響、ヘルスケア費用抑制の世界的な傾向、競合他社による技術的進歩や新製品開発および特許取得、承認申請などの新薬開発特有の問題、当社による将来の市況予測の正確性、製造上の問題または遅延、国際経済および政府の信用リスクなどの金融不安、画期的製品に対する当社の特許権やその他の保護の有効性への依存、特許訴訟や規制措置の対象となる可能性等がありますが、これらに限定されるものではありません。

当社は、新たな情報、新たな出来事、その他いかなる状況が加わった場合でも、将来に関する記述の更新を行う義務は負いません。将来に関する記述の記載と大きく異なる成果を招くおそれがあるこの他の要因については、当社に関するForm 10-Kの2016年度年次報告書およびSECのインターネットサイト(www.sec.gov)で入手できる米国証券取引委員会(SEC)に対するこの他の書類で確認できます。


1 Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.に帰属する当期純利益(損失)。

2 Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.は、事業業績や傾向に関する分析への特定項目の性質による影響を考慮し、2017年度および2016年度の特定の項目の影響を除いたnon-GAAPベースの情報を提供しています。経営陣は、この情報が会社の決算結果および経営陣による業績評価方法に関する投資家の理解を深めるものと考えています。経営陣は、これらの指標を目標の設定や達成予測のため、またその他の基準で当社の業績を評価するために社内的に活用します。上級管理職の年間報酬の一部はnon-GAAPベースの収益およびnon-GAAPベースのEPSから支払われています。これはGAAPに基づき算出された情報に関する追加情報であって、その代わりとなるものではなく、また優先されるものでもありません。これらの項目についての詳細は、本報告書に添付された表2aおよび2b(脚注を含む)を参照してください。

3 事業統合・売却に関する統合、取引およびその他の費用と共に、買収の結果認識された無形資産の償却費および棚卸資産に対するパーチェス法適用に伴う調整額の償却費、無形資産の減損損失、および、条件付対価の公正価値測定の見積り変更に関連する費用または収益が含まれます。

4 GAAPベースで算出したEPSとnon-GAAPベースで算出したEPSとの差額を表し、調整項目による影響額を当期の加重平均株式数で除した額とは異なる場合があります。

5 調整項目に対する見積法人税の影響が含まれます。2017年度第4四半期および通期の金額には、米国の税制に関連する暫定的な負担費用26億ドルが含まれます。また2017年度通期の金額には、特定の連邦所得税問題の解決に関連した2億3,400 万ドルの法人税額の正味減少、および連邦所得税問題の解決に関連した8,800万ドルの法人税額の正味減少が含まれます。


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MSDについて
MSDは1世紀以上にわたり、バイオ医薬品のグローバルリーダー企業として人々の生命を救い、生活を改善するために、世界で最も治療が困難な病気のための革新的な医薬品やワクチンの製造に取り組んできました。MSDはMerck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.が各国(米国とカナダ以外)で事業を行う際に使用している名称です。医療用医薬品、ワクチン、バイオ医薬品およびアニマルヘルス製品の提供を通じてお客様と協力し、世界140カ国以上で事業を展開して革新的なヘルスケア・ソリューションを提供しています。また、さまざまなプログラムやパートナーシップを通じて、医療へのアクセスを推進する活動に積極的に取り組んでいます。MSDは今も、がん、生活習慣病、新種の動物病、アルツハイマー病、HIVやエボラなどの感染病をはじめとして、世界中で人々の命やコミュニティを脅かしている病気の治療や予防のために、研究開発の最前線に立ち続けています。MSDの詳細については、弊社ウェブサイト(www.msd.co.jp)やFacebookYouTubeをご参照ください。